2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

686,125

772,893

売掛金

551,854

592,530

契約資産

22,042

48,399

仕掛品

7,999

4,071

関係会社短期貸付金

6,000

-

その他

98,481

101,430

貸倒引当金

-

21,113

流動資産合計

1,372,504

1,498,211

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,193

3,213

工具、器具及び備品

4,294

4,987

有形固定資産合計

10,487

8,201

無形固定資産

 

 

のれん

398,091

558,429

その他

91

917

無形固定資産合計

398,183

559,346

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

6,071

11,542

関係会社出資金

0

0

関係会社長期貸付金

186,000

214,000

繰延税金資産

4,268

5,612

その他

25,805

43,346

貸倒引当金

42,102

70,879

投資その他の資産合計

180,042

203,621

固定資産合計

588,713

771,170

資産合計

1,961,217

2,269,381

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

282,645

269,227

未払金

28,844

25,118

未払費用

126,621

125,401

未払法人税等

10,998

42,636

契約負債

22,733

41,510

賞与引当金

907

-

1年内返済予定の長期借入金

-

35,760

その他

71,213

73,113

流動負債合計

543,964

612,768

固定負債

 

 

長期借入金

-

202,320

固定負債合計

-

202,320

負債合計

543,964

815,088

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

436,525

436,525

資本剰余金

 

 

資本準備金

433,525

433,525

資本剰余金合計

433,525

433,525

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

657,568

684,409

利益剰余金合計

657,568

684,409

自己株式

111,649

101,444

株主資本合計

1,415,969

1,453,016

新株予約権

1,283

1,276

純資産合計

1,417,253

1,454,293

負債純資産合計

1,961,217

2,269,381

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 5,160,541

※1 5,014,330

売上原価

※1 4,185,771

※1 4,067,656

売上総利益

974,770

946,674

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

76,048

79,108

給料及び手当

209,013

239,747

賞与引当金繰入額

11,161

-

減価償却費

70,085

72,033

業務委託費

69,623

61,252

その他

346,751

352,503

販売費及び一般管理費合計

※1 782,683

※1 804,645

営業利益

192,086

142,028

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,563

※1 2,300

補助金収入

2,120

2,529

業務受託料

※1 1,320

※1 3,240

その他

-

94

営業外収益合計

5,003

8,164

営業外費用

 

 

支払利息

88

1,013

為替差損

113

99

その他

80

134

営業外費用合計

283

1,246

経常利益

196,807

148,946

特別利益

 

 

関係会社清算益

-

※2 148

特別利益合計

-

148

特別損失

 

 

減損損失

7,159

-

貸倒引当金繰入額

42,102

49,890

抱合せ株式消滅差損

※3 2,473

※3 4,351

特別損失合計

51,735

54,241

税引前当期純利益

145,071

94,852

法人税、住民税及び事業税

56,748

60,306

法人税等調整額

15,777

1,343

法人税等合計

72,526

58,962

当期純利益

72,545

35,889

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

1,109,942

26.6

1,153,954

28.4

Ⅱ  外注費

 

2,863,921

68.6

2,736,605

67.3

Ⅲ  経費

※1

201,567

4.8

173,167

4.3

当期総仕入高

 

4,175,432

100.0

4,063,727

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

18,338

 

7,999

 

合計

 

4,193,770

 

4,071,727

 

期末仕掛品棚卸高

 

7,999

 

4,071

 

他勘定振替高

※2

△10,339

 

△3,928

 

当期売上原価

 

4,185,771

 

4,067,656

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

地代家賃(千円)

68,619

45,687

支払手数料(千円)

106,906

104,789

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

ソフトウエア(千円)

△10,339

△3,928

合計(千円)

△10,339

△3,928

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

436,525

433,525

50,000

483,525

602,518

602,518

-

1,522,569

1,313

1,523,882

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

72,545

72,545

 

72,545

 

72,545

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

204,276

204,276

 

204,276

自己株式の処分

 

 

67,494

67,494

 

 

92,626

25,131

 

25,131

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

17,494

17,494

17,494

17,494

 

-

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

29

29

当期変動額合計

-

-

50,000

50,000

55,050

55,050

111,649

106,599

29

106,628

当期末残高

436,525

433,525

-

433,525

657,568

657,568

111,649

1,415,969

1,283

1,417,253

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

436,525

433,525

-

433,525

657,568

657,568

111,649

1,415,969

1,283

1,417,253

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

35,889

35,889

 

35,889

 

35,889

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9,048

9,048

 

 

10,205

1,157

 

1,157

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

9,048

9,048

9,048

9,048

 

-

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

7

7

当期変動額合計

-

-

-

-

26,841

26,841

10,205

37,046

7

37,039

当期末残高

436,525

433,525

-

433,525

684,409

684,409

101,444

1,453,016

1,276

1,454,293

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         8~10年

 工具、器具及び備品  3~15年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア  3~5年

 

3.引当金の計上基準

  貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社では、顧客に対して、主に準委任契約、派遣契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを提供し、主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを提供しております。準委任契約、派遣契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

のれん

398,091千円

558,429千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(子会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

6,071千円

11,542千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当事業年度の財務諸表に計上した子会社株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

 子会社株式の実質価額が取得価額に比べて著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮したうえで、評価損を計上しております。

 子会社株式は超過収益力等を反映し実質価額を評価しており、子会社株式の簿価に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。

 減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。

 子会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 

 

 

短期金銭債権

20,275千円

5,078千円

短期金銭債務

23,721

24,798

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 

4,987千円

 

36,288千円

 売上原価

189,523

222,980

 販売費及び一般管理費

78,586

49,271

営業取引以外の取引による取引高

2,408

5,533

 

※2 会社清算益

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社の連結子会社であった株式会社アップオンデマンドを清算したことに伴い、会社清算益を特別利益として計上しております。

 

※3 抱合せ株式消滅差損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社の連結子会社であった株式会社アップオンデマンドを吸収分割したことに伴い、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社の連結子会社であったコンティニュー株式会社を吸収分割したことに伴い、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は6,071千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は11,542千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

747千円

 

212千円

賞与引当金

277

 

-

貸倒引当金

-

 

28,172

未払事業税

2,230

 

4,565

減損損失

15,109

 

2,215

資産調整勘定

137

 

-

その他

851

 

810

繰延税金資産小計

19,355

 

35,977

評価性引当額

△15,086

 

△30,365

繰延税金資産合計

4,268

 

5,612

繰延税金資産の純額

4,268

 

5,612

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-

 

△1.6

法人税額の特別控除額

△7.2

 

△10.5

評価性引当額の増減

10.4

 

16.1

のれん償却額

11.3

 

21.7

外形標準課税

3.7

 

6.3

その他

0.4

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.0

 

62.2

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 「第一部 第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

6,193

-

-

2,979

3,213

9,453

工具、器具及び備品

4,294

2,245

-

1,552

4,987

7,036

10,487

2,245

-

4,531

8,201

16,489

無形固定資産

のれん

398,091

227,657

-

67,318

558,429

-

その他

91

1,100

-

275

917

-

398,183

228,757

-

67,593

559,346

-

)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

PC購入

1,508千円

のれん

コンティニュー株式会社の

吸収分割によるのれんの増加

227,657千円

その他

ソフトウェアの購入

1,100千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

42,102

49,890

-

91,993

賞与引当金

907

-

907

-

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。