当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、１月のトランプ米大統領就任以降、矢継ぎ早にアメリカの方針転換が進められており、また、４月以降は、アメリカとの間の貿易摩擦問題も大きなテーマとなっています。世界経済に大きな影響を与えるアメリカの各種方針転換とその影響について、各国の対応も異なり、先行きが見通しづらい状況が続いております。日本においては、米価格はピーク時よりは少し落ち着いたものの高止まりを続け、円安基調の継続も相まって、各種物価高は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われた中で、当社では新たに特定事業所加算Ⅰの加算を取得するなどの対応を進めました。日本で従来から『2025年問題』と言われてきた日本人の高齢化問題は今後さらに進むことが見込まれており、介護サービスの需要は今後も高まり続けると見込まれています。一方で、サービス供給面では、上半期の訪問介護事業所の倒産件数が過去最高となり、ホームヘルパーの有効求人倍率も過去最高水準となるなど、特に企業体力に制約のある中小事業者には厳しい状況が続いております。そのような中、当社では、新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得し、また会社としてのベースアップや管理職の処遇の見直しも継続して実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努め、一定の成果を出すことができております。また、2025年４月より、従来は認められていなかった特定技能外国人材の訪問介護事業所の受け入れが解禁となり、当社も最短のスケジュールで申請と受け入れに向けて手続きを進めております。業界にとっての最大の懸案事項であった人材確保という課題に対して改善の見通しが立ちつつあります。
当社の収益構造は、従来は訪問介護事業中心の収益構造でしたが、2023年より訪問看護事業を開始しました。2024年末時点では２事業所を運営し、事業モデルが確立してきたことから、2025年からはさらに２事業所の新規開設を予定しており、事業の本格化に向けて進め、収益性の向上及び収益源の多角化を進めてまいります。その他、生産性向上のために開発した自社システムも、2025年度からの本格運用に向けて進めております。
2025年６月末時点の運営状況につきましては、当中間連結会計期間において「アンジェス八王子」、「アンジェス八王子高尾」を新規開設致しました。６月末時点で入居を開始している介護居室である34棟1,069室の全社稼働率は95.3％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が96.0％となっております。これらは、当社の目安である97.0％、2024年12月末時点の稼働率96.2％を若干下回って推移しているものの、拠点拡大を続ける中でも高い水準を維持しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、22億62百万円（前年同期比76百万円増）、営業損失は34百万円（前年同期は２百万円の営業利益）、経常損失は10百万円（前年同期は39百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は11百万円（前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理についての変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っています。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、2025年２月に新規開設した「アンジェス八王子」が増収に寄与いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は22億62百万円（前年同期比２億55百万円増）、セグメント損失は５百万円（前年同期は22百万円のセグメント利益）となりました。
②不動産事業
当事業におきましては、売上高の計上はありませんでした。
その結果、当中間連結会計期間における売上高の計上はなく（前年同中間期は売上高１億78百万円）、セグメント損失は14百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は53億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億93百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が５億71百万円増加したことに対し、現金及び預金が２億44百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は39億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億円増加しました。これは主に、長期借入金が４億74百万円増加したことに対し、短期借入金が43百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は13億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円減少しました。これは主に、自己株式が６百万円減少(純資産は増加)したことに対し、親会社株主に帰属する中間純損失11百万円により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億45百万円減少し、８億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同期は１億７百万円の獲得）となりました。これは主として、減価償却費69百万円等の増加要因に対し、税金等調整前中間純損失10百万円、売上債権及び契約資産の増加額47百万円、仕入債務の減少額24百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、６億63百万円（前年同期は４億92百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出６億58百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、４億50百万円（前年同期は１億57百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額43百万円、長期借入れによる収入５億50百万円、長期借入金の返済による支出55百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注高及び受注残高が著しく減少しました。
これは、当中間連結会計期間において、建築請負工事に係る受注がなかったことによるものであります。
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セグメントの名称 |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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受注高（千円） |
前年同期比増減（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比増減（％） |
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不動産事業 |
－ |
△100.0 |
210,500 |
△63.3 |
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合計 |
－ |
△100.0 |
210,500 |
△63.3 |
（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。