２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

383,354

466,615

売掛金

191,515

292,383

前払費用

20,966

30,176

未収入金

5,623

※１ 1,657

その他

472

184

流動資産合計

601,932

791,016

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

24,429

24,872

減価償却累計額

△136

△1,793

建物（純額）

24,292

23,079

工具、器具及び備品

10,813

22,857

減価償却累計額

△5,906

△10,650

工具、器具及び備品（純額）

4,906

12,207

有形固定資産合計

29,198

35,286

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,746

5,390

無形固定資産合計

4,746

5,390

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

692,411

92,297

差入保証金

38,692

43,188

繰延税金資産

16,847

25,878

その他

－

618

投資その他の資産合計

747,951

161,983

固定資産合計

781,896

202,660

資産合計

1,383,829

993,676

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

90,000

90,000

未払金

50,537

25,578

未払費用

131,897

160,478

未払法人税等

25,437

116,071

未払消費税等

73,746

89,373

預り金

18,645

9,996

賞与引当金

47,740

64,522

その他

4

－

流動負債合計

438,009

556,020

固定負債

 

 

長期借入金

292,500

202,500

固定負債合計

292,500

202,500

負債合計

730,509

758,520

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

257,500

257,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

167,500

167,500

資本剰余金合計

167,500

167,500

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

228,319

△189,843

利益剰余金合計

228,319

△189,843

株主資本合計

653,319

235,156

純資産合計

653,319

235,156

負債純資産合計

1,383,829

993,676

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

 当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※１ 1,897,085

※１ 2,464,315

売上原価

1,281,753

1,665,898

売上総利益

615,332

798,417

販売費及び一般管理費

※２ 320,521

※２ 474,378

営業利益

294,810

324,038

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 172

2

貸倒引当金戻入額

68,255

－

その他

159

23

営業外収益合計

68,587

26

営業外費用

 

 

支払利息

3,491

3,786

支払手数料

3,675

－

株式交付費

1,172

－

その他

114

2

営業外費用合計

8,453

3,789

経常利益

354,943

320,275

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※４ 10,178

－

特別利益合計

10,178

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 2,129

－

関係会社株式評価損

－

※６ 600,113

関係会社債権放棄損

※５ 174,397

－

特別損失合計

176,526

600,113

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

188,596

△279,838

法人税、住民税及び事業税

38,985

126,005

法人税等調整額

△2,910

△9,030

法人税等合計

36,074

116,975

当期純利益又は当期純損失（△）

152,521

△396,813

 

【売上原価明細】

 

 

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労　務　費

※

1,269,195

99.0

1,665,727

100.0

Ⅱ　外　注　費

 

9,595

0.8

－

－

Ⅲ　経　　　費

 

2,962

0.2

171

0.0

　　合　　　計

 

1,281,753

100.0

1,665,898

100.0

 

 

 

 

 

 

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

（脚注）

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

※．労務費には、賞与引当金繰入額　47,740千円が含まれております。

 

※．労務費には、賞与引当金繰入額　64,522千円が含まれております。

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

90,000

－

－

当期変動額

 

 

 

新株の発行

167,500

167,500

167,500

剰余金の配当

 

 

－

当期純利益

又は当期純損失（△）

 

 

－

当期変動額合計

167,500

167,500

167,500

当期末残高

257,500

167,500

167,500

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

75,798

75,798

165,798

165,798

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

－

335,000

335,000

剰余金の配当

 

－

－

－

当期純利益

又は当期純損失（△）

152,521

152,521

152,521

152,521

当期変動額合計

152,521

152,521

487,521

487,521

当期末残高

228,319

228,319

653,319

653,319

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

257,500

167,500

167,500

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

－

剰余金の配当

 

 

－

当期純利益

又は当期純損失（△）

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

当期末残高

257,500

167,500

167,500

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

228,319

228,319

653,319

653,319

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

－

－

－

剰余金の配当

△21,350

△21,350

△21,350

△21,350

当期純利益

又は当期純損失（△）

△396,813

△396,813

△396,813

△396,813

当期変動額合計

△418,163

△418,163

△418,163

△418,163

当期末残高

△189,843

△189,843

235,156

235,156

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　３年～６年

 

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　３年～15年

 

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております

 

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 
（会計上の見積りの変更）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

流動資産

 

 

未収入金

－千円

1,485千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

関係会社への売上高

2,700千円

7,800千円

関係会社からの受取利息

170

－

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

給与手当

105,672千円

159,760千円

役員報酬

43,114

54,666

支払手数料

42,753

56,568

減価償却費

4,010

7,669

広告宣伝費

36,690

45,289

 

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

建物

1,391千円

－千円

工具、器具及び備品

737

 －

計

2,129

－

 

※４　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結子会社であった株式会社スタジオホイッポを吸収合併したことに伴い計上したものであります。

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 

※５　関係会社債権放棄損

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結子会社であった株式会社スタジオホイッポに対する債権放棄に伴うものであります。

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 

※６　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　連結子会社である株式会社Dolphinの株式に係る評価損であります。

 
（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

１．子会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式692,411千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが

極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

 

当事業年度（2020年３月31日）

１．子会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式92,297千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが

極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

２．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券について600,113千円（関係会社株式600,113千円）減損処理を行っております。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

 
（税効果会計関係）

前事業年度（2019年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

未払事業税

1,330千円

未払事業所税

900

賞与引当金

14,618

その他

△2

繰延税金資産小計

16,847

評価性引当額

－

繰延税金資産合計

16,847

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.6％

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

住民税均等割

0.2

評価性引当額の増減

△41.3

関係会社債権放棄損

28.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.2

その他

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.1

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2018年５月15日に第三者割当による新株式の発行によって資本金が１億円超となり、外形標準課税が適用されることになりました。

　これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。

　この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は2,190千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

当事業年度（2020年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

関係会社株式評価損

183,754千円

未払事業税

4,910

未払事業所税

1,211

賞与引当金

19,756

繰延税金資産小計

209,633

評価性引当額

△183,754

繰延税金資産合計

25,878

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

（2020年３月31日）

 

税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

 

 
（企業結合等関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

　当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月10日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

 

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

 

２．株式分割の概要

（１）分割方法

　　　　2020年12月10日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。

 

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

21,350株

今回の分割により増加する株式数

4,248,650株

株式分割後の発行済株式総数

4,270,000株

株式分割後の発行可能株式総数

17,000,000株

 

（３）株式分割の効力発生日

2020年12月10日

 

（４）１株当たり情報に与える影響

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

３．単元株制度の採用

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

 
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

24,429

443

－

24,872

1,793

1,657

23,079

工具、器具及び備品

10,813

12,044

－

22,857

10,650

4,743

12,207

有形固定資産計

35,242

12,488

－

47,730

12,443

6,400

35,286

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,560

1,912

－

7,473

2,082

1,268

5,390

無形固定資産計

5,560

1,912

－

7,473

2,082

1,268

5,390

　（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

本社におけるオフィス用具等の取得

8,511千円

 

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

賞与引当金

47,740

64,522

47,740

－

64,522

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。