### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 772,893 | 1,044,475
売掛金 | ※ 592,530 | ※ 611,252
契約資産 | 48,399 | 2,588
仕掛品 | 4,071 | 89
前渡金 | - | 384
その他 | ※ 101,430 | ※ 107,695
貸倒引当金 | △21,113 | -
流動資産合計 | 1,498,211 | 1,766,486
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,213 | 234
工具、器具及び備品 | 4,987 | 3,447
有形固定資産合計 | 8,201 | 3,682
無形固定資産 |  |
のれん | 558,429 | 468,345
その他 | 917 | 2,280
無形固定資産合計 | 559,346 | 470,626
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 11,542 | 787
関係会社出資金 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 214,000 | 244,000
繰延税金資産 | 5,612 | 6,146
その他 | 43,346 | 42,342
貸倒引当金 | △70,879 | △91,797
投資その他の資産合計 | 203,621 | 201,478
固定資産合計 | 771,170 | 675,787
資産合計 | 2,269,381 | 2,442,274

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 269,227 | ※ 283,531
未払金 | ※ 25,118 | ※ 32,314
未払費用 | 125,401 | 115,181
未払法人税等 | 42,636 | 81,146
契約負債 | 41,510 | 38,387
短期借入金 | - | 37,500
１年内返済予定の長期借入金 | 35,760 | 35,760
その他 | 73,113 | 67,881
流動負債合計 | 612,768 | 691,703
固定負債 |  |
長期借入金 | 202,320 | 166,560
固定負債合計 | 202,320 | 166,560
負債合計 | 815,088 | 858,263
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 436,525 | 436,525
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 433,525 | 433,525
資本剰余金合計 | 433,525 | 433,525
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 684,409 | 814,127
利益剰余金合計 | 684,409 | 814,127
自己株式 | △101,444 | △101,444
株主資本合計 | 1,453,016 | 1,582,734
新株予約権 | 1,276 | 1,276
純資産合計 | 1,454,293 | 1,584,010
負債純資産合計 | 2,269,381 | 2,442,274

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 5,014,330 | ※１ 5,157,669
売上原価 | ※１ 4,067,656 | ※１ 4,101,521
売上総利益 | 946,674 | 1,056,147
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 79,108 | 64,691
給料及び手当 | 239,747 | 211,463
減価償却費 | 72,033 | 95,689
業務委託費 | 61,252 | 72,557
その他 | 352,503 | 364,157
販売費及び一般管理費合計 | ※１ 804,645 | ※１ 808,561
営業利益 | 142,028 | 247,586
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 2,300 | ※１ 2,684
補助金収入 | 2,529 | -
業務受託料 | ※１ 3,240 | ※１ 3,840
消費税等差額 | - | 1,919
その他 | 94 | 24
営業外収益合計 | 8,164 | 8,468
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,013 | 2,939
為替差損 | 99 | -
支払手数料 | - | 1,289
その他 | 134 | 161
営業外費用合計 | 1,246 | 4,390
経常利益 | 148,946 | 251,665
特別利益 |  |
関係会社清算益 | ※２ 148 | -
特別利益合計 | 148 | -
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | 49,890 | 20,918
抱合せ株式消滅差損 | ※３ 4,351 | -
関係会社清算損 | - | ※４ 369
特別損失合計 | 54,241 | 21,287
税引前当期純利益 | 94,852 | 230,377
法人税、住民税及び事業税 | 60,306 | 101,194
法人税等調整額 | △1,343 | △534
法人税等合計 | 58,962 | 100,659
当期純利益 | 35,889 | 129,717

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 |  | 1,153,954 | 28.4 | 1,088,015 | 26.6
Ⅱ 外注費 |  | 2,736,605 | 67.3 | 2,856,030 | 69.7
Ⅲ 経費 | ※１ | 173,167 | 4.3 | 153,494 | 3.7
当期総仕入高 |  | 4,063,727 | 100.0 | 4,097,540 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 7,999 |  | 4,071 |
合計 |  | 4,071,727 |  | 4,101,611 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 4,071 |  | 89 |
他勘定振替高 | ※２ | △3,928 |  | - |
当期売上原価 |  | 4,067,656 |  | 4,101,521 |

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

（注）※１　主な経費の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
地代家賃（千円） | 45,687 | 35,283
支払手数料（千円） | 104,789 | 92,237

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
ソフトウエア（千円） | △3,928 | -
合計（千円） | △3,928 | -

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 436,525 | 433,525 | - | 433,525 | 657,568 | 657,568 | △111,649 | 1,415,969 | 1,283 | 1,417,253
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 35,889 | 35,889 |  | 35,889 |  | 35,889
自己株式の処分 |  |  | △9,048 | △9,048 |  |  | 10,205 | 1,157 |  | 1,157
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 9,048 | 9,048 | △9,048 | △9,048 |  | - |  | -
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | △7 | △7
当期変動額合計 | - | - | - | - | 26,841 | 26,841 | 10,205 | 37,046 | △7 | 37,039
当期末残高 | 436,525 | 433,525 | - | 433,525 | 684,409 | 684,409 | △101,444 | 1,453,016 | 1,276 | 1,454,293

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 436,525 | 433,525 | - | 433,525 | 684,409 | 684,409 | △101,444 | 1,453,016 | 1,276 | 1,454,293
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 129,717 | 129,717 |  | 129,717 |  | 129,717
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  | - |  | -
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | 129,717 | 129,717 | - | 129,717 | - | 129,717
当期末残高 | 436,525 | 433,525 | - | 433,525 | 814,127 | 814,127 | △101,444 | 1,582,734 | 1,276 | 1,584,010

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～10年

工具、器具及び備品　　３～15年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　５年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社では、顧客に対して、主に準委任契約、派遣契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを提供し、主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを提供しております。準委任契約、派遣契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（のれんの評価）

(1)財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
のれん | 558,429千円 | 468,345千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（子会社株式の評価）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 11,542千円 | 787千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の財務諸表に計上した子会社株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

子会社株式の実質価額が取得価額に比べて著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮したうえで、評価損を計上しております。

子会社株式は超過収益力等を反映し実質価額を評価しており、子会社株式の簿価に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。

減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。

子会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債権 | 5,078千円 | 5,038千円
短期金銭債務 | 24,798 | 22,969

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業取引による取引高 売上高 | 36,288千円 | 18,951千円
売上原価 | 222,980 | 209,506
販売費及び一般管理費 | 49,271 | 60,477
営業取引以外の取引による取引高 | 5,533 | 6,430

※２　関係会社清算益

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社の連結子会社であった株式会社アップオンデマンドを清算したことに伴い、会社清算益を特別利益として計上しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

※３　抱合せ株式消滅差損

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社の連結子会社であったコンティニュー株式会社を吸収分割したことに伴い、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

※４　関係会社清算損

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社の連結子会社であったコンティニュー株式会社を清算したことに伴い、会社清算損を特別損失として計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は11,542千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は787千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 212千円 |  | 17千円
貸倒引当金 | 28,172 |  | 28,112
未払事業税 | 4,565 |  | 5,430
減損損失 | 2,215 |  | 2,215
その他 | 810 |  | 676
繰延税金資産小計 | 35,977 |  | 36,452
評価性引当額 | △30,365 |  | △30,305
繰延税金資産合計 | 5,612 |  | 6,146
繰延税金資産の純額 | 5,612 |  | 6,146

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6 |  | △0.9
法人税額の特別控除額 | △10.5 |  | △0.0
評価性引当額の増減 | 16.1 |  | △0.0
のれん償却額 | 21.7 |  | 12.0
外形標準課税 | 6.3 |  | 2.6
その他 | △0.9 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 62.2 |  | 43.7

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,213 | - | - | 2,978 | 234 | 12,432
工具、器具及び備品 | 4,488 | 470 | - | 1,556 | 3,402 | 8,592
一括償却資産 | 498 | - | - | 453 | 44 | 453
計 | 8,201 | 470 | - | 4,989 | 3,682 | 21,478
無形固定資産 | のれん | 558,429 | - | - | 90,084 | 468,345 | -
その他 | 917 | 1,980 | - | 616 | 2,280 | -
計 | 559,346 | 1,980 | - | 90,700 | 470,626 | -

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | ＰＣ購入 | 470千円
その他 | ソフトウェアの購入 | 1,980千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 91,993 | 20,918 | 21,113 | 91,797

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。