# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （千円） | 2,004,989 | 2,604,492
経常利益 | （千円） | 131,630 | 331,687
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 59,383 | △282,974
包括利益 | （千円） | 70,464 | △270,956
純資産額 | （千円） | 585,822 | 293,515
総資産額 | （千円） | 1,351,814 | 1,070,701
１株当たり純資産額 | （円） | 131.19 | 59.92
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 14.18 | △66.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 41.4 | 23.9
自己資本利益率 | （％） | 16.4 | △69.4
株価収益率 | （倍） | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 286,406 | 269,711
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △708,571 | △41,196
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 716,328 | △111,350
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 492,417 | 609,582
従業員数 | （名） | 377 | 573
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔－〕 | 〔－〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．当社は、2019年２月28日開催の取締役会決議により、2019年３月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、また2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

６．第５期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

７．第５期及び第６期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

８．第６期については、株式会社Dolphinの買収により生じたのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高460,878千円を全額減損損失として計上したことにより、当期純損失を計上しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （千円） | 188,176 | 512,497 | 1,140,524 | 1,897,085 | 2,464,315
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △15,140 | 104,355 | 79,341 | 354,943 | 320,275
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △15,320 | 73,150 | 24,912 | 152,521 | △396,813
資本金 | （千円） | 30,000 | 90,000 | 90,000 | 257,500 | 257,500
発行済株式総数 | （株） | 600 | 1,800 | 1,800 | 21,350 | 21,350
純資産額 | （千円） | 7,734 | 140,885 | 165,798 | 653,319 | 235,156
総資産額 | （千円） | 90,660 | 267,111 | 403,143 | 1,383,829 | 993,676
１株当たり純資産額 | （円） | 12,890.95 | 78,269.71 | 92,110.17 | 153.00 | 55.07
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 1,000 | －
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △25,534.24 | 91,752.85 | 13,840.46 | 36.41 | △92.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 8.5 | 52.7 | 41.1 | 47.2 | 23.7
自己資本利益率 | （％） | △99.5 | 98.4 | 16.2 | 37.2 | △89.3
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | 13.7 | －
従業員数 | （名） | 56 | 136 | 283 | 371 | 567
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、第２期、第３期、第４期及び第６期は、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．当社は、2019年２月28日開催の取締役会決議により、2019年３月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、また2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．第６期については、関係会社株式評価損600,113千円を計上したことにより、当期純損失を計上しております。

８．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第２期、第３期及び第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

９．当社は、2019年２月28日開催の取締役会決議により、2019年３月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、また2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
１株当たり純資産額 | (円) | 6.45 | 39.13 | 46.06 | 153.00 | 55.07
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △12.77 | 45.88 | 6.92 | 36.41 | △92.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | － （－） | － （－） | － （－） | 5 （－） | － （－）

### ２【沿革】

当社は、2014年８月東京都中央区において、ゲーム・モバイル・ＩＴ・ウェブ業界向けの技術者派遣・人材紹介・受託サービスを提供する目的で設立され、2014年11月より営業を開始いたしました。

年月 | 概要
2014年８月 | 東京都中央区において会社設立（資本金30,000千円）
2014年11月 | 本社を東京都新宿区に移転 人材事業として人材派遣、人材紹介事業のサービス開始 一般労働者派遣許可取得 有料職業紹介許可取得
2016年11月 | 東銀座オフィス開設
2016年12月 2017年１月 | ゲーム開発子会社株式会社スタジオホイッポ設立 第三者割当増資により、資本金を30,000千円より90,000千円に増資
2018年５月 | 第三者割当増資により、資本金を90,000千円より257,500千円に増資
| 株式会社Dolphinを子会社化
2018年10月 | 子会社株式会社スタジオホイッポを吸収合併
2019年３月 | 本社を東京都新宿区現オフィスに移転
2020年４月 | 受託事業の拠点として新宿御苑スタジオを開設
2020年６月 | 株式会社Dolphinを完全子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス）及び連結子会社である株式会社Dolphin（以下、当社子会社）で構成されております。

当社グループでは、事業セグメントとして人材事業及びメディア事業を展開しております。具体的には、当社では、人材事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、当社子会社では、メディア事業を展開しております。

当社グループは、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」をビジョンとして、エンターテイメント業界におけるものづくりの最前線を支えるクリエイターの皆様が自らの夢を実現させ、携わった作品の価値が向上し、所属した組織および業界がさらに発展するような未来を共に描きたいと考え、その実現のためにクリエイター・取引先企業・社会を「信頼」という絆で結ぶことで当社価値の向上と社会への貢献を目指しております。具体的には、クリエイターにはエンターテイメント業界での就業機会を、取引先企業にはクリエイターの労働サービスを提供し、取引先企業がより良い作品を制作することで社会への貢献を果たすという循環を作り、その循環を作り出すための適正な対価を受け取ることで、当社の企業価値の向上を図りたいと考えております。

当社グループの主力事業である人材事業セグメントでは、人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、その中でも人材派遣事業が当社の主力事業となっております。当社は、ゲーム業界及びその周辺領域に特化しており、ゲーム開発、デザイン、運用・サポート、企画・運営等を行うことができるクリエイター人材を抱えることにより、ゲーム会社向けに人材サービスを提供しております。また、当社は当社子会社に委託してゲーム情報サイト「GAMEMO」を運用しております。

人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。当社は、主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして（2021年3月時点の取引実績累計182社）、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し（2021年3月時点で620名）、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。採用にあたっては、求人広告を出稿することで求職者を募集し、その求職者の中からクライアントニーズに合わせてエントリーレベルから業界での豊富な経験を持つ者まで幅広いレベルのクリエイターを採用しております。これらを背景に、クライアントのニーズとクリエイターのスキルをマッチングすることで、配属者数を増加させております（2019年3月時点で345名、2020年3月時点で494名、2021年3月時点で620名）。一方、当社社員や求職者のクリエイターに対しては、常にクライアントに満足頂けるサービスを追求できる技術者集団を目指し、ビジネススキルに関する研修やゲーム開発に必要な知識・スキルを身に着ける研修を通じて、キャリアアップの機会を提供しております。

人材紹介事業は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業であります。クライアントに対しては、ヒアリングを通じて求める人材ニーズを正確に理解し、クライアントが要求する水準を満たした人材を紹介しているものと考えております。その過程で、情報提供として、優秀な人材を採用するために必要となる母集団形成や選考方法に関する助言を行っております。一方、転職を希望する求職者に対しては、カウンセリングを通じて転職に関する希望年収や職種を把握し、求職者のスキル・経験を整理した上で最適な転職先を提案する等のサポートを行っております。

受託事業は、クライアントのゲーム開発及び運営のうち、外部委託可能な業務を当社が引き受けて代行する事業であります。当社は現在、主にゲームのデバッグ工程を中心にサービス提供しております。具体的には、当社のプロジェクトリーダーの指示に基づき、当社社員はクライアント企業が開発しているゲームのバグを発見し、クライアント企業に対して報告を行っており、クライアントが開発するゲームの品質を担保するサービスの提供に努めております。クライアントは、当社に外部委託することによって、固定費を変動費化できるとともに、デバッグ品質の均一化や開発工程におけるマネジメント負荷の軽減等のメリットを享受することができるものと考えております。

当社グループのメディア事業セグメントは、当社子会社が女性向け情報サイト「Lovely」の運営・管理を行っており、女性向けにファッションや美容に関する解説記事などユーザーのニーズに応える情報を提供していると考えております。サイト内には広告出稿枠を設けており、主にアドネットワーク事業者を通じて募集した広告主が提供する商材について広告を掲載し、ユーザーに配信することで広告収入を得ております。また、当事業にて培ったSEO（*)のノウハウを活用し、他社メディアからの記事制作の受託等の派生サービスを提供しております。さらに、「Lovely」にアクセスするユーザーに対してアフィリエイト広告を提供し、そのアクセスを通じて商品やサービスを購入してもらうことによりアフィリエイト収入を得ております。なお、当社子会社は、2021年4月より占いサイト「Plush」の運営・管理を開始しており、「Lovely」と同様にアドネットワーク事業者を通じて広告収入を得ております。

(*)SEOとは、「検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）」の頭文字を取った略称で、検索エンジンでキーワードが検索された場合に、自社サイトが上位に表示されるようにすること

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(*)ASPとは、アフィリエイト・サービス・プロバイダの略で、広告配信できる仕組みを提供する業者のことです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社Dolphin | 東京都新宿区 | 8,484 | メディア事業 | 75.0 | 役員の兼任２名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2021年4月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
人材事業 | 713
メディア事業 | 4
報告セグメント計 | 717
全社（共通） | 16
合計 | 733

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が最近１年間において、156名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2021年4月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
729 | 32.7 | 1.8 | 3,471

セグメントの名称 | 従業員数（名）
人材事業 | 713
メディア事業 | -
報告セグメント計 | 713
全社（共通） | 16
合計 | 729

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が最近１年間において、158名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。