2021年５月24日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集290,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年６月８日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し331,000株（引受人の買取引受による売出し250,000株・オーバーアロットメントによる売出し81,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2）その他」、「第四部 株式公開情報 第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」及び「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況 １ 第三者割当等による株式等の発行の内容」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
３ 配当政策
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの概要
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(2）その他
第四部 株式公開情報
第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況
第２ 第三者割当等の概況
１ 第三者割当等による株式等の発行の内容
（訂正前）
|
種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
290,000（注）２． |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
（注）１．2021年５月24日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年６月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（訂正後）
|
種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
290,000 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
（注）１．2021年５月24日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（注）２．の全文削除及び３．の番号変更
（訂正前）
2021年６月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年６月８日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
|
区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
|
ブックビルディング方式 |
290,000 |
423,980,000 |
229,448,000 |
|
計（総発行株式） |
290,000 |
423,980,000 |
229,448,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,720円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は498,800,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正後）
2021年６月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年６月８日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,428円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
|
区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
|
ブックビルディング方式 |
290,000 |
414,120,000 |
229,448,000 |
|
計（総発行株式） |
290,000 |
414,120,000 |
229,448,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．仮条件（1,680円～1,760円）の平均価格（1,720円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は498,800,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正前）
|
発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
|
未定 (注)１． |
未定 (注)１． |
未定 (注)２． |
未定 (注)３． |
100 |
自 2021年６月18日(金) 至 2021年６月23日(水) |
未定 (注)４． |
2021年６月25日(金) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年６月８日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年６月８日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年６月17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年５月24日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年６月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月28日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月10日から2021年６月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
（訂正後）
|
発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
|
未定 (注)１． |
未定 (注)１． |
1,428 |
未定 (注)３． |
100 |
自 2021年６月18日(金) 至 2021年６月23日(水) |
未定 (注)４． |
2021年６月25日(金) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,680円以上1,760円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,428円）及び2021年６月17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年５月24日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年６月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月28日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月10日から2021年６月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,428円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
（訂正前）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
未定 |
１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2021年６月25日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
||
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
||
|
松井証券株式会社 |
東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
||
|
楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山二丁目６番21号 |
||
|
エース証券株式会社 |
大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号 |
||
|
計 |
－ |
290,000 |
－ |
（注）１．2021年６月８日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年６月17日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（訂正後）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
192,800 |
１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2021年６月25日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
75,600 |
|
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
5,400 |
|
|
松井証券株式会社 |
東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
5,400 |
|
|
楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山二丁目６番21号 |
5,400 |
|
|
エース証券株式会社 |
大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号 |
5,400 |
|
|
計 |
－ |
290,000 |
－ |
（注）１．上記引受人と発行価格決定日（2021年６月17日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
（訂正前）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
458,896,000 |
10,000,000 |
448,896,000 |
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,720円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
458,896,000 |
10,000,000 |
448,896,000 |
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,680円～1,760円）の平均価格（1,720円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正前）
2021年６月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
250,000 |
430,000,000 |
東京都港区 |
|
中山 隼雄 200,000株 |
||||
|
東京都江東区 木村 重晴 50,000株 |
||||
|
計(総売出株式) |
－ |
250,000 |
430,000,000 |
－ |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,720円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正後）
2021年６月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
250,000 |
430,000,000 |
東京都港区 |
|
中山 隼雄 200,000株 |
||||
|
東京都江東区 木村 重晴 50,000株 |
||||
|
計(総売出株式) |
－ |
250,000 |
430,000,000 |
－ |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、仮条件（1,680円～1,760円）の平均価格（1,720円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正前）
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
81,000 |
139,320,000 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 81,000株 |
|
計(総売出株式) |
－ |
81,000 |
139,320,000 |
－ |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,720円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
（訂正後）
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
81,000 |
139,320,000 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 81,000株 |
|
計(総売出株式) |
－ |
81,000 |
139,320,000 |
－ |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、仮条件（1,680円～1,760円）の平均価格（1,720円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①人材事業
d.内部管理体制の強化
（訂正前）
当社グループにおける人材事業が急速な事業環境の変化に適応しながら持続的に成長していくためには、各種業務の標準化と効率化を図ることが重要と認識しております。そのためには、全社従業員が業務フロー・マニュアル・規定を遵守することを一層徹底させるとともに内部管理体制の強化を図ってまいります。
（訂正後）
当社グループにおける人材事業が急速な事業環境の変化に適応しながら持続的に成長していくためには、各種業務の標準化と効率化を図ることが重要と認識しております。そのためには、全社従業員が業務フロー・マニュアル・規程を遵守することを一層徹底させるとともに内部管理体制の強化を図ってまいります。
②メディア事業
d.内部管理体制の強化
（訂正前）
メディア事業が急速な事業環境の変化に適応しながら持続的に成長していくためには、各種業務の標準化と効率化を図ることが重要と認識しております。そのためには、全従業員が業務フロー・マニュアル・規定を遵守することを徹底させると共に内部管理体制の強化を図って参ります。
（訂正後）
メディア事業が急速な事業環境の変化に適応しながら持続的に成長していくためには、各種業務の標準化と効率化を図ることが重要と認識しております。そのためには、全従業員が業務フロー・マニュアル・規程を遵守することを徹底させると共に内部管理体制の強化を図って参ります。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
第６期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（訂正前）
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益の継続が下支えとなり、緩やかな回復基調を維持しておりました。しかしながら、2019年10月に実施された消費増税による個人消費の停滞や保護主義的な動きに起因する通商問題の悪化によって、国内外の経済に悪影響を及ぼす懸念が高まり、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループの「人材事業」は、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント系企業へクリエイター人材を派遣することを主な事業としているため、国内外経済が悪化する状況にあっても、活発化するオンラインゲーム市場の旺盛な人材ニーズを追い風に派遣先への配属社員数を前年度比43％増加させました（派遣社員数については「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績の分析」をご参照ください。）。
（省略）
（訂正後）
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益の継続が下支えとなり、緩やかな回復基調を維持しておりました。しかしながら、2019年10月に実施された消費増税による個人消費の停滞や保護主義的な動きに起因する通商問題の悪化によって、国内外の経済に悪影響を及ぼす懸念が高まり、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループの「人材事業」は、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント系企業へクリエイター人材を派遣することを主な事業としているため、国内外経済が悪化する状況にあっても、活発化するオンラインゲーム市場の旺盛な人材ニーズを追い風に派遣先への配属社員数を前年度比43％増加させました（配属社員数については「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績の分析」をご参照ください。）。
（省略）
②キャッシュ・フローの状況
第６期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
（訂正前）
営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べて16,695千円減少し、269,711千円となりました。主な増加要因として、メディア事業において当初予定していた収益が見込めなくなったことによる減損損失を計上したことに伴う減損損失460,878千円（前連結会計年度の発生はありません）によるものであります。主な減少要因として、税金等調整前当期純損失129,191千円（前年同期は税金等調整前当期純利益129,501千円で258,693千円減少）、売上債権の増加102,262千円（前年同期は売上債権の増加49,810千円、減価償却費7,867千円（前年同期は減価償却費64,954千円）であります。
（訂正後）
営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べて16,695千円減少し、269,711千円となりました。主な増加要因として、メディア事業において当初予定していた収益が見込めなくなったことによる減損損失を計上したことに伴う減損損失460,878千円（前連結会計年度の発生はありません）によるものであります。主な減少要因として、税金等調整前当期純損失129,191千円（前年同期は税金等調整前当期純利益129,501千円で258,693千円減少）、売上債権の増加102,262千円（前年同期は売上債権の増加49,810千円）、減価償却費7,867千円（前年同期は減価償却費64,954千円）であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（訂正前）
経営者の支店による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（訂正後）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
②経営成績の状況に関する分析・検討内容
第７期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（目標とする経営指標の達成状況）
＜メディア事業＞
（訂正前）
|
|
2021年３月期 第３四半期 |
|
売上高（千円） |
52,120 |
|
売上総利益（千円） |
36,483 |
|
売上総利益率（％） |
70.0 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
7,031 |
（訂正後）
|
|
2021年３月期 第３四半期 |
|
売上高（千円） |
52,120 |
|
売上総利益（千円） |
36,483 |
|
売上総利益率（％） |
70.0 |
|
セグメント利益 |
7,031 |
（訂正前）
当社グループの設備投資計画については、当社が業界動向や投資効率を総合的に勘案して策定しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設は次の通りであります。
（以下省略）
（訂正後）
当社グループの設備投資計画については、当社が業界動向や投資効率を総合的に勘案して策定しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設の計画は次の通りであります。なお、除却等の計画はありません。
（以下省略）
（訂正前）
|
項目 |
新株予約権① |
新株予約権② |
|
決議年月日 |
2019年３月28日 |
2020年３月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ 子会社取締役 １ 当社従業員 26 子会社従業員 ３ |
当社取締役 ５ 当社従業員 17 子会社従業員 ２ |
|
新株予約権の数（個）※ |
851 ［733］ |
644 ［574］ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 851 ［146,600］（注）２ |
普通株式 644 ［114,800］（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
100,000 [500]（注）１、２ |
100,000 [500]（注）１、２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2022年３月29日 至 2029年３月28日 |
自 2023年３月27日 至 2030年３月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 100,000 [500]（注）２ 資本組入額 50,000 [250] |
発行価格 100,000 [500]（注）２ 資本組入額 50,000 [250] |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ⅱ吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ⅲ新設分割 新設分割により設立する株式会社 ⅳ株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⅴ株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
|
（注記省略）
|
項目 |
新株予約権③ |
|
|
決議年月日 |
2020年10月30日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 ７ |
|
|
新株予約権の数（個）※ |
100 ［92］ |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 100 ［18,400］（注）２ |
|
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
216,000 [1,080]（注）１、２ |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2023年10月31日 至 2030年10月30日 |
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 216,000 [1,080]（注）２ 資本組入額 108,000 [540] |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ⅱ吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ⅲ新設分割 新設分割により設立する株式会社 ⅳ株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⅴ株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
|
（注記省略）
（訂正後）
|
項目 |
新株予約権① |
新株予約権② |
|
決議年月日 |
2019年３月28日 |
2020年３月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ 子会社取締役 １ 当社従業員 26 子会社従業員 ３ |
当社取締役 ５ 当社従業員 17 子会社従業員 ２ |
|
新株予約権の数（個）※ |
851 ［733］ |
644 ［574］ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 851 ［146,600］（注）２ |
普通株式 644 ［114,800］（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
100,000 [500]（注）１、２ |
100,000 [500]（注）１、２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2022年３月29日 至 2029年３月28日 |
自 2023年３月27日 至 2030年３月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 100,000 [500]（注）２ 資本組入額 50,000 [250] |
発行価格 100,000 [500]（注）２ 資本組入額 50,000 [250] |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。 新株予約権発行にかかる取締役会決議の日後２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までの間に行使しなければならない。 各年１月１日から12月31日までの間に、金1,200万円を超えて、新株予約権の行使に際しての払込みを行わない。 発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、発行要項に定める権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。 権利行使期間の制約に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り上げる。）を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。 権利行使可能日から１年を経過する日まで ４分の１ 権利行使可能日から１年経過日の翌日から２年を経過する日まで ４分の２ 権利行使可能日から２年経過日の翌日以降 ４分の４ 新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 新株予約権を譲渡し、または、新株予約権に担保設定をしてはならない。 下記の条件のいずれか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。 イ）禁固以上の刑に処せられた場合 ロ）戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合 ハ）書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員またはコンサルタント等に就いた場合 ニ）所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合 ホ）新株予約権の割当を受けた後、当社または当社の子会社を退職していた場合 ヘ）上記に定めるほか、新株予約権者が法令・社内諸規則等の違反、または当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知をした場合 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ⅱ吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ⅲ新設分割 新設分割により設立する株式会社 ⅳ株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⅴ株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
|
（注記省略）
|
項目 |
新株予約権③ |
|
|
決議年月日 |
2020年10月30日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 ７ |
|
|
新株予約権の数（個）※ |
100 ［92］ |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 100 ［18,400］（注）２ |
|
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
216,000 [1,080]（注）１、２ |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2023年10月31日 至 2030年10月30日 |
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 216,000 [1,080]（注）２ 資本組入額 108,000 [540] |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。 新株予約権発行にかかる取締役会決議の日後２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までの間に行使しなければならない。 各年１月１日から12月31日までの間に、金1,200万円を超えて、新株予約権の行使に際しての払込みを行わない。 発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、発行要項に定める権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。 権利行使期間の制約に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り上げる。）を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。 権利行使可能日から１年を経過する日まで ４分の１ 権利行使可能日から１年経過日の翌日から２年を経過する日まで ４分の２ 権利行使可能日から２年経過日の翌日以降 ４分の４ 新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 新株予約権を譲渡し、または、新株予約権に担保設定をしてはならない。 下記の条件のいずれか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。 イ）禁固以上の刑に処せられた場合 ロ）戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合 ハ）書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員またはコンサルタント等に就いた場合 ニ）所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合 ホ）新株予約権の割当を受けた後、当社または当社の子会社を退職していた場合 ヘ）上記に定めるほか、新株予約権者が法令・社内諸規則等の違反、または当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知をした場合 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ⅱ吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ⅲ新設分割 新設分割により設立する株式会社 ⅳ株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⅴ株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
|
（注記省略）
（訂正前）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を行いつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会の決議により、また、中間配当については取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、将来の事業展開と財務体質の強化のための内部留保の確保する観点から配当を実施しておりません。なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、更なる成長に向けた事業拡充や、人材の確保及び社員定着率の向上に向けた財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案したうえ、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
なお、当社は、「当会社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（訂正後）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を行いつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会の決議により、また、中間配当については取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、将来の事業展開と財務体質の強化のための内部留保の確保する観点から配当を実施しておりません。なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、更なる成長に向けた事業拡充や、人材の確保及び社員定着率の向上に向けた財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案したうえ、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
③企業統治に関するその他の事項
(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
（訂正前）
当社は、国内子会社１社を有しております。関係会社に対する管理は、下記３点を基本方針としております。
ア.関係会社は、グループ戦略に則って運営されるものとする。
イ.関係会社における業務執行は、当社「職務権限規程」に基づき、事前に承認が行われ、取締役会において連結ベースでの報告がなされるものとする。
ウ.関係会社との取引は、公平性を重視し、一般的に取引条件により行うものとする。
また、当社の内部監査室が子会社の内部監査を実施することで、子会社における業務の適正を確保しております。
（訂正後）
当社は、国内子会社１社を有しております。関係会社に対する管理は、下記３点を基本方針としております。
ア.関係会社は、グループ戦略に則って運営されるものとする。
イ.関係会社における業務執行は、当社「職務権限規程」に基づき、事前に承認が行われ、取締役会において連結ベースでの報告がなされるものとする。
ウ.関係会社との取引は、公平性を重視し、一般的な取引条件により行うものとする。
また、当社の内部監査室が子会社の内部監査を実施することで、子会社における業務の適正を確保しております。
最近の経営成績及び財政状態の概況
注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
３ 会計方針に関する事項
（訂正前）
（省略）
(3）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
（訂正後）
（省略）
(3）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
３ 会計方針に関する事項
（訂正前）
（省略）
(3）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
（訂正後）
（省略）
(3）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
（重要な会計上の見積り）
（訂正前）
記載なし
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（省略）
（訂正後）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（省略）
（訂正前）
|
移動年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
移動理由 |
|
2018年５月24日 |
木村 重晴 |
神奈川県 横浜市鶴見区 |
特別利害関係者（当社の取締役） |
服部 由佳 |
東京都 文京区 |
― |
1 |
1,000,000 (1,000,000) |
所有者の資金需要により譲渡 |
|
2019年９月30日 |
武林 聡 |
東京都 渋谷区 |
特別利害関係者（当社の取締役） |
松本 和之 |
兵庫県 姫路市 |
― |
100 |
10,000,000 (100,000) |
所有者の資金需要により譲渡 |
（注）１．当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１において同じ）が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2017年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．当社は、2019年３月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、また2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
（訂正後）
|
移動年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
移動理由 |
|
2018年５月24日 |
木村 重晴 |
神奈川県 横浜市鶴見区 |
特別利害関係者（当社の取締役） |
服部 由佳 |
東京都 文京区 |
― |
1 |
1,000,000 (1,000,000) |
所有者の資金需要により譲渡 |
|
2019年９月30日 |
武林 聡 |
東京都 渋谷区 |
特別利害関係者（当社の取締役） |
松本 和之 |
兵庫県 姫路市 |
― |
100 |
10,000,000 (100,000) |
所有者の資金需要により譲渡 |
（注）１．当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１において同じ）が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2018年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．当社は、2019年３月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、また2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
（訂正前）
|
項目 |
株式① |
新株予約権① |
新株予約権② |
新株予約権③ |
|
発行年月日 |
2018年５月15日 |
2019年３月29日 |
2020年3月27日 |
2020年10月31日 |
|
種類 |
普通株式 |
第１回新株予約権 （ストックオプション） |
第２回新株予約権 (ストックオプション) |
第３回新株予約権 (ストックオプション) |
|
発行数 |
335株 |
普通株式 975株 |
普通株式 644株 |
普通株式 100株 |
|
発行価格 |
1,000,000円 （注）２． |
100,000円 （注）２． |
100,000円 （注）２． |
216,000円 （注）２． |
|
資本組入額 |
500,000円 |
50,000円 |
50,000円 |
108,000円 |
|
発行価額の総額 |
335,000,000円 |
97,500,000円 |
64,400,000円 |
21,600,000円 |
|
資本組入額の総額 |
167,500,000円 |
48,750,000円 |
32,200,000円 |
10,800,000円 |
|
発行方法 |
第三者割当 |
2019年３月28日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。 |
2020年３月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。 |
2020年10月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。 |
|
保有期間等に関する確約 |
― |
（注）３． |
（注）３． |
（注）３． |
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2020年３月31日であります。
２．株式の発行価額は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割り当てを受けた役員又は従業員との間で、報酬として割り当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場前の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．新株予約権の行使時の払込価格、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下の通りとなっております。
|
|
新株予約権① |
新株予約権② |
新株予約権③ |
|
行使時の払込金額 |
100,000円 |
100,000円 |
216,000円 |
|
行使期間 |
2022年３月29日～2029年３月28日 |
2023年３月27日～2030年３月26日 |
2023年10月31日～2030年10月30日 |
|
行使の条件 |
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
割当日から上場日の前日までの間は、新株予約権の全部または一部を第三者に譲渡しないものとする。 |
同左 |
同左 |
５．2019年２月28日開催の取締役会決議により、2019年３月19日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、株式①の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
６．2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、新株予約権①、②及び③の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております
（訂正後）
|
項目 |
株式① |
新株予約権① |
新株予約権② |
新株予約権③ |
|
発行年月日 |
2018年５月15日 |
2019年３月29日 |
2020年3月27日 |
2020年10月31日 |
|
種類 |
普通株式 |
第１回新株予約権 （ストックオプション） |
第２回新株予約権 (ストックオプション) |
第３回新株予約権 (ストックオプション) |
|
発行数 |
335株 |
普通株式 975株 |
普通株式 644株 |
普通株式 100株 |
|
発行価格 |
1,000,000円 （注）２． |
100,000円 （注）２． |
100,000円 （注）２． |
216,000円 （注）２． |
|
資本組入額 |
500,000円 |
50,000円 |
50,000円 |
108,000円 |
|
発行価額の総額 |
335,000,000円 |
97,500,000円 |
64,400,000円 |
21,600,000円 |
|
資本組入額の総額 |
167,500,000円 |
48,750,000円 |
32,200,000円 |
10,800,000円 |
|
発行方法 |
第三者割当 |
2019年３月28日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。 |
2020年３月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。 |
2020年10月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。 |
|
保有期間等に関する確約 |
― |
― |
（注）３． |
（注）３． |
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2020年３月31日であります。
２．株式の発行価額は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割り当てを受けた役員又は従業員との間で、報酬として割り当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場前の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．新株予約権の行使時の払込価格、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下の通りとなっております。
|
|
新株予約権① |
新株予約権② |
新株予約権③ |
|
行使時の払込金額 |
100,000円 |
100,000円 |
216,000円 |
|
行使期間 |
2022年３月29日～2029年３月28日 |
2023年３月27日～2030年３月26日 |
2023年10月31日～2030年10月30日 |
|
行使の条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
５．2019年２月28日開催の取締役会決議により、2019年３月19日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、株式①の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
６．2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、新株予約権①、②及び③の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております