1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自2022年1月1日 至2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2023年1月1日 至2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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業務受託料 |
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固定資産売却益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自2022年1月1日 至2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2023年1月1日 至2023年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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減価償却費 |
3,878千円 |
9,270千円 |
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のれんの償却額 |
61,098千円 |
62,730千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行ったことにより、自己株式が204,095千円増加しました。また、新株予約権の行使に伴い自己株式17,390株を割り当てたことにより自己株式が35,495千円、資本剰余金が23,496千円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が460,029千円、単元未満株式の買取りによるものも含めて、自己株式が168,780千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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デジタルトランス フォーメーション 事業 |
プラットフォーム 事業 |
計 |
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売上高 |
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クラウド インテグレーション |
879,157 |
- |
879,157 |
- |
879,157 |
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システム ソリューション |
2,737,886 |
- |
2,737,886 |
- |
2,737,886 |
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その他 |
- |
308,196 |
308,196 |
- |
308,196 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
3,617,043 |
308,196 |
3,925,239 |
- |
3,925,239 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△196,270千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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デジタルトランス フォーメーション 事業 |
プラットフォーム 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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クラウド インテグレーション |
761,765 |
- |
761,765 |
- |
761,765 |
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システム ソリューション |
2,677,841 |
- |
2,677,841 |
- |
2,677,841 |
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その他 |
- |
307,368 |
307,368 |
- |
307,368 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
3,439,606 |
307,368 |
3,746,974 |
- |
3,746,974 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△201,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社は、2023年8月25日開催の取締役会において、コンティニュー株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年8月31日に全株式の取得を完了しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:コンティニュー株式会社
事業の内容 :ソフトウェア開発業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2022年下期よりクラウドインテグレーション事業の構造改革として、人・組織の盤石化、デリバリー力の向上、営業力の強化に取り組んでまいりました。2023年11月現在、コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み、利益再創出のフェーズに至っております。コンティニューはプロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダークラスのハイスキルなエンジニアを抱え、大企業向けの案件を数多くこなしております。当社グループにコンティニューを迎え入れることで、単にデリバリー力・営業力の向上・強化だけでなく、中堅中小企業向けに事業を展開してきた当社グループにとって、顧客基盤の更なる拡大、売上拡大にもつながります。企業価値の継続的な向上を目指す上で、更なる成長へのアクションの1つとして、コンティニューの株式を取得するに至りました。
(3) 企業結合日
2023年8月31日(株式取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末日としているため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 250,000千円 |
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取得原価 250,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
233,494千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
36,676千円 |
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固定資産 |
854 |
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資産合計 |
37,530 |
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流動負債 |
19,112 |
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固定負債 |
1,912 |
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負債合計 |
21,024 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自2022年1月1日 至2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2023年1月1日 至2023年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
28円22銭 |
4円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
105,052 |
17,692 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
105,052 |
17,692 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,722,924 |
3,741,758 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
26円05銭 |
4円48銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
310,537 |
210,202 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。