### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 724,867 | 980,078
売掛金 | 410,934 | 509,295
前払費用 | 24,051 | 16,901
関係会社短期貸付金 | 660,000 | 200,000
未収入金 | 170,302 | 207,891
その他 | 6,426 | 19,101
貸倒引当金 | △458 | △383
流動資産合計 | 1,996,123 | 1,932,884
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 186,194 | 187,204
減価償却累計額 | △32,545 | △42,444
建物（純額） | ※１ 153,648 | ※１ 144,759
構築物 | 5,763 | 5,907
減価償却累計額 | △1,794 | △2,365
構築物（純額） | 3,969 | 3,541
車両運搬具 | 24,280 | 33,236
減価償却累計額 | △16,575 | △22,366
車両運搬具（純額） | 7,704 | 10,869
工具、器具及び備品 | 76,693 | 117,536
減価償却累計額 | △49,204 | △64,483
工具、器具及び備品（純額） | 27,489 | 53,053
有形固定資産合計 | 192,812 | 212,224
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 8,649 | 5,491
その他 | 374 | 342
無形固定資産合計 | 9,023 | 5,833
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 24,700 | 24,700
長期前払費用 | 1,097 | 1,498
繰延税金資産 | 7,001 | 12,491
その他 | 8,282 | 14,521
貸倒引当金 | △286 | △1,067
投資その他の資産合計 | 40,795 | 52,143
固定資産合計 | 242,631 | 270,201
資産合計 | 2,238,754 | 2,203,086

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 23,242 | 28,190
短期借入金 | ※２ 480,000 | ※２ 230,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 8,496 | ※１ 8,496
未払費用 | 268,983 | 333,777
未払法人税等 | 25,870 | 53,665
契約負債 | 149,497 | 179,882
預り金 | 43,924 | 51,187
賞与引当金 | 16,392 | 24,718
その他 | 19,522 | 20,999
流動負債合計 | 1,035,930 | 930,916
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 134,600 | ※１ 126,104
資産除去債務 | 5,780 | 5,809
固定負債合計 | 140,380 | 131,913
負債合計 | 1,176,311 | 1,062,830
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 378,178 | 378,178
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 279,978 | 279,978
資本剰余金合計 | 279,978 | 279,978
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 8,455 | 7,903
繰越利益剰余金 | 417,250 | 488,973
利益剰余金合計 | 425,706 | 496,876
自己株式 | △21,418 | △14,777
株主資本合計 | 1,062,443 | 1,140,255
純資産合計 | 1,062,443 | 1,140,255
負債純資産合計 | 2,238,754 | 2,203,086

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | 4,159,431 | 4,823,218
売上原価 | 3,592,866 | 4,214,740
売上総利益 | 566,565 | 608,478
販売費及び一般管理費 | ※２ 456,783 | ※２ 531,264
営業利益 | 109,782 | 77,213
営業外収益 |  |
受取利息 | 101 | 1,266
業務委託収入 | ※１ 7,364 | ※１ 8,376
助成金収入 | 6,171 | 6,984
補助金収入 | 11,318 | 22,496
その他 | 11,590 | 14,705
営業外収益合計 | 36,546 | 53,831
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,508 | 6,504
その他 | 278 | 318
営業外費用合計 | 6,787 | 6,822
経常利益 | 139,541 | 124,222
税引前当期純利益 | 139,541 | 124,222
法人税、住民税及び事業税 | 39,164 | 56,144
法人税等調整額 | 8,884 | △5,489
法人税等合計 | 48,048 | 50,655
当期純利益 | 91,492 | 73,567

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 2,318,010 | 64.5 | 2,752,923 | 65.3
Ⅱ　諸経費 | ※ | 671,316 | 18.7 | 814,337 | 19.3
Ⅲ　地代家賃 |  | 603,539 | 16.8 | 647,479 | 15.4
当期売上原価 |  | 3,592,866 | 100.0 | 4,214,740 | 100.0

（注）財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前事業年度の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。

※　主な内容は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
給食費（千円） | 243,418 | 280,252
水道光熱費（千円） | 161,885 | 186,060
支払手数料（千円） | 57,437 | 88,793
消耗品費（千円） | 56,114 | 78,791

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 378,178 | 279,978 | － | 279,978 | 8,910 | 321,930 | 330,841
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 4,258 | 4,258
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 378,178 | 279,978 | － | 279,978 | 8,910 | 326,188 | 335,099
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  |  |  |  | △455 | 455 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 91,492 | 91,492
自己株式の処分 |  |  | △885 | △885 |  |  |
自己株式処分差損の 振替 |  |  | 885 | 885 |  | △885 | △885
当期変動額合計 | － | － | － | － | △455 | 91,062 | 90,606
当期末残高 | 378,178 | 279,978 | － | 279,978 | 8,455 | 417,250 | 425,706

| 株主資本 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本 合計
当期首残高 | △27,823 | 961,174 | 961,174
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 4,258 | 4,258
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △27,823 | 965,432 | 965,432
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  | － | －
当期純利益 |  | 91,492 | 91,492
自己株式の処分 | 6,404 | 5,518 | 5,518
自己株式処分差損の 振替 |  | － | －
当期変動額合計 | 6,404 | 97,011 | 97,011
当期末残高 | △21,418 | 1,062,443 | 1,062,443

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 378,178 | 279,978 | － | 279,978 | 8,455 | 417,250 | 425,706
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 378,178 | 279,978 | － | 279,978 | 8,455 | 417,250 | 425,706
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  |  |  |  | △455 | 455 | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  | △97 | 97 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 73,567 | 73,567
自己株式の処分 |  |  | △2,396 | △2,396 |  |  |
自己株式処分差損の 振替 |  |  | 2,396 | 2,396 |  | △2,396 | △2,396
当期変動額合計 | － | － | － | － | △552 | 71,722 | 71,170
当期末残高 | 378,178 | 279,978 | － | 279,978 | 7,903 | 488,973 | 496,876

| 株主資本 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本 合計
当期首残高 | △21,418 | 1,062,443 | 1,062,443
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △21,418 | 1,062,443 | 1,062,443
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  | － | －
税率変更による積立金の調整額 |  | － | －
当期純利益 |  | 73,567 | 73,567
自己株式の処分 | 6,641 | 4,244 | 4,244
自己株式処分差損の 振替 |  | － | －
当期変動額合計 | 6,641 | 77,812 | 77,812
当期末残高 | △14,777 | 1,140,255 | 1,140,255

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～22年

構築物　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員（年俸制移行者は除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

介護・看護サービスの提供及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等高齢者向けサービスの提供を行っております。サービス提供時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、原則当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち、当社グループ建築物件に係るものは個々の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。また、それ以外のものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）

当社グループにおける固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っておりましたが、当事業年度より当社グループ建築物件等に係る控除対象外消費税等については、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、当社グループ建築物件について、オーナーチェンジによる販売から、当社グループ保有へ方針を変更としたことに伴い、固定資産の利用実態をより適切に財務諸表に反映させるために行うものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が13,267千円増加、投資その他の資産が7,385千円減少しております。前事業年度の損益計算書は、売上原価が863千円増加、販売費及び一般管理費が3,200千円減少したことにより、営業利益は2,337千円増加、経常利益は2,337千円増加、税引前当期純利益は2,337千円増加、当期純利益は1,623千円増加しております。

また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は、4,258千円増加しております。

なお、前事業年度の１株当たり純資産は３円88銭、１株当たり当期純利益は１円07銭増加しております。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
建物 | 105,127千円 | 99,466千円

（注）財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前事業年度の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 143,096千円 | 134,600千円

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
当座貸越限度額 | 680,000千円 | 680,000千円
借入実行残高 | 480,000 | 230,000
差引額 | 200,000 | 450,000

３　保証債務

(1）当社は、介護福祉士の修学のために社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を連帯保証しております。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
保証債務残高 | 1,600千円 | 3,280千円

(2）子会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証しております。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
保証債務残高 | 157,220千円 | 550,000千円
極度額 | 550,000 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引以外の取引による取引高 | 3,390千円 | 3,360千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.6％、当事業年度1.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.4％、当事業年度98.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
役員報酬 | 103,050千円 | 109,500千円
給与手当 | 108,082 | 123,817
賞与引当金繰入額 | 7,240 | 7,933
支払手数料 | 63,540 | 76,596
租税公課 | 75,921 | 97,527
減価償却費 | 3,381 | 3,404

（注）財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前事業年度の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は24,700千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は24,700千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 4,046千円 |  | 6,242千円
減価償却超過額 | 68 |  | －
賞与引当金 | 5,005 |  | 7,547
資産除去債務 | 1,764 |  | 1,825
株式報酬費用 | 3,863 |  | 5,334
その他 | 266 |  | 456
繰延税金資産小計 | 15,015 |  | 21,406
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △227 |  | △456
評価性引当額小計 | △227 |  | △456
繰延税金資産合計 | 14,787 |  | 20,950
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △3,716 |  | △3,613
資産除去債務に対応する資産 | △1,483 |  | △1,442
会計方針の変更による累積的影響額 | △2,585 |  | △3,402
繰延税金負債合計 | △7,786 |  | △8,458
繰延税金資産（負債）の純額 | 7,001 |  | 12,491

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 4.2 |  | 5.2
留保金課税 | 3.9 |  | 4.9
税額控除 | △4.0 |  | －
その他 | △0.1 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.5 |  | 40.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社は「防衛特別法人税」を考慮した法定実効税率を用いて繰延税金資産及び評価性引当額を計上しております。

この税率変更に伴う影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 153,648 | 1,009 | － | 9,899 | 144,759 | 42,444
構築物 | 3,969 | 267 | 112 | 583 | 3,541 | 2,365
車両運搬具 | 7,704 | 8,956 | － | 5,791 | 10,869 | 22,366
工具、器具及び備品 | 27,489 | 40,990 | 4 | 15,421 | 53,053 | 64,483
計 | 192,812 | 51,224 | 117 | 31,694 | 212,224 | 131,660
無形固定資産 | ソフトウエア | 8,649 | － | － | 3,158 | 5,491 | －
その他 | 374 | － | － | 31 | 342 | －
計 | 9,023 | － | － | 3,189 | 5,833 | －
投資その他の 資産 | 長期前払費用 | 1,097 | 862 | 13 | 449 | 1,498 | －

（注）１．建物、構築物及び長期前払費用の期首帳簿価額は会計方針の変更による遡及修正後の金額となっております。

２．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　V2H設置工事 １件　　　　　1,009千円

車両運搬具　　　　　社用車 ４台　　　　　　　 8,956千円

工具、器具及び備品　特殊浴槽 ３台　　　　　　15,190千円

Wi-Fi設備 30台　　　　　 12,684千円

リフト付きシャワー ５台　 4,754千円

乾燥機 15台　　　　　　　 2,842千円

テレビ 16台　　　　　　　 1,985千円

電話設備 １台　　　　　　 1,325千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 745 | 1,284 | 579 | 1,451
賞与引当金 | 16,392 | 24,718 | 16,392 | 24,718

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。