# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 3,782,005 | 4,477,384 | 5,189,147 | 5,057,617 | 5,169,035
経常利益 | （千円） | 275,799 | 384,911 | 173,050 | 126,392 | 235,231
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 176,686 | 243,175 | 96,524 | 34,013 | 137,018
包括利益 | （千円） | 177,069 | 242,321 | 95,355 | 33,447 | 137,126
純資産額 | （千円） | 1,043,504 | 1,497,797 | 1,413,979 | 1,448,577 | 1,585,704
総資産額 | （千円） | 1,575,875 | 2,102,643 | 2,028,968 | 2,318,619 | 2,452,099
１株当たり純資産額 | （円） | 284.73 | 394.51 | 377.87 | 386.61 | 423.24
１株当たり当期純利益 | （円） | 48.28 | 65.03 | 25.93 | 9.09 | 36.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 58.72 | 24.00 | 8.62 | 34.83
自己資本比率 | （％） | 66.1 | 71.2 | 69.6 | 62.4 | 64.6
自己資本利益率 | （％） | 18.5 | 19.2 | 6.6 | 2.4 | 9.0
株価収益率 | （倍） | － | 36.86 | 40.15 | 82.73 | 19.40
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 137,612 | 313,713 | 96,616 | 64,227 | 267,565
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,231 | △28,503 | △119,203 | △231,771 | △4,413
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 9,000 | 202,972 | △179,173 | 237,318 | 1,740
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 462,527 | 952,377 | 752,219 | 822,443 | 1,088,590
従業員数 | （人） | 228 | 289 | 335 | 321 | 257
（外、平均臨時雇用者数） | (-) | (-) | (-) | (-) | (-)

（注）１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、2021年３月24日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第14期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

４．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 3,781,997 | 4,463,233 | 5,160,541 | 5,014,330 | 5,157,669
経常利益 | （千円） | 291,723 | 396,267 | 196,807 | 148,946 | 251,665
当期純利益 | （千円） | 191,974 | 253,121 | 72,545 | 35,889 | 129,717
資本金 | （千円） | 330,500 | 436,525 | 436,525 | 436,525 | 436,525
発行済株式総数 | （株） | 3,660,000 | 3,793,300 | 3,793,300 | 3,793,300 | 3,793,300
純資産額 | （千円） | 1,058,788 | 1,523,882 | 1,417,253 | 1,454,293 | 1,584,010
総資産額 | （千円） | 1,586,910 | 2,119,749 | 1,961,217 | 2,269,381 | 2,442,274
１株当たり純資産額 | （円） | 288.91 | 401.38 | 378.74 | 388.13 | 422.78
１株当たり配当額 | （円） | - | - | - | - | -
（うち１株当たり 中間配当額） | (-) | (-) | (-) | (-) | (-)
１株当たり当期純利益 | （円） | 52.45 | 67.69 | 19.49 | 9.59 | 34.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 61.12 | 18.04 | 9.09 | 32.97
自己資本比率 | （％） | 66.6 | 71.8 | 72.2 | 64.0 | 64.8
自己資本利益率 | （％） | 20.0 | 19.6 | 4.9 | 2.5 | 8.5
株価収益率 | （倍） | － | 35.41 | 53.41 | 78.42 | 20.49
配当性向 | （％） | - | - | - | - | -
従業員数 | （人） | 196 | 255 | 308 | 284 | 235
（外、平均臨時雇用者数） | (-) | (-) | (-) | (-) | (-)
株主総利回り | （％） | - | - | 43.4 | 72.2 | 94.4
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (-) | (-) | (73.9) | (96.7) | (91.2)
最高株価 | （円） | - | 4,990 | 2,600 | 1,127 | 872
最低株価 | （円） | - | 1,930 | 940 | 702 | 676

（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、2021年３月24日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第14期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

５．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標は、2021年３月24日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、記載しておりません。第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月末を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年３月24日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

2008年６月 | 東京都江東区森下三丁目にソフトウエアの開発等を目的として株式会社あゆた（資本金３百万円）を設立
2014年12月 | 本社を東京都千代田区岩本町二丁目に移転
2017年６月 | 株式会社デジタルアイデンティティ（現：株式会社Orchestra Holdings）の100％子会社となる
2017年７月 | 株式会社セレッテよりスマートフォン向けアプリ開発、システム開発事業を事業譲受
2017年８月 | 本社を渋谷区恵比寿南一丁目に移転
2018年２月 | 株式会社グローバル・リサーチよりITソリューション事業を事業譲受
2018年４月 | 株式会社エス・エス・アヴェニューの全株式を取得し子会社化
2018年７月 | 商号を株式会社あゆたから株式会社Sharing Innovationsに変更 株式会社エス・エス・アヴェニューのITソリューション事業を吸収分割により承継
2019年１月 | 株式会社ファンステージ及び株式会社クラフトリッジの全株式を取得し子会社化 クラウドインテグレーションサービスの提供開始
2019年５月 | 株式会社ファンステージのWebサイト開発事業、アプリケーション開発事業を吸収分割により承継 株式会社ライフテクノロジーを吸収合併
2019年７月 | 株式会社クラフトリッジのシステム開発事業を吸収分割により承継 株式会社G clefの全株式を取得し子会社化
2020年５月 | 本社を渋谷区恵比寿四丁目20番３号（恵比寿ガーデンプレイスタワー）に移転 Mulodo Vietnam Co.,Ltd.（現：SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.）の全持分を取得し子会社化 株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が主催する「Salesforce Partner Summit 2020」において、「Trailhead of the Year (Partner)」(注１）を受賞
2020年７月 | TABLEAU SOFTWARE, LLCとパートナー契約を締結
2021年３月 | 東京証券取引所マザーズに上場
2021年５月 | 株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が主催する「Salesforce Partner Summit 2021」において、「Agile Integration Partner of the Year」(注２）を受賞
2021年６月 | TABLEAU SOFTWARE, LLCのSelectパートナーに認定 株式会社アップオンデマンドの全株式を取得し子会社化
2021年11月 | 株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）の西日本パートナー会から「Agile Integration Partner of the Year」(注３）を受賞
2022年１月 | 株式会社インタームーブの全株式を取得し子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行
2022年６月 | 日本初の「Tableau Premier サービスパートナー」にランクイン
2022年11月 | 株式会社セールスフォース・ジャパン）の西日本パートナー会から「Agile Integration Partner of the Year」(注３）を受賞
2022年12月 | 株式会社アップオンデマンドのデジタルトランスフォーメーション事業を吸収分割により承継
2023年２月 | Dataikuとコンサルティングパートナー契約を締結
2023年８月 | コンティニュー株式会社の全株式を取得し子会社化
2023年12月 | コンティニュー株式会社のデジタルトランスフォーメーション事業を吸収分割により承継
2024年９月 | 一般社団法人ERP Cloud 360 コンソーシアムにパートナー会員（プレミアムパートナー）として参画

（注）１．Salesforceのeラーニングシステム「Trailhead」で年間における Trailhead バッジ（「Trailhead」内で課題をクリアすると獲得できる称号）の一人当たりの平均獲得数が最も多いパートナーに与えられる賞

２．株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）のすべてのコンサルティングパートナーの中から、Salesforce製品・サービスを活用して顧客企業のビジネス革新に貢献するとともに、同社のビジネスの発展に貢献したパートナーに与えられる賞

３．西日本エリアにおけるSalesforce関連製品の導入件数や成長率、プロジェクト品質において、すべて

が高水準であったパートナーに与えられる賞

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、システムソリューション、クラウドインテグレーション、アプリの企画・開発・運営を主たる事業としております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）デジタルトランスフォーメーション事業（当社、子会社　株式会社インタームーブ、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.）

デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウド（注１）サービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。

デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。

特に当社では、システムソリューションとSalesforceを中心としたクラウドインテグレーションの両方を手掛けていることから、クライアントのニーズに合わせて、通常のシステム開発にSalesforce製品の導入を組み合わせた柔軟な開発を行えることが強みとなります。

デジタルトランスフォーメーション事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。

①システムソリューション

当社が創業当初から行っているシステムソリューションでは、製造、金融、流通、ウェブサービス、人材などの幅広い業種・業態の企業をクライアントとして、主にjavaやRubyなどオープン系の技術を用いた社内情報管理システムやリスク管理システム、様々な用途のネイティブアプリ等の設計・開発・導入・維持管理業務を実施しております。

システム開発は一般的に要件定義、基本設計、詳細設計、実装、テストという流れで行われ、要件定義から詳細設計までの上流工程と、実装及びテストの下流工程に分けられます。

上流工程のうち、要件定義では解決すべき問題や開発すべき機能を一覧にして、明確化していきます。次のフェーズである基本設計では、ユーザーから見た画面の仕様を決定し、詳細設計の段階でシステム内部の動作の仕様を決めていきます。上流工程では、このようにシステムの仕様を確定させていき、更にその仕様に基づいてサーバサイド、フロントエンド、データベース、インフラなど各技術要素に何を用いるかを確定させることで、下流工程での開発にかかる期間と必要な人員を明確化させていきます。

下流工程の実装フェーズでは、上流工程で確定させた仕様に基づいて、必要な技術者を集め、チームを編成します。チームで作業スケジュールの詳細を決定し、上流工程で定めた仕様に基づいて実装作業を行っていきます。テストフェーズでは、完成したシステムに対して事前に決定した仕様通りの動作を行うかのテストを実施し、問題がないかを検証します。

当社が関わる開発プロジェクトでは、全ての工程を当社の従業員等で進める場合と、他社が主導するプロジェクトの一部をサポートする場合があります。

前者の場合、契約形態は主に請負契約となり、開発するアプリ・システムの要件定義から実装、完成物のテストに至るまでの全ての工程、又は一部の工程について当社の開発チーム主導で業務を実施していきます。当社からの請求は、アプリ・システムの全体又は一部を納品し、クライアントの検収が完了した時点で行っております。

他社が主導するプロジェクトの一部をサポートする場合には、契約形態は主に準委任契約となります。プロジェクトを主導する会社又はクライアントより、プロジェクト内容や業務内容を確認し、当社の従業員または外部協力企業から必要なスキルを備えた適切な人員を選定しております。選定された人員はクライアント先に常駐し、開発プロジェクトに参画します。当社からの請求は、クライアントに提供した開発工数に応じて行われます。

当社では、これまでのプロジェクトの実施・参画経験をもとに、開発業務に必要なスキルや需要のある技術を分析し、分析結果をもとにプログラミング言語や開発フレームワークなどの教育カリキュラムを作成し、当社従業員の育成を行っております。

②クラウドインテグレーション

当社の注力分野であるクラウドインテグレーションでは、salesforce.com社（注２）が提供しているクラウドベースのCRM（顧客管理）・SFA（営業支援）ツール「Sales Cloud」、マーケティングオートメーションツール「Marketing Cloud Account Engagement」、マルチチャネルでのOne to Oneマーケティングを実現する「Marketing Cloud」、人工知能（AI）ツール「Salesforce Einstein」、また、salesforce.com社の子会社であるTABLEAU SOFTWARE, LLCが提供するビジネス・インテリジェンス（BI）ツール「Tableau」等を中心としたクラウドサービス導入支援を行っております。

クラウドベースの顧客管理システムである「Sales Cloud」の導入支援では、クライアントからのヒアリング内容を基に要件定義を行い、その要件定義に従って設計・テストを実施、クライアントが自ら運用できるようにトレーニングを実施しております。なお、「Sales Cloud」に標準機能以外の機能を追加するためにはsalesforce.com社が独自に開発したプログラミング言語（Apex）を用いて追加開発する必要があります。そのため、当社では、追加開発を行うことのできる技術者を育成し、クライアントニーズに適した設計開発を行える体制を構築することに注力しております。結果として、2025年１月８日現在、高度なプログラミング機能のスキルを証明するsalesforce.com社の認定資格である「Salesforce 認定上級 Platform デベロッパー」の当社在籍者数（注３）は、当社グループで７名となっております（出所：株式会社セールスフォース・ジャパン認定資格保持者数 企業別一覧）。

また、マーケティングオートメーションツールである「Marketing Cloud Account Engagement」の導入支援では、クライアントが「Marketing Cloud Account Engagement」を用いて営業活動における費用対効果の最大化が実現できるよう、当社にて、クライアントの顧客が認知から購入に至るまでのカスタマージャーニー（注４）を設計し、ビジネスの可視化・理解を行った上で、クライアントのビジネスに適した開発を実施しております。「Marketing Cloud Account Engagement」の導入支援では、競争優位性を獲得するために、優先的に「Marketing Cloud Account Engagement」に関する技術の取得を推進しております。結果として、2025年１月８日現在、「Marketing Cloud Account Engagement」を使用して、マーケティング施策におけるワークフローを設計、構築、実装するための知識があることを認定するsalesforce.com社の認定資格である「Salesforce 認定 Marketing Cloud Account Engagement スペシャリスト」の当社在籍者数(注３)は、当社グループで32名となっております（出所：株式会社セールスフォース・ジャパン認定資格保持者数 企業別一覧）。

人工知能（AI）ツール「Salesforce Einstein」やビジネス・インテリジェンス（BI）ツール「Tableau」については、社内教育等により当ツールを扱える従業員を増やすことで導入支援体制の強化を図っております。「Salesforce Einstein」に関しては、2025年１月８日現在、「Einstein Analytics」と「Einstein Discovery」でのアプリケーション、データセット、ダッシュボード、ストーリーの設計、作成、サポートの基本的な知識とスキルがあることを認定するsalesforce.com社の認定資格である「Salesforce 認定 CRM Analytics and Einstein Discovery コンサルタント」の当社在籍者数が、当社グループで37名（国内１位）となっております（出所：株式会社セールスフォース・ジャパン認定資格保持者数 企業別一覧）。また、「Tableau」については、2020年７月にTABLEAU SOFTWARE, LLCとパートナー契約を締結し、2022年６月にはPremierパートナーに認定されております。

（２）プラットフォーム事業（当社、子会社　株式会社G clef）

占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、Apple Inc.の運営する「App Store」及びGoogle Inc.の運営する「Google play」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。

主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」は、占い師とユーザー間のリアルタイムコミュニケーションによる占い鑑定を可能にしたオンラインチャット占いアプリであります。文字数に応じて鑑定料が課金されるため、鑑定時間を気にせずユーザーのペースで相談できることも特徴であります。継続的なユーザビリティの向上と当社における運用ノウハウの蓄積により、長期間の安定的な収益獲得が可能なサービスと位置づけております。また、ウラーラでは、占いコンテンツ販売、電話占い鑑定も実施しており、ユーザーのニーズに応じてサービスラインナップを拡充しております。ウラーラの2025年１月末における在籍占い師数は1,283名、2024年12月期の平均月間利用者数は8,200名を超えており、鑑定数は2019年12月期が21万件、2020年12月期が22万件、2021年12月期が20.5万件、2022年12月期が20.3万件、2023年12月期が21.1万件、2024年12月期が22.8万件となり、2014年７月のサービス開始時からの鑑定実績は2025年２月に200万件を超えました。

また、当社グループでは、アプリの企画・開発・運営の全てを内製化した自社開発を行っており、ユーザーのニーズに応じた機能を適時に取り入れたサービスを提供することが可能であります。

（注１)クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウエアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものです。

（注２）salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客管理）ソフトウエアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されております。

（注３）2025年１月８日現在、salesforce.com社の認定資格を保有する資格獲得数は631個となります。この他、株式会社セールスフォース・ジャパンが同社のパートナープログラムに参加している国内400社以上の企業の中から表彰を行う「Partner Award 2019」においては、「TrailHead of the Year (Personal)」部門において、当社の社員が受賞を果たしております。
［図］Salesforce 認定資格保持者数一覧

出所：Salesforce 認定資格保持者数 企業別一覧（http://tandc.salesforce.com/certificate-holder）

名称 | 在籍者数
Salesforce 認定アプリケーションアーキテクト | 2
Salesforce 認定システムアーキテクト | 1
Salesforce 認定 Development Lifecycle and Deployment アーキテクト | 1
Salesforce 認定 Identity and Access Management アーキテクト | 1
Salesforce 認定 Integration アーキテクト | 1
Salesforce 認定 Data アーキテクト | 3
Salesforce 認定 Sharing and Visibility アーキテクト | 3
Salesforce 認定 Heroku アーキテクト | 6
Salesforce 認定 JavaScript デベロッパー | 3
Salesforce 認定上級 Platform デベロッパー | 7
Salesforce 認定 Platform デベロッパー | 16
Salesforce 認定 Platform アプリケーションビルダー | 38
Salesforce 認定 Sales Cloud コンサルタント | 53
Salesforce 認定 Service Cloud コンサルタント | 59
Salesforce 認定 Field Service コンサルタント | 9
Salesforce 認定 Experience Cloud コンサルタント | 33
Salesforce 認定上級アドミニストレーター | 40
Salesforce 認定アドミニストレーター | 148
Salesforce 認定アソシエイト | 3
Salesforce 認定AIスペシャリスト | 2
Salesforce 認定AIアソシエイト | 15
Salesforce 認定 Data Cloud コンサルタント | 69
Salesforce 認定 CRM Analytics and Einstein Discovery コンサルタント | 37
Salesforce 認定 Marketing Cloud Account Engagement コンサルタント | 9
Salesforce 認定 Marketing Cloud Account Engagement スペシャリスト | 32
Salesforce 認定 Marketing Cloud デベロッパー | 4
Salesforce 認定 Marketing Cloud コンサルタント | 3
Salesforce 認定 Marketing Cloud メールスペシャリスト | 7
Salesforce 認定 Marketing Cloud アドミニストレーター | 24
Salesforce 認定セールスエキスパート | 2

（注４）カスタマージャーニー：商品・サービスを購入または利用する人物像を設定し、その人物が商品やサービスを知り、最終的に購買するまでの「行動」、「思考」、「感情」などの動きを可視化したものです。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（親会社） |  | 千円 |  |  |
株式会社Orchestra Holdings　(注)２ | 東京都渋谷区 | 354,060 | グループ戦略の立案、実行及び子会社経営管理 | 被所有 71.5 |
（連結子会社） |  | 千円 |  |  |
株式会社G clef | 東京都渋谷区 | 500 | プラット フォーム事業 | 所有 100 | -
|  | 百万 ベトナムドン |  |  |
SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム ホーチミン市 | 780 | デジタルトランスフォーメーション事業 | 所有 100 | 資金の貸付 役員の兼務１名
|  | 千円 |  |  |
株式会社インタームーブ | 東京都渋谷区 | 3,630 | デジタルトランスフォーメーション事業 | 所有 100 | 資金の貸付 役員の兼務１名

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社Orchestra Holdingsは有価証券報告書提出会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
デジタルトランスフォーメーション事業 | 232
プラットフォーム事業 | 4
報告セグメント計 | 236
全社（共通） | 21
合計 | 257

（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度中において従業員数が64名減少しております。主な理由は、コスト最適化として、人員の再配置を行い、当社グループ外への転籍を進めたこと、自己都合退職の増加及びこれまで行ってきた新卒採用を見送ったこと等によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
235 | 34.2 | 4.9 | 4,444

セグメントの名称 | 従業員数（人）
デジタルトランスフォーメーション事業 | 214
プラットフォーム事業 | 4
報告セグメント計 | 218
全社（共通） | 17
合計 | 235

（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当期中において従業員数が49名減少しております。主な理由は、コスト最適化として、人員の再配置を行い、当社グループ外への転籍を進めたこと、自己都合退職の増加及びこれまで行ってきた新卒採用を見送ったこと等によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 （注）３． | パート・有期労働者 （注）４． （注）５．
23.5 | 50.0 | 82.8 | 84.1 | 69.3 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく社員の年齢構成および労働時間の差が影響しております。具体的には、正規雇用労働者において高年齢層ほど男性社員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなっていることによります。

４．女性よりも、男性の方が、相対的に労働時間が長いため、差異が生じております。

５．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しております。

６．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。