１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
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△ |
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中間包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）
当社グループにおける固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っておりましたが、当中間連結会計期間より当社グループ建築物件等に係る控除対象外消費税等については、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、当社グループ建築物件について、オーナーチェンジによる販売から、当社グループ保有へ方針を変更としたことに伴い、固定資産の利用実態をより適切に中間連結財務諸表及び連結財務諸表に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産が21,516千円減少、有形固定資産が101,554千円増加、投資その他の資産が56,265千円減少、固定負債が6,173千円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が2,821千円増加、販売費及び一般管理費が11,598千円減少したことにより、営業利益は8,777千円増加、経常利益は8,777千円増加、税金等調整前中間純利益は8,777千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益は5,795千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は、6,008千円増加しております。
なお、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、３円83銭増加しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年５月13日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
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（１）処分期日 |
2025年５月13日 |
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（２）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 5,600株 |
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（３）処分価額 |
１株につき758円 |
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（４）処分総額 |
4,244,800円 |
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（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社の取締役（社外取締役を除く。） ４名 2,000株 当社の従業員 18名 3,600株 |
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（６）その他 |
－ |
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び従業員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2023年３月30日開催の第13回定時株主総会においてご承認いただいております。
本制度に基づき、2025年４月14日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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当座貸越契約 |
2,043,000千円 |
1,673,000千円 |
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借入実行残高 |
1,113,270 |
1,069,470 |
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差引額 |
929,730 |
603,530 |
２ 保証債務
当社は、介護福祉士の修学のために社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を連帯保証しております。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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保証債務残高 |
1,600千円 |
2,200千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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租税公課 |
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前中間連結会計期間の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。
※２ 補助金収入
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
補助金収入は、「介護職員処遇改善支援補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
補助金収入は、「介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,156,878千円 |
887,135千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△12,604 |
△13,905 |
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現金及び現金同等物 |
1,144,273 |
873,230 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
中間連結損益 計算書計上額 （注２） |
||
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介護事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△12,758千円には、セグメント間取引消去等3,199千円及び各セグメントに配分していない全社費用△15,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
中間連結損益 計算書計上額 （注２） |
||
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介護事業 |
不動産事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注）１．セグメント損失の調整額△14,062千円には、セグメント間取引消去等3,070千円及び各セグメントに配分していない全社費用△17,133千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、当中間連結会計期間より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更をしております。
当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「介護事業」のセグメント利益が1,168千円増加、「不動産事業」のセグメント損失が7,609千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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介護事業 |
不動産事業 |
||
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一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益 |
2,006,910 － |
3,763 175,071 |
2,010,674 175,071 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,006,910 |
178,834 |
2,185,745 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
2,006,910 |
178,834 |
2,185,745 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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介護事業 |
不動産事業 |
||
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一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益 |
2,262,346 － |
－ － |
2,262,346 － |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,262,346 |
－ |
2,262,346 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,262,346 |
－ |
2,262,346 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
15円91銭 |
△７円59銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
24,050 |
△11,511 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
24,050 |
△11,511 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,511,187 |
1,516,644 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注）２．前中間連結会計期間の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。