### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 383,354 | 466,615
売掛金 | 191,515 | 292,383
前払費用 | 20,966 | 30,176
未収入金 | 5,623 | ※１ 1,657
その他 | 472 | 184
流動資産合計 | 601,932 | 791,016
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 24,429 | 24,872
減価償却累計額 | △136 | △1,793
建物（純額） | 24,292 | 23,079
工具、器具及び備品 | 10,813 | 22,857
減価償却累計額 | △5,906 | △10,650
工具、器具及び備品（純額） | 4,906 | 12,207
有形固定資産合計 | 29,198 | 35,286
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,746 | 5,390
無形固定資産合計 | 4,746 | 5,390
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 692,411 | 92,297
差入保証金 | 38,692 | 43,188
繰延税金資産 | 16,847 | 25,878
その他 | － | 618
投資その他の資産合計 | 747,951 | 161,983
固定資産合計 | 781,896 | 202,660
資産合計 | 1,383,829 | 993,676

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
1年内返済予定の長期借入金 | 90,000 | 90,000
未払金 | 50,537 | 25,578
未払費用 | 131,897 | 160,478
未払法人税等 | 25,437 | 116,071
未払消費税等 | 73,746 | 89,373
預り金 | 18,645 | 9,996
賞与引当金 | 47,740 | 64,522
その他 | 4 | －
流動負債合計 | 438,009 | 556,020
固定負債 |  |
長期借入金 | 292,500 | 202,500
固定負債合計 | 292,500 | 202,500
負債合計 | 730,509 | 758,520
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 257,500 | 257,500
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 167,500 | 167,500
資本剰余金合計 | 167,500 | 167,500
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 228,319 | △189,843
利益剰余金合計 | 228,319 | △189,843
株主資本合計 | 653,319 | 235,156
純資産合計 | 653,319 | 235,156
負債純資産合計 | 1,383,829 | 993,676

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※１ 1,897,085 | ※１ 2,464,315
売上原価 | 1,281,753 | 1,665,898
売上総利益 | 615,332 | 798,417
販売費及び一般管理費 | ※２ 320,521 | ※２ 474,378
営業利益 | 294,810 | 324,038
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 172 | 2
貸倒引当金戻入額 | 68,255 | －
その他 | 159 | 23
営業外収益合計 | 68,587 | 26
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,491 | 3,786
支払手数料 | 3,675 | －
株式交付費 | 1,172 | －
その他 | 114 | 2
営業外費用合計 | 8,453 | 3,789
経常利益 | 354,943 | 320,275
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | ※４ 10,178 | －
特別利益合計 | 10,178 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 2,129 | －
関係会社株式評価損 | － | ※６ 600,113
関係会社債権放棄損 | ※５ 174,397 | －
特別損失合計 | 176,526 | 600,113
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 188,596 | △279,838
法人税、住民税及び事業税 | 38,985 | 126,005
法人税等調整額 | △2,910 | △9,030
法人税等合計 | 36,074 | 116,975
当期純利益又は当期純損失（△） | 152,521 | △396,813

【売上原価明細】

|  | 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労　務　費 | ※ | 1,269,195 | 99.0 | 1,665,727 | 100.0
Ⅱ　外　注　費 |  | 9,595 | 0.8 | － | －
Ⅲ　経　　　費 |  | 2,962 | 0.2 | 171 | 0.0
合　　　計 |  | 1,281,753 | 100.0 | 1,665,898 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（脚注）

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
※．労務費には、賞与引当金繰入額　47,740千円が含まれております。 | ※．労務費には、賞与引当金繰入額　64,522千円が含まれております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 90,000 | － | －
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | 167,500 | 167,500 | 167,500
剰余金の配当 |  |  | －
当期純利益 又は当期純損失（△） |  |  | －
当期変動額合計 | 167,500 | 167,500 | 167,500
当期末残高 | 257,500 | 167,500 | 167,500

| 株主資本 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 75,798 | 75,798 | 165,798 | 165,798
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | － | 335,000 | 335,000
剰余金の配当 |  | － | － | －
当期純利益 又は当期純損失（△） | 152,521 | 152,521 | 152,521 | 152,521
当期変動額合計 | 152,521 | 152,521 | 487,521 | 487,521
当期末残高 | 228,319 | 228,319 | 653,319 | 653,319

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 257,500 | 167,500 | 167,500
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | －
当期純利益 又は当期純損失（△） |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | －
当期末残高 | 257,500 | 167,500 | 167,500

| 株主資本 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 228,319 | 228,319 | 653,319 | 653,319
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | － | － | －
剰余金の配当 | △21,350 | △21,350 | △21,350 | △21,350
当期純利益 又は当期純損失（△） | △396,813 | △396,813 | △396,813 | △396,813
当期変動額合計 | △418,163 | △418,163 | △418,163 | △418,163
当期末残高 | △189,843 | △189,843 | 235,156 | 235,156

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　３年～６年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
流動資産 |  |
未収入金 | －千円 | 1,485千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社への売上高 | 2,700千円 | 7,800千円
関係会社からの受取利息 | 170 | －

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
給与手当 | 105,672千円 | 159,760千円
役員報酬 | 43,114 | 54,666
支払手数料 | 42,753 | 56,568
減価償却費 | 4,010 | 7,669
広告宣伝費 | 36,690 | 45,289

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物 | 1,391千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 737 | －
計 | 2,129 | －

※４　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

連結子会社であった株式会社スタジオホイッポを吸収合併したことに伴い計上したものであります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※５　関係会社債権放棄損

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

連結子会社であった株式会社スタジオホイッポに対する債権放棄に伴うものであります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※６　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

連結子会社である株式会社Dolphinの株式に係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

１．子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式692,411千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが

極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月31日）

１．子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式92,297千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが

極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について600,113千円（関係会社株式600,113千円）減損処理を行っております。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2019年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 1,330千円
未払事業所税 | 900
賞与引当金 | 14,618
その他 | △2
繰延税金資産小計 | 16,847
評価性引当額 | －
繰延税金資産合計 | 16,847

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2
住民税均等割 | 0.2
評価性引当額の増減 | △41.3
関係会社債権放棄損 | 28.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.2
その他 | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2018年５月15日に第三者割当による新株式の発行によって資本金が１億円超となり、外形標準課税が適用されることになりました。

これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は2,190千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

当事業年度（2020年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |
関係会社株式評価損 | 183,754千円
未払事業税 | 4,910
未払事業所税 | 1,211
賞与引当金 | 19,756
繰延税金資産小計 | 209,633
評価性引当額 | △183,754
繰延税金資産合計 | 25,878

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2020年３月31日）
| 税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月10日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

2020年12月10日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 21,350株
今回の分割により増加する株式数 | 4,248,650株
株式分割後の発行済株式総数 | 4,270,000株
株式分割後の発行可能株式総数 | 17,000,000株

（３）株式分割の効力発生日

2020年12月10日

（４）１株当たり情報に与える影響

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 24,429 | 443 | － | 24,872 | 1,793 | 1,657 | 23,079
工具、器具及び備品 | 10,813 | 12,044 | － | 22,857 | 10,650 | 4,743 | 12,207
有形固定資産計 | 35,242 | 12,488 | － | 47,730 | 12,443 | 6,400 | 35,286
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 5,560 | 1,912 | － | 7,473 | 2,082 | 1,268 | 5,390
無形固定資産計 | 5,560 | 1,912 | － | 7,473 | 2,082 | 1,268 | 5,390

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 本社におけるオフィス用具等の取得 | 8,511千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 47,740 | 64,522 | 47,740 | － | 64,522

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。