１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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商標権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
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|
|
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|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
|
助成金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Dolphin
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(2）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 42,850千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しています。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰越期間における課税所得を見積もっており、課税所得は翌期予算や中期経営計画の数値を基礎に見積っております。翌期予算や中期経営計画について、売上総利益は過去実績の売上総利益率に加えて、過去実績を踏まえた配属増加数に市場の成長や市場占有率の増加を加味した売上高を使用し、販売費及び一般管理費は過去実績を勘案した販管費率を使用して見込むことによって、営業利益及び税金等調整前当期純利益を算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度にかかる内容については記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物 |
－千円 |
1,090千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
699 |
|
計 |
－ |
1,789 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
東京都新宿区 |
－ |
のれん |
460,878千円 |
当社グループは、原則として、事業資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、のれんについては会社単位でグルーピングをしております。
株式会社Dolphinの買収により生じたのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高を全額減損損失として計上しております。
なお、のれんの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,350 |
－ |
－ |
21,350 |
|
合計 |
21,350 |
－ |
－ |
21,350 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注）2019年及び2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
21,350 |
1,000 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,350 |
4,248,650 |
－ |
4,270,000 |
|
合計 |
21,350 |
4,248,650 |
－ |
4,270,000 |
（注）１．当社は2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,248,650株は、株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注）2019年、2020年及び2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金 |
609,582千円 |
940,324千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
609,582 |
940,324 |
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針です。
資金運用については、短期的な預金等に限定して保有しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
差入保証金は、事務所賃借に伴う保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
営業債務である未払金及び未払費用は１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、子会社株式取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。借入金の償還日は、決算日後３年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、取引先ごとに与信限度額を定めると同時に、取引規模に応じ信用調査を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、市場価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
609,582 |
609,582 |
－ |
|
(2）売掛金 |
319,411 |
319,411 |
－ |
|
(3）未収入金 |
172 |
172 |
－ |
|
(4）差入保証金（＊） |
40,442 |
40,268 |
△173 |
|
資産計 |
969,609 |
969,435 |
△173 |
|
(1）未払金 |
31,151 |
31,151 |
－ |
|
(2）未払費用 |
161,345 |
161,345 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
120,161 |
120,161 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
97,014 |
97,014 |
－ |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定分を含む） |
292,500 |
292,500 |
－ |
|
負債計 |
702,173 |
702,173 |
－ |
（＊）連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
940,324 |
940,324 |
－ |
|
(2）売掛金 |
445,430 |
445,430 |
－ |
|
(3）未収入金 |
168 |
168 |
－ |
|
(4）差入保証金（＊） |
39,298 |
39,129 |
△168 |
|
資産計 |
1,425,221 |
1,425,053 |
△168 |
|
(1）未払金 |
46,336 |
46,336 |
－ |
|
(2）未払費用 |
225,172 |
225,172 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
174,711 |
174,711 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
147,773 |
147,773 |
－ |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定分を含む） |
202,500 |
202,500 |
－ |
|
負債計 |
796,494 |
796,494 |
－ |
（＊）連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、リスクフリー・レートの利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負 債
(1）未払金、(2）未払費用、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金(１年内返済予定分を含む)
変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
609,582 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
319,411 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
172 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
40,442 |
|
合計 |
929,166 |
－ |
－ |
40,442 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
940,324 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
445,430 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
168 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
39,298 |
|
合計 |
1,385,923 |
－ |
－ |
39,298 |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定分を含む） |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
22,500 |
－ |
－ |
|
合計 |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
22,500 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定分を含む） |
90,000 |
90,000 |
22,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
90,000 |
90,000 |
22,500 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 子会社取締役 １名 当社従業員 26名 子会社従業員 ３名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 17名 子会社従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 195,000株 |
普通株式 128,800株 |
|
付与日 |
2019年３月29日 |
2020年３月27日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年３月29日 至 2029年３月28日 |
自 2023年３月27日 至 2030年３月26日 |
|
|
2021年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2020年10月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年10月31日 至 2030年10月30日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割（普通株式1株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件は以下のとおりであります。
（1）当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
（2）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割（普通株式1株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度 |
|
170,200 |
128,800 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
23,600 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
146,600 |
128,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
|
|
2021年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度 |
|
－ |
|
付与 |
|
20,000 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
20,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
2021年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,080 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー
法)、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 159,732千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,275千円 |
|
8,524千円 |
|
未払事業所税 |
1,211 |
|
1,616 |
|
賞与引当金 |
19,756 |
|
31,911 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
10,475 |
|
10,597 |
|
ソフトウェア償却 |
－ |
|
797 |
|
その他 |
－ |
|
160 |
|
繰延税金資産小計 |
36,718 |
|
53,609 |
|
評価性引当額 |
△10,475 |
|
△10,758 |
|
繰延税金資産合計 |
26,243 |
|
42,850 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
所得拡大促進税制の税額控除 |
|
△5.4 |
|
|
留保金課税(法人税) |
|
8.1 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.1 |
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
|
0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
33.5 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「人材事業」は、ゲーム・モバイル業界に特化した人材派遣・人材紹介・業務委託に係るサービスを提供しております。「メディア事業」は、女性向けサイト「Lovely」を運営管理しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
||
|
|
人材 |
メディア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△292,764千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額589,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（3）セグメント負債の調整額521,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、
主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
（4）その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
||
|
|
人材 |
メディア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△346,067千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額942,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（3）セグメント負債の調整額580,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、
主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
（4）その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社セガゲームス |
283,615 |
人材事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社バンダイナムコスタジオ |
364,450 |
人材事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
人材 |
メディア |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関連 |
取引の内容 |
取引金額 (千円） |
科目 |
期末残高 (千円） |
|
役員 |
澤岻 宣之 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 0.84 |
債務被保証 |
賃貸借契約に対する債務被保証 |
43,234 |
－ |
－ |
（注）当社は、不動産賃貸契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は、43,234千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関連 |
取引の内容 |
取引金額 (千円） |
科目 |
期末残高 (千円） |
|
役員 |
澤岻 宣之 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 0.84 |
債務被保証 |
賃貸借契約に対する債務被保証 |
42,893 |
－ |
－ |
（注）当社は、不動産賃貸契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は、42,893千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
59.92円 |
149.27円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△66.27円 |
93.57円 |
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△282,974 |
399,536 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△282,974 |
399,536 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,270,000 |
4,270,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類 （新株予約権の数1,495個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権３種類 （新株予約権の数1,477個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2021年６月28日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年５月24日及び2021年６月８日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年６月25日に払込が完了いたしました。
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① 募集方法 |
：一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
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② 発行する株式の種類及び数 |
：普通株式290,000株 |
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③ 発行価格 |
：１株につき1,760円 |
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一般募集はこの価格にて行いました。 |
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④ 引受価額 |
：１株につき1,619.20円 |
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この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
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⑤ 払込金額 |
：１株につき1,619.20円 |
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この金額は会社法上の払込金額であり、2021年６月８日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
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⑥ 資本組入額 |
：１株につき809.60円 |
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⑦ 発行価格の総額 |
：510,400千円 |
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⑧ 払込金額の総額 |
：469,568千円 |
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⑨ 資本組入額の総額 |
：234,784千円 |
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⑩ 払込期日 |
：2021年６月25日 |
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⑪ 資金の使途 |
：新規拠点の開設費用、事業拡大のための人材採用費および人件費、 自社で運営する求人メディアに係る初期投資 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
90,000 |
90,000 |
1.0 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
202,500 |
112,500 |
1.0 |
2022年～2023年 |
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合計 |
292,500 |
202,500 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
90,000 |
22,500 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
－ |
－ |
2,590,105 |
3,569,208 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
478,986 |
601,429 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
320,305 |
399,536 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
－ |
75.01 |
93.57 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
－ |
29.40 |
18.56 |
（注）１．当社は、2021年６月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。