第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

752,529

822,764

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 574,138

※1 657,201

仕掛品

7,999

4,028

その他

89,748

105,712

貸倒引当金

-

21,113

流動資産合計

1,424,415

1,568,593

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 6,193

※2 3,213

工具、器具及び備品(純額)

※2 4,640

※2 5,134

有形固定資産合計

10,833

8,348

無形固定資産

 

 

のれん

528,791

672,808

その他

32,157

25,941

無形固定資産合計

560,948

698,750

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

4,268

5,612

その他

28,503

45,726

貸倒引当金

-

8,411

投資その他の資産合計

32,771

42,927

固定資産合計

604,553

750,026

資産合計

2,028,968

2,318,619

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

275,003

259,599

未払費用

135,081

143,237

1年内返済予定の長期借入金

-

35,760

未払法人税等

11,980

46,415

その他

※3 162,444

※3 182,708

流動負債合計

584,509

667,721

固定負債

 

 

長期借入金

-

202,320

その他

30,479

-

固定負債合計

30,479

202,320

負債合計

614,989

870,041

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

436,525

436,525

資本剰余金

433,525

433,525

利益剰余金

655,934

680,900

自己株式

111,649

101,444

株主資本合計

1,414,336

1,449,507

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,640

2,206

その他の包括利益累計額合計

1,640

2,206

新株予約権

1,283

1,276

純資産合計

1,413,979

1,448,577

負債純資産合計

2,028,968

2,318,619

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自2022年1月1日

 至2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自2023年1月1日

 至2023年12月31日)

売上高

5,189,147

5,057,617

売上原価

4,167,746

4,041,870

売上総利益

1,021,400

1,015,746

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

88,726

95,035

給料及び手当

224,117

255,150

賞与引当金繰入額

12,441

874

減価償却費

89,530

102,081

地代家賃

94,280

67,413

その他

343,469

371,038

販売費及び一般管理費合計

852,566

891,593

営業利益

168,834

124,152

営業外収益

 

 

受取利息

255

31

補助金収入

2,120

2,529

為替差益

725

-

業務受託料

240

1,800

固定資産売却益

963

102

営業外収益合計

4,304

4,462

営業外費用

 

 

支払利息

88

1,018

為替差損

-

1,204

営業外費用合計

88

2,222

経常利益

173,050

126,392

特別損失

 

 

減損損失

2,596

-

貸倒引当金繰入額

-

29,524

特別損失合計

2,596

29,524

税金等調整前当期純利益

170,453

96,868

法人税、住民税及び事業税

58,151

64,197

法人税等調整額

15,777

1,343

法人税等合計

73,929

62,854

当期純利益

96,524

34,013

親会社株主に帰属する当期純利益

96,524

34,013

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自2022年1月1日

 至2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自2023年1月1日

 至2023年12月31日)

当期純利益

96,524

34,013

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,168

566

その他の包括利益合計

1,168

566

包括利益

95,355

33,447

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

95,355

33,447

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

436,525

483,525

576,905

-

1,496,956

471

471

1,313

1,497,797

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

96,524

 

96,524

 

 

 

96,524

自己株式の取得

 

 

 

204,276

204,276

 

 

 

204,276

自己株式の処分

 

67,494

 

92,626

25,131

 

 

 

25,131

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

17,494

17,494

 

-

 

 

 

-

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,168

1,168

29

1,198

当期変動額合計

-

50,000

79,029

111,649

82,619

1,168

1,168

29

83,818

当期末残高

436,525

433,525

655,934

111,649

1,414,336

1,640

1,640

1,283

1,413,979

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

436,525

433,525

655,934

111,649

1,414,336

1,640

1,640

1,283

1,413,979

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

34,013

 

34,013

 

 

 

34,013

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

9,048

 

10,205

1,157

 

 

 

1,157

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

9,048

9,048

 

-

 

 

 

-

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

566

566

7

573

当期変動額合計

-

-

24,965

10,205

35,171

566

566

7

34,597

当期末残高

436,525

433,525

680,900

101,444

1,449,507

2,206

2,206

1,276

1,448,577

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自2022年1月1日

 至2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自2023年1月1日

 至2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

170,453

96,868

減価償却費

10,617

12,696

のれん償却額

79,971

89,477

減損損失

2,596

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,429

907

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

29,524

受取利息

255

31

支払利息

88

1,018

売上債権の増減額(△は増加)

7,550

68,832

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,423

3,922

その他の流動資産の増減額(△は増加)

20,087

33,345

仕入債務の増減額(△は減少)

30,230

15,454

未払消費税等の増減額(△は減少)

21,514

3,058

その他の流動負債の増減額(△は減少)

26,502

11,523

その他

222

16,789

小計

264,268

83,565

利息の受取額

255

31

利息の支払額

88

1,018

法人税等の支払額

167,817

18,350

営業活動によるキャッシュ・フロー

96,616

64,227

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

100

-

有形固定資産の取得による支出

13,998

1,424

無形固定資産の取得による支出

-

1,100

貸付けによる支出

115,000

1,500

貸付金の回収による収入

-

300

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※2 227,987

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

12,070

-

その他

2,375

59

投資活動によるキャッシュ・フロー

119,203

231,771

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

250,000

長期借入金の返済による支出

-

13,832

自己株式の取得による支出

204,276

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

25,102

1,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

179,173

237,318

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,602

450

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

200,158

70,224

現金及び現金同等物の期首残高

952,377

752,219

現金及び現金同等物の期末残高

※1 752,219

※1 822,443

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

主要な連結子会社の名称

SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.、株式会社インタームーブ、コンティニュー株式会社

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。

 

(3)連結範囲の変更

当連結会計年度より、コンティニュー株式会社を株式取得に伴い連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社インタームーブの決算日は6月30日、コンティニュー株式会社の決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物     8~10年

 工具、器具及び備品  3~15年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア 3~5年

 

(3)重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループでは、顧客に対して、主に準委任契約、派遣契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを提供し、主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを提供しております。準委任契約、派遣契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

528,791千円

672,808千円

減損損失

2,596千円

-

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。

これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しており、償却期間は10年と設定しております。

なお、のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益、従業員数等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行います。当連結会計年度においては、のれんについての減損の兆候は識別されておりません。減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が計上される可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」として表示しておりました「業務受託料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた240千円は、「業務受託料」240千円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務

   諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

14,888千円

21,342千円

 

※3 流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)

   3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(1)減損損失の認識に至った経緯

場所

用途

種類

金額

-

-

のれん

2,596千円

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であるSHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.の株式取得に伴い発生したのれんについて、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,168

△566

その他の包括利益合計

△1,168

△566

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

3,793,300

-

-

3,793,300

   合計

3,793,300

-

-

3,793,300

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

-

100,080

45,380

54,700

   合計

-

100,080

45,380

54,700

  (変動事由の概要)

   2022年2月24日の取締役会決議による自己株式の取得  100,000株

   単元未満株式の買取りによる増加  80株

   新株予約権行使による自己株式の処分  45,380株

 

2.新株予約権等に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)

 -

-

-

-

-

1,283

 

ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)

-

-

-

-

-

-

 合計

 -

-

-

-

-

1,283

 

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

3,793,300

-

-

3,793,300

   合計

3,793,300

-

-

3,793,300

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

54,700

-

5,000

49,700

   合計

54,700

-

5,000

49,700

  (変動事由の概要)

   新株予約権行使による自己株式の処分  5,000株

 

2.新株予約権等に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)

 -

-

-

-

-

1,276

 

ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)

-

-

-

-

-

-

 合計

 -

-

-

-

-

1,276

 

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

752,529千円

822,764千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△309

△321

現金及び現金同等物

752,219

822,443

 

※2  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにコンティニュー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

36,676

千円

固定資産

854

 

のれん

233,494

 

流動負債

△19,112

 

固定負債

△1,912

 

新規連結子会社の株式の取得価額

250,000

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高

22,012

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

227,987

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一次的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に投資計画に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 為替や金利等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金並びに未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)長期借入金(※)

238,080

235,742

△2,337

負債計

238,080

235,742

△2,337

(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

 

(注)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

35,760

35,760

35,760

35,760

35,760

59,280

 

 

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

235,742

235,742

負債計

235,742

235,742

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

① 第1回新株予約権(2019年6月24日株主総会決議)

会社名

提出会社

決議年月日

2019年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社従業員 6名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 95,500株(注)1

付与日

2019年6月28日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年6月25日~2029年6月24日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。

2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

(1)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であったものは、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

(2)新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

② 第2回新株予約権(2019年6月24日株主総会決議)

会社名

提出会社

決議年月日

2019年6月24日

付与対象者の区分及び人数

受託者 1名(注)1

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 284,000株(注)2

付与日

2019年6月28日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年6月28日~2029年6月27日

(注)1.新株予約権は、有田佳史を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として指定した者に交付されます。

2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。

 

3.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

 (a)230円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。

 (b)230円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。

 (c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、230円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

 (d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が230円を下回る価格となったとき。

(3)本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役または従業員もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

③第3回新株予約権(2020年7月15日株主総会決議)

会社名

提出会社

決議年月日

2020年7月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 192,800株(注)1

付与日

2020年7月16日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年7月16日~2030年7月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。

2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

(1)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であったものは、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

(2)新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

 

 

付与

 

 

 

 

失効

 

 

 

 

権利確定

 

 

 

 

未確定残

 

 

 

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

7,000

262,000

60,920

権利確定

 

-

-

-

権利行使

 

3,500

1,500

失効

 

-

-

未行使残

 

3,500

260,500

60,920

 (注)2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

230

230

690

行使時平均株価

(円)

901

935

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

49

-

 (注)2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                        141,585千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額                               3,405千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

49,162千円

 

36,520千円

賞与引当金

277

 

-

貸倒引当金

-

 

9,041

未払事業税

2,298

 

4,565

減損損失

23

 

23

資産調整勘定

137

 

-

税務上の繰越欠損金(注)

23,507

 

40,084

その他

3,270

 

7,147

繰延税金資産小計

78,678

 

97,384

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△23,507

 

△40,084

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△50,901

 

△51,687

評価性引当額

△74,409

 

△91,772

繰延税金資産合計

4,268

 

5,612

繰延税金資産の純額

4,268

 

5,612

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

4,135

149

19,222

23,507

評価性引当額

△4,135

△149

△19,222

△23,507

繰延税金資産

    (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

3,413

154

1,212

35,304

40,084

評価性引当額

△3,413

△154

△1,212

△35,304

△40,084

繰延税金資産

    (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-

 

△1.6

評価性引当額の増減

4.9

 

12.3

法人税額の特別控除額

△6.1

 

△10.3

のれん償却額

13.1

 

30.6

その他

0.7

 

2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.4

 

64.9

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2023年8月25日開催の取締役会において、コンティニュー株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年8月31日に全株式の取得を完了しました。

 

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:コンティニュー株式会社

事業の内容   :ソフトウェア開発業

 

 ②企業結合を行った主な理由

当社グループは、2022年下期よりクラウドインテグレーション事業の構造改革として、人・組織の盤石

化、デリバリー力の向上、営業力の強化に取り組んでまいりました。2024年3月現在、コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み、利益再創出のフェーズに至っております。コンティニューはプロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダークラスのハイスキルなエンジニアを抱え、大企業向けの案件を数多くこなしております。当社グループにコンティニューを迎え入れることで、単にデリバリー力・営業力の向上・強化だけでなく、中堅中小企業向けに事業を展開してきた当社グループにとって、顧客基盤の更なる拡大、売上拡大にもつながります。企業価値の継続的な向上を目指す上で、更なる成長へのアクションの1つとして、コンティニューの株式を取得するに至りました。

 ③企業結合日

2023年8月31日(株式取得日)

2023年9月30日(みなし取得日)

 ④企業結合の法的形式

株式取得

 ⑤結合後の企業の名称

変更はありません。

 ⑥取得する議決権比率

100%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2023年12月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

250,000千円

取得原価

 

250,000千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,500千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額

233,494千円

 ②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

 ③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

 

 

 

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産

36,676

千円

固定資産

854

 

資産合計

37,530

 

流動負債

19,112

 

固定負債

1,912

 

負債合計

21,024

 

 

(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

103,948千円

営業損失

359千円

経常利益

1,665千円

税金等調整前当期純利益

4,157千円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,679千円

1株当たり当期純利益

2398.97円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

デジタルトランスフォーメーション事業

プラットフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

クラウドインテグレーション

1,151,141

1,151,141

1,151,141

システムソリューション

3,635,266

3,635,266

3,635,266

その他

402,739

402,739

402,739

顧客との契約から生じる収益

4,786,408

402,739

5,189,147

5,189,147

その他の収益

外部顧客への売上高

4,786,408

402,739

5,189,147

5,189,147

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

デジタルトランスフォーメーション事業

プラットフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

クラウドインテグレーション

1,056,066

1,056,066

1,056,066

システムソリューション

3,586,724

3,586,724

3,586,724

その他

414,825

414,825

414,825

顧客との契約から生じる収益

4,642,791

414,825

5,057,617

5,057,617

その他の収益

外部顧客への売上高

4,642,791

414,825

5,057,617

5,057,617

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

  会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額

  及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

561,024

552,095

契約資産

22,042

契約負債

16,863

26,019

 契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

 契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

552,095

608,801

契約資産

22,042

48,399

契約負債

26,019

44,397

 契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

 契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス

 当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。

 「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発等を行っております。

 「プラットフォーム事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・運営を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。

 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

デジタルトランスフォーメーション事業

プラットフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

クラウド     インテグレーション

1,151,141

-

1,151,141

-

1,151,141

システム     ソリューション

3,635,266

-

3,635,266

-

3,635,266

その他

-

402,739

402,739

-

402,739

顧客との契約から 生じる収益

4,786,408

402,739

5,189,147

-

5,189,147

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,786,408

402,739

5,189,147

-

5,189,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,200

-

19,200

19,200

-

4,805,608

402,739

5,208,347

19,200

5,189,147

セグメント利益

368,311

59,079

427,391

258,556

168,834

(注)1.セグメント利益の調整額△258,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

デジタルトランスフォーメーション事業

プラットフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

クラウド     インテグレーション

1,056,066

-

1,056,066

-

1,056,066

システム     ソリューション

3,586,724

-

3,586,724

-

3,586,724

その他

-

414,825

414,825

-

414,825

顧客との契約から 生じる収益

4,642,791

414,825

5,057,617

-

5,057,617

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,642,791

414,825

5,057,617

-

5,057,617

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,996

-

27,996

27,996

-

4,670,788

414,825

5,085,614

27,996

5,057,617

セグメント利益

328,630

57,693

386,323

262,170

124,152

(注)1.セグメント利益の調整額△262,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

シンプレクス株式会社

526,468

デジタルトランス

フォーメーション事業

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

デジタルトランスフォーメーション事業

プラットフォーム事業

全社・消去

合計

減損損失

2,596

-

-

2,596

(注)デジタルトランスフォーメーション事業において、のれんの減損損失2,596千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

デジタルトランスフォーメーション事業

プラットフォーム事業

全社・消去

合計

当期償却額

79,971

-

-

79,971

当期末残高

528,791

-

-

528,791

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

デジタルトランスフォーメーション事業

プラットフォーム事業

全社・消去

合計

当期償却額

89,477

-

-

89,477

当期末残高

672,808

-

-

672,808

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

氏名

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科 目

期末残高(千円)

役員

飯田啓之

(被所有)

直接 0.5%

当社前代表取締役社長

新株予約権の権利行使

11,999

-

-

(注)1.飯田啓之氏は、2023年3月23日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

2020年7月15日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

    該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社Orchestra Holdings(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(開示対象特別目的会社関係)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

377.87円

386.61円

1株当たり当期純利益

25.93円

9.09円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

24.00円

8.62円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

96,524

34,013

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

96,524

34,013

普通株式の期中平均株式数(株)

3,722,901

3,742,222

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

298,571

204,752

(うち新株予約権(株))

(298,571)

(204,752)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

-

-

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

-

35,760

1.00

-

長期借入金            (1年以内に返済予定のものを除く)

-

202,320

1.00

2025年1月31日~

2030年8月30日

合計

-

238,080

-

-

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動金利のものについては、当期末の利率を適用しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

35,760

35,760

35,760

35,760

 

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,262,576

2,495,753

3,746,974

5,057,617

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

14,531

2,208

55,503

96,868

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

981

△16,547

17,692

34,013

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

0.26

△4.42

4.73

9.09

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

0.26

△4.68

9.15

4.36