2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

772,893

1,044,475

売掛金

592,530

611,252

契約資産

48,399

2,588

仕掛品

4,071

89

前渡金

-

384

その他

101,430

107,695

貸倒引当金

21,113

-

流動資産合計

1,498,211

1,766,486

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,213

234

工具、器具及び備品

4,987

3,447

有形固定資産合計

8,201

3,682

無形固定資産

 

 

のれん

558,429

468,345

その他

917

2,280

無形固定資産合計

559,346

470,626

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

11,542

787

関係会社出資金

0

0

関係会社長期貸付金

214,000

244,000

繰延税金資産

5,612

6,146

その他

43,346

42,342

貸倒引当金

70,879

91,797

投資その他の資産合計

203,621

201,478

固定資産合計

771,170

675,787

資産合計

2,269,381

2,442,274

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

269,227

283,531

未払金

25,118

32,314

未払費用

125,401

115,181

未払法人税等

42,636

81,146

契約負債

41,510

38,387

短期借入金

-

37,500

1年内返済予定の長期借入金

35,760

35,760

その他

73,113

67,881

流動負債合計

612,768

691,703

固定負債

 

 

長期借入金

202,320

166,560

固定負債合計

202,320

166,560

負債合計

815,088

858,263

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

436,525

436,525

資本剰余金

 

 

資本準備金

433,525

433,525

資本剰余金合計

433,525

433,525

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

684,409

814,127

利益剰余金合計

684,409

814,127

自己株式

101,444

101,444

株主資本合計

1,453,016

1,582,734

新株予約権

1,276

1,276

純資産合計

1,454,293

1,584,010

負債純資産合計

2,269,381

2,442,274

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 5,014,330

※1 5,157,669

売上原価

※1 4,067,656

※1 4,101,521

売上総利益

946,674

1,056,147

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

79,108

64,691

給料及び手当

239,747

211,463

減価償却費

72,033

95,689

業務委託費

61,252

72,557

その他

352,503

364,157

販売費及び一般管理費合計

※1 804,645

※1 808,561

営業利益

142,028

247,586

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,300

※1 2,684

補助金収入

2,529

-

業務受託料

※1 3,240

※1 3,840

消費税等差額

-

1,919

その他

94

24

営業外収益合計

8,164

8,468

営業外費用

 

 

支払利息

1,013

2,939

為替差損

99

-

支払手数料

-

1,289

その他

134

161

営業外費用合計

1,246

4,390

経常利益

148,946

251,665

特別利益

 

 

関係会社清算益

※2 148

-

特別利益合計

148

-

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

49,890

20,918

抱合せ株式消滅差損

※3 4,351

-

関係会社清算損

-

※4 369

特別損失合計

54,241

21,287

税引前当期純利益

94,852

230,377

法人税、住民税及び事業税

60,306

101,194

法人税等調整額

1,343

534

法人税等合計

58,962

100,659

当期純利益

35,889

129,717

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

1,153,954

28.4

1,088,015

26.6

Ⅱ  外注費

 

2,736,605

67.3

2,856,030

69.7

Ⅲ  経費

※1

173,167

4.3

153,494

3.7

当期総仕入高

 

4,063,727

100.0

4,097,540

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

7,999

 

4,071

 

合計

 

4,071,727

 

4,101,611

 

期末仕掛品棚卸高

 

4,071

 

89

 

他勘定振替高

※2

△3,928

 

-

 

当期売上原価

 

4,067,656

 

4,101,521

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

(注)※1 主な経費の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

地代家賃(千円)

45,687

35,283

支払手数料(千円)

104,789

92,237

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

ソフトウエア(千円)

△3,928

-

合計(千円)

△3,928

-

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

436,525

433,525

-

433,525

657,568

657,568

111,649

1,415,969

1,283

1,417,253

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

35,889

35,889

 

35,889

 

35,889

自己株式の処分

 

 

9,048

9,048

 

 

10,205

1,157

 

1,157

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

9,048

9,048

9,048

9,048

 

-

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

7

7

当期変動額合計

-

-

-

-

26,841

26,841

10,205

37,046

7

37,039

当期末残高

436,525

433,525

-

433,525

684,409

684,409

101,444

1,453,016

1,276

1,454,293

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

436,525

433,525

-

433,525

684,409

684,409

101,444

1,453,016

1,276

1,454,293

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

129,717

129,717

 

129,717

 

129,717

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

129,717

129,717

-

129,717

-

129,717

当期末残高

436,525

433,525

-

433,525

814,127

814,127

101,444

1,582,734

1,276

1,584,010

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         3~10年

 工具、器具及び備品  3~15年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア  5年

 

3.引当金の計上基準

  貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社では、顧客に対して、主に準委任契約、派遣契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを提供し、主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを提供しております。準委任契約、派遣契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

のれん

558,429千円

468,345千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(子会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

11,542千円

787千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当事業年度の財務諸表に計上した子会社株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

 子会社株式の実質価額が取得価額に比べて著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮したうえで、評価損を計上しております。

 子会社株式は超過収益力等を反映し実質価額を評価しており、子会社株式の簿価に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。

 減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。

 子会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

 

 

 

短期金銭債権

5,078千円

5,038千円

短期金銭債務

24,798

22,969

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 

36,288千円

 

18,951千円

 売上原価

222,980

209,506

 販売費及び一般管理費

49,271

60,477

営業取引以外の取引による取引高

5,533

6,430

 

※2 関係会社清算益

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社の連結子会社であった株式会社アップオンデマンドを清算したことに伴い、会社清算益を特別利益として計上しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※3 抱合せ株式消滅差損

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社の連結子会社であったコンティニュー株式会社を吸収分割したことに伴い、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

※4 関係会社清算損

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社の連結子会社であったコンティニュー株式会社を清算したことに伴い、会社清算損を特別損失として計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は11,542千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は787千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

212千円

 

17千円

貸倒引当金

28,172

 

28,112

未払事業税

4,565

 

5,430

減損損失

2,215

 

2,215

その他

810

 

676

繰延税金資産小計

35,977

 

36,452

評価性引当額

△30,365

 

△30,305

繰延税金資産合計

5,612

 

6,146

繰延税金資産の純額

5,612

 

6,146

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

 

△0.9

法人税額の特別控除額

△10.5

 

△0.0

評価性引当額の増減

16.1

 

△0.0

のれん償却額

21.7

 

12.0

外形標準課税

6.3

 

2.6

その他

△0.9

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

62.2

 

43.7

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,213

-

-

2,978

234

12,432

工具、器具及び備品

4,488

470

-

1,556

3,402

8,592

一括償却資産

498

-

-

453

44

453

8,201

470

-

4,989

3,682

21,478

無形固定資産

のれん

558,429

-

-

90,084

468,345

-

その他

917

1,980

-

616

2,280

-

559,346

1,980

-

90,700

470,626

-

)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

PC購入

470千円

その他

ソフトウェアの購入

1,980千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

91,993

20,918

21,113

91,797

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。