当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症によって、複数回にわたる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出が行われ、外出自粛、休業要請が続いており、企業活動や個人消費が制限されておりました。しかしながら、ワクチン接種が進んだことにより新型コロナ感染者数は徐々に減退し、2021年９月30日をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことに伴い、徐々に消費活動が再開されております。一方、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより、新型コロナ感染者数が一時的に減少に転じたものの、米国、ロシアや欧州を中心に再度、感染者数が拡大しており経済活動が鈍化する可能性があるため、いまだ先行きが不透明な状況となっております。
当社が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、昨年から新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣籠もり需要によって、国内家庭用ゲームのハード・ソフトともに市場規模は拡大している状況にあり、ハードは1,856.6億円で前年対比116.4％増、ソフトは1,817.2億円で前年対比108.9％増（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2020年年報）となっております。加えて、2020年の世界のモバイルゲーム市場規模は７兆7,255億円で前年対比7.5％増、その中でも日本の市場規模は１兆2,113億円となっております（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2021）。これらのゲーム市場の規模拡大により、前年から続いて、ゲーム会社各社の業績は堅調に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕に取り組んだことにより、派遣事業の業績は堅調に推移しました。メディア事業については、第２四半期連結期間においてグーグルの検索エンジンの大幅なアップデートは認められず、ページビュー数への大きな影響は認められず、安定的に推移しました。しかしながら、ページビュー数当たりの単価の下落は継続しており、前期と比較して売上高は減少しております。アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、SNSの運用代行やゲーム会社を中心にプロモーション支援のサービスを立ち上げており、案件数の増加に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したことから、売上高は2,094,988千円となりました。また、営業利益の観点では、売上高の増加による売上総利益の増加に加え、クリエイター採用コストの節減に努める一方、業容拡大に伴う本社スタッフの増員による人件費の増加や上場関連コストの発生などにより販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は354,127千円、経常利益は347,163千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は233,589千円となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜人材事業＞
人材事業においては、主力のゲーム会社向け派遣事業に加え、ゲーム会社向け及びIT・Web業界向け人材紹介事業並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託事業を展開しております。
人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大が継続している中でもゲーム会社のクリエイター需要は継続しており、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数を拡大しております。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用することが出来ております。その結果、配属者数は前連結会計年度末から順調に増加しており、クリエイターの稼働率は高い水準で推移しております。
人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠もり需要によって、ゲーム業界の人材需要は高まっており求人数は増加傾向にあります。しかしながら、我が国経済の先行きが不透明であることを懸念し、求職者の転職動向は消極的なものとなっており、また、リモートワーク中心の就業状況が続いているため、オンラインでのコミュニケーションによる就業が可能な人材を求める傾向にあり、求人企業が求める求職者に対するハードルが高まっております。これらを背景に、前年同期に比べて紹介人数の実績は増加しているものの、伸び悩んでいる状況にあります。これらの対策として、人材派遣事業との連携による求人企業のチャネルや案件増加、求職者の募集強化及び求職者と求人のマッチング精度向上を図り、紹介人数の増加に取り組んでおります。
受託事業においては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しております。ゲームタイトルのデバッグ業務は守秘性が高いことから、2020年４月に新宿区に専用オフィスを立ち上げ業容拡大の準備を整えるとともに、営業・管理体制の強化を図りました。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図ることで、新規案件のリード獲得数も増加しているため、業績は堅調に推移しております。
この結果、当セグメントの売上高は2,059,202千円、セグメント利益は538,895千円となりました。
＜メディア事業＞
メディア事業においては、当社グループが運営する女性向けメディア「Lovely」は、ページビュー数は安定的に推移しているものの、前年から続く企業の広告宣伝費の縮小に伴い、ページビュー数当たりの単価が下落していることから、アドネットワーク広告による売上高が低迷しております。また、2021年３月に立ち上げを行った占いメディア「Plush」は、立ち上げ直後にも関わらずページビュー数は拡大しておりますが、規模が小さく売上への寄与度は限定的なものとなっております。現在は、人材派遣事業で構築したゲーム業界のチャネルを活かし、ゲームタイトルのプロモーション受託案件の増加を図っており、ゲーム会社からの引き合いが増加しているため、「Lovely」の運営に加えて、プロモーション受託案件に注力することで売上拡大を図っております。
この結果、当セグメントの売上高は35,785千円、セグメント利益は7,307千円となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて501,019千円増加し、2,054,221千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加538,437千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて202,050千円減少し、713,768千円となりました。これは主に、未払消費税等の減少66,729千円、未払法人税等の減少59,932千円、長期借入金の減少45,000千円、賞与引当金の減少26,987千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて703,070千円増加し、1,340,452千円となりました。これは、資本金の増加234,784千円、資本剰余金の増加234,784千円、利益剰余金の増加233,502千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.0％から65.3％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて538,437千円増加し、1,478,761千円となりました。
当第２四半期連結累計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は129,211千円となりました。主な増加要因として、税金等調整前四半期純利益347,163千円、主な減少要因として、法人税等の支払額159,381千円、未払消費税等の減少66,729千円及び賞与引当金の減少26,987千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は9,333千円となりました。これは減少要因として、有形固定資産の取得による支出3,972千円及び無形固定資産の取得による支出5,361千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は418,559千円となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入463,559千円、減少要因として、長期借入金の返済による支出45,000千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持・拡大を図っていく運転資金や法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、営業拠点の新設等に係る設備投資資金や自社メディア運営の初期投資資金等を想定しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針であります。また、新型コロナウィルス感染症の影響による足元の資金不足は発生しておらず、引き続き、運転資金は自己資金による充当を基本としております。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資は引き続き行っていく予定ですが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。