第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢など国際情勢の緊迫化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループの主要事業であるデジタルトランスフォーメーション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」)

 また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。国内クラウド市場は、前年比37.8%増の5兆8,142億円(売上額ベース)となりました。また、2022年~2027年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は17.9%で推移し、2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2,571億円になると予測されております。(出所:IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2023年~2027年」)

 このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、2022年下期より事業の構造改革に取り組んでまいりました。その後、コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み、2023年下期より安定的に利益が出る体質へ復帰いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、クラウドインテグレーション領域にて、従来注力してきた中・小型案件で、受注ルールの適正化、案件管理の徹底による遅延の発生(追加コストの発生)の抑制等の効果により、収益性が向上いたしました。また、高難易度・大規模案件を扱うエンタープライズへの進出を開始し、当第1四半期連結累計期間において売上を計上いたしました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなります。

 

① 経営成績

 当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,275,661千円(前年同期比1.0%増)、営業利益57,975千円(前年同期比335.0%増)、経常利益57,805千円(前年同期比297.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益32,489千円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は981千円)となりました。

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

 a.デジタルトランスフォーメーション事業

 当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,180,225千円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益(営業利益)は118,193千円(前年同期比65.7%増)となりました。

 

 b.プラットフォーム事業

 プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでおります。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は103,305千円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益(営業利益)は13,534千円(前年同期比0.8%増)となりました。

 

② 財政状態

(資産)

  当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて258,771千円増加し、2,577,391千円となりました。主な要因は、現金及び預金が265,970千円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

  当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて226,385千円増加し、1,096,427千円となりました。主な要因は、短期借入金が253,334千円増加した一方、未払法人税等が15,270千円、長期借入金が8,940千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

  当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて32,386千円増加し、1,480,964千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が32,489千円増加したこと等によるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

    (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

    (4)研究開発活動

  該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。