## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、人材事業及びメディア事業を営んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済や生活様式に対する影響により、転職市場の冷え込みを要因としてクリエイター採用が困難となることや主なクライアントであるゲーム業界における人材採用活動が鈍化すること、及び景気の鈍化による広告市場の冷え込み等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、現状においては、外出自粛要請などの影響により在宅でのゲームを利用する需要が拡大しているものと考えられ、主なクライアントであるゲーム業界は市場規模を拡大しており、その結果、派遣事業を中心とした当社の人材事業の業績は堅調に推移しております。また、広告市場の冷え込みによってメディア事業への影響が生じているものの、当社グループの業績に対する影響は軽微なものとなっております。従いまして、環境の変化に応じた事業戦略と適正な財務戦略によって、当社グループの持続的な成長を展望できると考えております。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」をビジョンとして、エンターテイメント業界におけるものづくりの最前線を支えるクリエイターの皆様が自らの夢を実現させ、携わった作品の価値が向上し、所属した組織および業界がさらに発展するような未来を共に描きたいと考え、その実現のためにクリエイター・取引先企業・社会を「信頼」という絆で結ぶことで当社の企業価値の向上と社会への貢献を目指しております。具体的には、クリエイターにはエンターテイメント業界での就業機会を、取引先企業にはクリエイターの労働サービスを提供し、取引先企業がより良い作品を制作することで社会への貢献を果たすという循環を作り、その循環を作り出すための適正な対価を受け取ることで、当社の企業価値の向上を図りたいと考えております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、人材事業・メディア事業の成長による安定的な収益の獲得を実現しながら、両事業のシナジーを活かした新たな価値を提供するサービス・事業を創出し、高い成長率と収益力を継続する方針でおります。具体的には、当社の主力事業となっている人材派遣事業についてゲーム業界のクライアントをより深耕するとともに、周辺のWeb・エンターテイメント領域(*1)にターゲットを拡大しようと考えております。また、人材派遣事業で既にサービスを提供している取引先企業を対象に、クロスセル営業を推進することで人材紹介事業及び受託事業を成長させ、拡大することを目指しております。加えて、フリーランス・マッチング(*2)等の新たなサービスに参入することによって、クライアントの人材ニーズに合わせたサービスの提供を行っていく予定です。

メディア事業では、メディア運営によって蓄積した検索エンジン最適化（SEO）やSNSによる集客ノウハウを利用し、クライアントのプロモーション活動を支援するサービスの提供も検討しております。さらに、人材事業とメディア事業のシナジー効果を発揮するため、メディア事業の集客ノウハウを利用して、潜在的に転職を希望する人材を集めるためのオウンドメディアを立ち上げることを検討しております。

(*1)当社は、周辺のWeb・エンターテイメント領域として、Eコマース、Web広告、映像、アニメーション、テレビ及びe-スポーツに関連する事業を対象にしております。

(*2)フリーランス・マッチングは、「案件を発注したい企業」と「案件を受注したいフリーランス」を繋ぎ合わせ、その対価として、手数料を頂くサービスのことを指しております。

（３）経営環境

人材事業においては、人材派遣業の全体の市場規模は7.8兆円まで拡大しておりますが（出典：2019年度厚生労働省による労働者派遣事業報告書の集計結果より当社作成）、いわゆる働き方改革や派遣法改正による同一労働同一賃金などの影響から、派遣社員の時給は年々増加傾向にあるとともに、派遣社員への教育訓練の機会提供及びその充実化が求められることで、規制への対応を迫られております。また、新型コロナウイルスの影響により、小売業やサービス業における人材ニーズが減少しているため、人材派遣業の市場規模は短期的には縮小することが想定されます。一方、当社が主にサービスの提供を行っているゲーム業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣籠もり需要によって、国内家庭用ゲームのハード・ソフトともに市場規模は拡大している状況にあり、ハードは1,856.6億円で前年対比116.4％増、ソフトは1,817.2億円で前年対比108.9％増（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2020年年報）となっております。加えて、2020年の世界のモバイルゲーム市場規模は7兆7,255億円で前年対比7.5％増、その中でも日本の市場規模は1兆2,113億円となっております（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2021）。そのため、人材派遣業の市場規模が短期的に縮小する中、当社がターゲットとしているゲーム業界向けの人材派遣業の市場は堅調に推移するものと考えております。当社では、2019年３月に経済産業省から発表された「IT人材需給に関する調査報告書」に記載されているとおり、2030年には最大79万人のIT人材の需給ギャップが生じるとされ、ゲーム業界もIT人材に対する需要があることから、中期的なトレンドとして、ゲーム業界は慢性的な人材不足となっており、人材を確保することが困難な状況が継続すると考えております。働き方も多様化してきており、「期間や時間を選べる」「好きな職種や職場を選べる」「パートやアルバイトより給料水準が高い」などの嗜好に合わせて、派遣形態を利用するメリットがあることから、ゲーム業界を含むエンターテイメント業界における人材派遣事業の需要は今後も拡大していくものと推測しております。また、人材紹介事業においては、ゲーム業界の市場拡大に伴い、成長市場で就業したいという求職者が増加すると考えております。さらに、受託事業においては、国内外のゲーム会社の競争が激化しており、クライアント企業はコアとなるゲーム開発にリソースを集中していくことから、ノンコア業務についてはアウトソースの利用が増加するものと考えております。したがって、当社がターゲットとしているゲーム業界又はその周辺領域であるエンターテイメント業界向けの労働市場は益々拡大していくものと考えております。

メディア事業においては、インターネットの普及により世の中に出回る情報量が増えている一方で、個人が読み取ることのできる情報量には限界がきていると認識しており、このような課題を解決していく可能性を秘めているものとして、ユーザーが必要とする情報を取捨選択し、ユーザーにとって最適な情報発信を行うメディアサービスがあります。インターネット広告の国内市場規模は、スマートデバイスの普及率に比例して成長を遂げていき、2015年度から2017年度まで約1兆円から1.37兆円と大きく拡大しており、2022年度までに2.38兆円まで拡大すると予測されています（矢野経済研究所調べ）。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、主要セグメントである人材事業において、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、売上総利益、売上総利益率、セグメント利益を重視しております。特に、取引先企業との契約条件と派遣社員の賃金バランスが重要であると認識していることから、売上総利益率30％の維持を経営指標の数値的な目標として掲げております。また、売上高の大半を占める派遣事業における配属社員数、稼働率及び配属社員１人当たり売上高につきましても、重要な指標として管理しております。メディア事業において、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、売上総利益、売上総利益率、セグメント利益を重視しておりますが、経営指標の数値的な目標は掲げておりません。これらを踏まえ、当社グループでは、連結全体における経営指標として売上高及びその増加率、売上総利益、売上総利益率、営業利益及びその増加率、営業利益率を重視し、売上総利益率30％の維持を経営指標の数値的な目標として掲げております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループにおいて収益基盤の更なる拡大及び経営安定化を図っていくうえで対処すべき課題は以下となります。

①人材事業

a.人材の確保

2019年３月に経済産業省から発表された「IT人材需給に関する調査報告書」に記載されているとおり、2030年には最大79万人のIT人材の需給ギャップが生じるとされ、ゲーム業界もIT人材に対する需要があることから、中期的なトレンドとして、人材の売り手市場化が進み、慢性的な人材不足の状態となっているものと認識しており、このような状況は今後も継続するものと考えております。このため、当社では人材の確保及び社員定着率の向上を図ることが重要と考えており、今後、対策として福利厚生、研修制度、社員交流制度等を充実させ、社員のキャリアパスの多様化を実現することで人材の確保に努めてまいります。

b.サービス提供先の適切な選別

当社グループの人材事業では、ゲーム業界を中心とするエンターテイメント系企業を主要顧客としております。近年のオンラインゲームの国内市場規模は2013年の8,423億円から1兆3,530億円となり、堅調に推移しております（「JOGAオンラインゲーム市場調査レポート2020（一般社団法人日本オンラインゲーム協会）」）。本業界におけるヒットタイトルの盛衰によりゲーム業界での人材需要も大きく変動することから、特定の取引先に依存せず常に取引先を確保し続ける事が必要と考えております。当社グループにおいては、ゲーム業界を中心にクライアント企業を拡大し、各クライアントの人材需要の変動に対応できる体制の構築に努めてまいります。また、ゲーム業界の周辺領域分野であるエンターテイメント業界など、クリエイティブスキルを活かせる分野への参入を図ることで、サービス提供先を拡大し、経営の安定化を図ってまいります。

c.収益確保のためのプロセス確立

当社グループにおける人材事業は、業界内の価格抑制圧力と慢性的な人材確保の困難さという側面から収益率停滞のリスクが高まっていると認識しております。その状況に対応するため当社グループにおいては、クリエイター人材の評価、育成、配置転換等のタレントマネジメント機能の強化と営業のゲーム開発プロセスの理解を通じた人材要件定義の精緻化及び交渉能力の向上により、売上総利益率30％の維持に努めてまいります。

d.内部管理体制の強化

当社グループにおける人材事業が急速な事業環境の変化に適応しながら持続的に成長していくためには、各種業務の標準化と効率化を図ることが重要と認識しております。そのためには、全社従業員が業務フロー・マニュアル・規程を遵守することを一層徹底させるとともに内部管理体制の強化を図ってまいります。

e.新型コロナウイルスへの対応

当社グループにおける人材事業は、派遣先の多くをゲーム会社が占めているため、コロナ禍においても在宅勤務等によって継続して業務を行うことが出来ていることから、当社の派遣社員の多くが配属出来ており、派遣契約が終了するという状況には陥っておりません。しかしながら、在宅勤務等によってゲーム業界の未経験者とコミュニケーションを取りながら業務を進めていくことが難しいことから、ゲーム会社各社の人材の採用基準は厳しくなっており、新たに派遣社員を配属することが以前よりも難しい状況となっております。そのため、ゲーム業界経験者の採用を強化することで、クライアントとクリエイター人材のマッチング精度を上げ、新たな派遣社員を配属できるように努めてまいります。

②メディア事業

a.人材の確保及び組織の構築

当社子会社におけるメディア事業は、スマートフォンの普及による情報メディアへの検索ニーズの高まりと、創業者が有していた検索時に上位に表示される記事作成ノウハウを社内に蓄積し、検索される回数の多いキーワードを選定することによって女性向けメディア「Lovely」のページビュー数を安定的に獲得することで、広告収入を得ております。しかしながら、変化の速いインターネットメディア業界において持続的成長を目指すにあたり、運営を推進するマネジメント人材が不足すると考えられます。したがって、当社グループではメディア事業の運営を推進するマネジメント人材の育成・採用の強化を図ってまいります。

b.収益の拡大

メディア事業の収益拡大には、主要サイト「Lovely」のページビュー数の増加、ページビュー数あたりの収益単価の増加が必要と考えており、ページビュー数の増加に関する施策として、検索結果の上位に表示されるようキーワードを意識した記事作成の他、SNS等を活用して固定ユーザーが安定的にサイトに流入するようにしております。ページビュー数あたりの収益単価の増加の施策として、広告のターゲットとなるユーザーを意識した記事作成を行っております。そのほか、他メディアの記事制作業務の代行や新規メディアの開発・運営を行うことで収益力の更なる拡大が期待できるため、各サイトに掲載するコンテンツの開発能力強化と複数メディア管理が可能な社内体制の構築を進めてまいります。

c.検索エンジンのアルゴリズム変更への対処

グーグル検索エンジンの大型アップデートは年に２回から３回実施されており、同アップデートにより検索結果の表示順位が大きく変動する可能性があります。これらの検索結果の表示順位の変動に依存しないサイトへの流入経路を確保するとともに、作成する記事の質を向上することによって、安定的にページビュー数を確保する必要があります。また、アップデートにより影響を受けて一時的にページビュー数が減少した場合においても、早期に既存の記事をリライトし、アップデートの内容に沿った記事に変更できるよう情報収集体制及び記事作成体制の構築を進めてまいります。

d.内部管理体制の強化

メディア事業が急速な事業環境の変化に適応しながら持続的に成長していくためには、各種業務の標準化と効率化を図ることが重要と認識しております。そのためには、全従業員が業務フロー・マニュアル・規程を遵守することを徹底させると共に内部管理体制の強化を図って参ります。

e.新型コロナウイルスへの対応

当社グループにおけるメディア事業は、主に、「Lovely」を通じてアドネットワーク広告によって収益を得ております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により実体経済が冷え込んだ結果、広告市場が縮小し、アドネットワーク広告における単価が下落傾向にあります。そのため、アドネットワーク広告における収入に依存しないよう記事作成の受託案件の増加やアフィリエイト収入の増加など、収益獲得手段の多角化を目指してまいります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）人材事業に関するリスク

①人材の確保について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、クライアントのニーズに対応したクリエイター人材の派遣を主要な事業として手掛けているため、優秀なクリエイター人材の確保が事業拡大の必要条件であります。昨今のゲーム業界における採用市場において、ゲーム業界が堅調に推移していることからクリエイター人材の需要は高い水準で推移しており、各企業とも即戦力人材の採用を積極化していると考えております。当社においては安定的な即戦力人材の確保に向けて、福利厚生、プログラミングやゲーム開発に関する研修制度、社員交流制度等を充実させる対策を講じておりますが、人材の確保が十分に行うことができない場合、顧客企業からの人材要請ニーズに対応できないことから配属数を伸ばすことが出来ず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合の参入について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが手掛ける人材派遣事業において、厚生労働省より発表された労働者派遣事業報告によると、派遣事業の届出制（（旧）特定労働者派遣事業）が廃止され、許可制（労働者派遣事業）に一本化されたことによって報告対象となる労働者派遣事業者が変更となり、統計上、市場の一時的な縮小が発生しているものの、全体の傾向として市場は拡大しているものと考えております。また、ゲーム業界を中心に、エンターテイメント業界の市場も拡大傾向にあることから、これらの業界を対象として今後も多くの競合企業の参入が想定されます。

当社においては、2021年3月時点で、182社のゲーム業界に属する企業との取引関係、ゲーム業界経験者の採用にあたっての量的・質的に十分な母集団形成、クライアントの人材ニーズの把握、これらを背景とした精度の高いマッチングにより、顕在的・潜在的な競合他社に対して優位性を有していると考えております。今後も当社が目標として設定している適正な収益率を維持しつつ事業の拡大を図るべく努めております。しかしながら、競合他社の参入により競争が激しくなる中で、人材確保におけるコストの高騰や派遣料金の低下が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③特定業種への依存リスクについて

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの主力事業である人材事業は、ゲーム業界を中心とするエンターテインメント業界の企業を主要なクライアントとしており、昨今のオンラインゲーム業界の成長も追い風となり順調に売上を拡大しております。しかしながら、今後、ゲーム業界の市場動向に大きな変化が起き、当社のクライアントの業績が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社はゲーム業界の隣接分野であるIT・Web事業、動画配信事業、ライブ配信事業、AR・VR事業などに人材事業の裾野を拡大することで対応を図りたいと考えております。

④許認可・法的規制について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う事業主が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、当社の労働者派遣事業許可の有効期限は2022年10月31日となっております。当社は、業務の健全かつ適正な運営の為、コンプライアンス研修の実施によって各種法令の遵守を徹底し、リスク管理委員会によってリスクの識別、評価、対応を検討することで体制を強化し、継続的に内部監査を実施することで法令違反を未然に防ぐよう努めております。

本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、労働者派遣事業の許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても労働者派遣法と同様の取扱いがあり、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。本許可には有効期限があり、当社の有料職業紹介事業許可の有効期限は2022年10月31日となっております。当社は、業務の健全かつ適正な運営の為、コンプライアンス研修の実施によって各種法令の遵守を徹底し、リスク管理委員会によってリスクの識別、評価、対応を検討することで体制を強化し、継続的に内部監査を実施することで法令違反を未然に防ぐよう努めております。

本書提出日現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、有料職業紹介事業を営むことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤クライアントの機密漏えいについて

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが行う人材事業は、顧客企業における新製品開発等の機密情報に触れる事業であるため、社員入社時に企業機密保持の重要性を認識させるための指導・教育を行っております。また、入社後につきましても、社内研修を通じて継続的に企業機密保持の重要性について指導・教育を行っております。しかしながら、万が一、当社社員が原因となり当該情報が外部に流出することがあった場合、当社グループの社会的信用を失墜させることになるだけでなく、漏えいによる取引解消及び損害賠償請求等の恐れがあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥当社社員の派遣先での業務遂行について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社社員が派遣先での業務遂行に際して、派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反またはスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社グループでは、当社社員に対して社内研修を通じ、派遣先での就業における注意事項の周知を行っております。また、法務担当者を配して法的な側面からの危機管理に対処する体制を整えております。しかしながら、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）メディア事業に関するリスク

①メディア業界市場の成長性について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社子会社が手掛けるメディア事業はスマートフォン普及率の拡大やデバイスの進化により外出先等での手軽な情報収集手段としてニーズが高まっており、当社グループが運営しているメディアにおいても月間1,900万を超えるページビュー数を獲得しております（2021年3月の月間ページビュー数）。当社子会社においては、閲覧数や滞在時間等の各種指標について分析ツールを利用して毎日分析し、記事投稿数の増加や記事品質の向上等の施策を常に行っております。しかしながら、通信キャリア、インターネット検索プラットフォーマーの施策により、市場動向や検索順位が上位に表示されるルールが大きく変化する可能性があり、ページビュー数が減少することによって、当社子会社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社子会社が手掛けるメディア事業は、独自の開発機材や大規模な設備投資が必要ないことから、比較的参入障壁が低いため、新規事業者の参入が活発であります。当社子会社においては競合会社によるサイトの乱立や他社サイトとの比較による人気の低下によって、閲覧数の減少や広告単価減少等が発生しないよう、自社メディアと競合メディアの主要な数値を常に注視し、スピーディな意思決定と施策実行を行っております。また、特定サイトの停滞が事業全体の収益に与える悪影響を最小限に抑えるため、ゲーム情報サイト（GAMEMO）や占いサイト（Plush）を立ち上げ、別領域に特化したサイトの運営を行うことでリスク分散を図っております。しかしながら、競合の乱立によりユーザーの検索動向が大きく変化し、当社メディアの閲覧数・広告収益が悪化することで当社事業や業績に影響を与える可能性があります。

③法的規制について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

メディア事業は、情報の配信において虚偽の情報や公序良俗に反する表現が無いこと、電気通信事業法、著作権法、景品表示法、医薬品医療機器等法などの各種法令に抵触する事が無いことが求められる事業であるため、当社グループでは、関連法令に抵触することがないよう記事作成者に対して法令違反を起こさないためのチェックリストを含んだマニュアルを配布し、当該マニュアルに沿って記事作成が行われ、記事作成後に別の担当者がマニュアルに沿って記事作成が行われていることを確認することによって関係法令の遵守に努めております。また、当社子会社が運営するウェブサイトに掲載する記事や当社子会社が直接契約を締結して掲載する広告に、虚偽の情報や公序良俗に反する表現がないことを担当者の他、管理本部の担当者がチェックリストによる確認を行っております。さらに、業務の健全かつ適正な運営のため、業務実態の内部監査を実施しており、各種法規の遵守について社内への指導を徹底し、違反がないかを常に調査しております。しかしながら、万が一、法令に抵触するような事象が発生した場合、訴訟を受けることによって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）M&Aや資本提携に関するリスク

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループでは、通常の営業活動による取引規模の拡大や新規事業の推進に加え、事業の拡大への経営資源を獲得し、既存事業とのシナジー効果を得るために、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。それらを実施する場合、子会社である株式会社Dolphinの買収にあたって短期間でのれんを減損したことを踏まえ、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。

しかしながら、国内外の経済環境の変化や対象企業の属する業界の市場規模が想定よりも拡大しない場合や対象企業の競争力の源泉が衰えた場合等の理由から、当社グループがＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分に活用することが出来ない可能性があります。また、買収した企業の人材や顧客基盤が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループの投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループがビジネスパートナーと事業提携等を行う場合において、当社グループが投資先と期待した協業関係を築くことが出来ないことによって、重要な意思決定を迅速に行うことが難しい、または当社グループの意思決定を経営に反映することが出来ないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）当社の資本政策等に関するリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：１年から３年以内、影響度：中）

当社は、当社取締役、従業員等に対し、長期的な企業価値向上等に対するインセンティブを目的とし、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は279,800株であり、発行済株式総数4,270,000株の6.6％に相当しております。

②配当政策について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現時点においては、事業が成長段階にあることから内部留保を充実させ、成長事業に投資を行うことを優先することが株主利益に適う場合があるため、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

(5）組織体制及び外部環境に関するリスク

①代表取締役への依存について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社代表取締役澤岻宣之は人材事業における豊富な経験を有し、2015年８月の当社代表就任以来、事業を牽引し、2016年3月期の売上高188百万円から2020年3月期の売上高2,464百万円に大きく成長をさせて参りました。現在も当社グループの経営戦略、各事業の連携、組織運営の推進において重要な役割を担っておりますが、当社グループにおいては、以前より組織体制の整備、業務の標準化、及びマネジメント機能の強化を図るなど、経営者に過度に依存しない体制の確立には努めております。しかしながら、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社の大株主について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルインベストメントは発行済株式総数の37.1％を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタル（保有比率18.8％）及び中山隼雄氏（保有比率18.3％）を支配株主グループ（合計で74.2％）と認識しており、株式会社アミューズキャピタルインベストメントは中山晴喜氏の資産管理会社、株式会社アミューズキャピタルは中山隼雄氏の資産管理会社であります。また、株式会社アミューズキャピタルの取締役である髙倉潔氏が当社の監査役となっております。

株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社アミューズキャピタル及び中山隼雄氏は、現時点では、当社株式を純投資として中長期的に保有する方針と理解しておりますが、今後の株価の推移によって売却を行う可能性があり、その場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であると理解しております。また、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によって、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。なお、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社アミューズキャピタル及び中山隼雄氏のいずれかが主要株主となっている会社との取引において、当社の売上高の10%を超える取引を行っている会社はありません。

③個人情報管理について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは主力である人材事業において膨大な個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報に触れ、取得した担当者は、被取得者に対して利用目的の特定と明示を行い、そのうえで、個人情報が漏洩しないように取扱部署毎に保存・管理しております。また、「個人情報保護基本規程」を定め、教育研修等を実施して漏洩防止に努めております。しかしながら、このような対策にも関わらず、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害、事故等について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループでは自然災害、事故等発生時には、速やかに対策本部を設置し、事業継続に向けて対応をするよう準備を行っておりますが、本社所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、本社における事業運営が出来なくなる可能性や当社社員の就業先での勤務が困難になる可能性があることから当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤新型コロナウイルス感染症等によるパンデミック発生について

（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：１年から２年、影響度：中）

当社グループではパンデミック発生に備え、本社勤務の社員はテレワークによる就業が可能となっており、また、派遣社員は派遣先企業と協力し、多くの就業先でテレワークが出来るように環境を整えることで、新型コロナウイルス感染症の蔓延により労働環境が変化した場合においても継続して事業を行うことができるように体制整備を行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大することで、主要顧客が営業を停止する場合や当社社員が大量に感染した場合には、人材サービスの提供が困難になることから当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、メディア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によって実体経済が冷え込み、広告費が縮小したことにより、アドネットワーク収入の単価が下落しました。新型コロナウイルス感染症の拡大が継続した場合、一層の広告費の縮小が見込まれ、その結果アドネットワーク収入の単価がさらに下落する可能性があり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

第６期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益の継続が下支えとなり、緩やかな回復基調を維持しておりました。しかしながら、2019年10月に実施された消費増税による個人消費の停滞や保護主義的な動きに起因する通商問題の悪化によって、国内外の経済に悪影響を及ぼす懸念が高まり、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。

このような環境の中、当社グループの「人材事業」は、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント系企業へクリエイター人材を派遣することを主な事業としているため、国内外経済が悪化する状況にあっても、活発化するオンラインゲーム市場の旺盛な人材ニーズを追い風に派遣先への配属社員数を前年度比43％増加させました（配属社員数については「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②経営成績の分析」をご参照ください。）。

一方、当社グループは、前期に子会社化した株式会社Dolphinを通じてメディア業界に参入し、「メディア事業」としてスマートフォン・PCユーザーに対して有益な情報を提供しております。前期においては、スマートフォン普及率及び日々の生活における活用度の向上に伴い、情報検索ニーズが高まっていることを追い風に、女性向けWEBメディア「Lovely」が高いページビュー数を維持して収益獲得に貢献しました。しかしながら、第２四半期連結会計期間において、買収時に想定したページビュー数の増加が見込めず、当初見込んだ収益獲得には至らないと判断し、株式会社Dolphinの買収により生じたのれんを減損しております。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,604,492千円（前年同期比29.9％増）、営業利益335,449千円（前年同期比92.7％増）、経常利益331,687千円（前年同期比152.0％増）、親会社株主に帰属する当期純損失282,974千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益59,383千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜人材事業＞

人材事業におきましては、ゲームクリエイター市場は売り手市場となっており、経験者については供給不足となっております。当社グループでは、派遣先企業に派遣する社員の採用を強化することでゲーム開発の進捗管理等を行うディレクターやゲームのシナリオライターなど複数の種類のクリエイターを多く抱え、取引先のニーズに柔軟に対応することで当連結会計年度末における派遣先企業への配属数494名となり前連結会計年度末より149名増加させております。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,456,515千円（前年同期比29.6％増）、セグメント利益は604,803千円（前年同期比55.6％増）となりました。

＜メディア事業＞

メディア事業におきましては、当社グループが運営している女性向けWEBメディア「Lovely」のページビュー数を増加させるため、質の高い記事作成を可能にする組織構築及び検索表示順位の向上に関するノウハウの蓄積に努めてまいりました。具体的には、検索エンジンの提供会社が公表しているガイドライン等を意識した新規記事の作成や既存記事のリライトを行うとともに、検索表示順位の向上及びリピーターの獲得に取り組んでまいりました。2020年３月期の「Lovely」における月間平均ページビュー数は1,368万ページビュー（前年同期比6.5％増）となり、ページビュー数の水準を維持しております。

これらの結果、当セグメントの売上高は147,976千円（前年同期比35.7％増）、セグメント利益は23,410千円（前年同期はセグメント損失21,725千円）となりました。

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて281,113千円減少し、1,070,701千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて223,046千円増加し、959,765千円となりました。これは主に、営業債権回収の増加による現金及び預金の増加117,165千円及び売上高の増加に伴う売掛金の増加102,262千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて504,159千円減少し、110,935千円となりました。これは主に、メディア事業において当初予定していた収益が見込めなくなったことによる減損損失を計上したことに伴うのれんの減少522,329千円によるものであります。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて11,193千円増加し、777,185千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて101,193千円増加し、574,685千円となりました。これは主に、課税所得の増加に伴う未払法人税等の増加63,153千円、派遣先企業への配属数の増加に伴う人件費の増加による未払費用の増加28,992千円、売上高の増加に伴う消費税納付額の増加による未払消費税等の増加23,267千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて90,000千円減少し、202,500千円となりました。こちらは、返済に伴う借入金の減少90,000千円によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて292,306千円減少し、293,515千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失282,974千円を計上したことによる利益剰余金の減少304,324千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.4％から23.9％となりました。

第７期第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じ、段階的に経済活動を活発化させているところでありました。しかしながら、昨年末から全国各地で再度感染拡大が始まり経済活動の自粛を余儀なくされ、依然として厳しい状況にあります。引き続き、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響や感染症の動向について、十分な注意が必要な状況が継続しております。

当社が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もり需要によって、国内家庭用ゲームのハード・ソフトともに売上が伸びている状況にあり（ハードは前年対比116.4％、ソフト108.9％ 出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2020年年報）、加えて、ゲームアプリのインストール数も前年対比45％増加するなど（出典：State of Gaming App Marketing 2020）、ゲーム各社の業績は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大することを推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請下においても、ゲームユーザーの巣籠もり需要が追い風となり、派遣事業の業績は堅調に推移したことから、当社グループの業績に大きな影響は出ない状況で推移しました。メディア事業については、５月に行われたグーグル検索エンジンのアップデートにより、第２四半期までページビュー数が低迷するとともに、ページビュー当たりの単価も下落していたことから業績が低迷しておりましたが、第３四半期に漫画コンテンツの強化によるページビュー流入や12月に行われたグーグル検索エンジンのアップデートがポジティブに影響したことにより業績は回復傾向にあります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したこと、ゲーム開発の繁忙に伴う残業時間の増加及びメディア事業におけるページビュー流入の増加などから、売上高は2,590,105千円となりました。また、利益面では、売上高の増加による売上総利益の増加に加え、派遣社員の採用広告費の縮小や業務処理の効率化による人件費増加の抑制など、販売費及び一般管理費の削減に努めるとともに、前連結会計年度に子会社株式Dolphinののれんを減損したことにより、のれん償却負担がなくなった結果、営業利益は481,445千円、経常利益は478,986千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は320,305千円となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜人材事業＞

人材事業においては、主力のゲーム会社向け派遣事業に加え、人材紹介事業及び受託事業を展開しております。派遣事業において、第１四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により配属者数が伸び悩んでおりましたが、第２四半期以降に派遣社員の需要が戻ったことによって、12月末現在で564名の配属者数となり順調に増加しております。また、ゲーム会社向けの派遣事業を営んでいることから、新型コロナウイルス感染拡大の状況下にあっても稼働率が低下することもなく、前連結会計年度と同様に高い稼働率を維持しております。

人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、求職者は増加傾向にあるものの、求人企業が求める求職者に対するハードルが高まっていることから、紹介人数は伸び悩んでいる状況にあります。しかしながら、求人企業の人材ニーズそのものは堅調に推移しており、人員増加を含む体制強化に一定の目途が立ち、求人企業のチャネル増加、求職者と求人企業の案件のマッチング精度の向上などを通じて紹介人数の増加に取り組んでおります。

受託事業では、前連結会計年度に同事業の立ち上げを行い、主にゲーム会社のゲームタイトルに関するデバッグ業務を受託しております。守秘性の高いゲーム会社のデバッグ業務を受託することから、2020年４月、新宿区に専用オフィスを立ち上げ、業容拡大の準備を整えました。また、継続的に案件を受託できる体制の強化や営業機能の強化を図ることにより、受託案件数の増加に取り組んでおります。一部のゲームタイトルが終了することにより受託業務が終了する案件もありますが、新たなゲームタイトルの案件獲得や引き合いもあることから、業績は堅調に推移しております。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,537,985千円、セグメント利益は713,622千円となりました。

＜メディア事業＞

メディア事業においては、当社グループが運営する女性向けメディア「Lovely」について、４月までページビュー数が順調に増加し、主力のアドネットワーク広告による売上高は堅調に推移しておりました。しかしながら、５月上旬にグーグルの検索エンジンのアルゴリズムのアップデートが行われたことにより、ページビュー数が大幅に減少することとなり、売上高は急激に減少することとなりました。現在、E-A-T（Expertise、Authoritativeness、Trustworthiness）(*)を意識した新規記事の作成や既存記事のリライトを行うとともに、SNS上で漫画コンテンツを配信し、漫画の最新話を「Lovely」に掲載することによって、SNSを導線として「Lovely」へ流入させることでページビュー数の増加を図り、継続的にユーザーが流入できる仕組みの構築に取り組んでおります。また、他社の運営しているメディアからの記事受託や漫画コンテンツを利用したプロモーション案件の獲得を目指すことで、業績の回復を図っております。

(*)SEO対策するにあたって重要な指標とされている項目で、Expertise（専門性）、Authoritativeness（権威性）、Trustworthiness（信頼性）の頭文字をとったもので、検索エンジンが上位表示するにあたってユーザーにとって有益な記事かどうかの判断指標です。

これらの結果、当セグメントの売上高は52,120千円、セグメント利益は7,031千円となりました。

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて268,628千円増加し、1,339,329千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて274,786千円増加し、1,234,552千円となりました。これは主に、営業債権回収の増加による現金及び預金の増加194,290千円及び売上高の増加に伴う売掛金の増加65,449千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,158千円減少し、104,777千円となりました。これは主に、賞与支給による税務上の一時差異減少に伴う繰延税金資産の減少8,986千円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,993千円増加し、781,179千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて71,493千円増加し646,179千円となりました。これは主に、派遣先企業への配属数の増加による人件費の増加に伴う未払費用の増加67,837千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて67,500千円減少し135,000千円となりました。これは、こちらは、返済に伴う借入金の減少67,500千円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて264,634千円増加し、558,150千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益320,305千円を計上したことによる利益剰余金の増加 320,305千円、子会社株式の追加取得による非支配株主持分の減少37,664千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.9％から41.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

第６期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて117,165千円増加し、609,582千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べて16,695千円減少し、269,711千円となりました。主な増加要因として、メディア事業において当初予定していた収益が見込めなくなったことによる減損損失を計上したことに伴う減損損失460,878千円（前連結会計年度の発生はありません）によるものであります。主な減少要因として、税金等調整前当期純損失129,191千円（前年同期は税金等調整前当期純利益129,501千円で258,693千円減少）、売上債権の増加102,262千円（前年同期は売上債権の増加49,810千円）、減価償却費7,8 67千円（前年同期は減価償却費64,954千円）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べて667,375千円減少し、41,196千円となりました。これは主に減少要因として、前連結会計年度における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得610,146千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により調達した資金は、前連結会計年度に比べて 827,678千円減少し、111,350千円の支出となりました。これは主に減少要因として、前連結会計年度における子会社取得にかかる長期借入による収入450,000千円及び株式発行による収入 333,828千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

c．販売実績

最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
人材事業 | 1,895,975 | 2,456,515 | 129.6
メディア事業 | 109,013 | 147,976 | 135.7
合計 | 2,004,989 | 2,604,492 | 129.9

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度及び第７期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 第７期第３四半期 連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
株式会社セガゲームス | 342,361 | 17.1 | 283,615 | 10.9 | － | －

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、株式会社セガゲームスは2020年4月1日付で株式会社セガに社名変更を行っております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

a.繰延税金資産

当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。

経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

b.賞与引当金

当社グループの賞与引当金は、従業員に対する支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。当社の賞与は、賞与支給対象者の勤務成績などを総合的に勘案して決定しており、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。

②経営成績の状況に関する分析・検討内容

第６期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（目標とする経営指標の達成状況）

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の経営指標の達成状況は以下のとおりです。

当連結会計年度におきましては、連結及び人材事業における経営指標である売上総利益率30％の維持を達成しております。これは、主力の人材派遣事業において、採用部門が求職者を、営業部門が求人数を最大化して相互に連携することで短期間のうちにクリエイターのレベルに応じた配属先を選定し、クライアントに対する請求単価を維持することが出来る社内体制を構築したことにより、現在の収益性の高さを維持することが出来ていると評価しております。

＜連結＞

| 2019年３月期 | 2020年３月期
売上高（千円） | 2,004,989 | 2,604,492
売上高の増加率（％） | 75.8 | 29.9
売上総利益（千円） | 634,798 | 918,721
売上総利益率（％） | 31.7 | 35.3
営業利益（千円） | 174,112 | 335,449
営業利益の増加率（％） | 17.5 | 92.7
営業利益率（％） | 8.7 | 12.9

＜人材事業＞

| 2019年３月期 | 2020年３月期
売上高（千円） | 1,895,975 | 2,456,515
売上高の増加率（％） | 66.3 | 29.6
売上総利益（千円） | 533,306 | 790,167
売上総利益率（％） | 28.1 | 32.2
セグメント利益 | 388,720 | 604,803
配属社員数（人） | 345 | 494
稼働率（％） | 100.0 | 99.6
配属社員１人当たり売上高（千円） | 5,495 | 4,972

＜メディア＞

| 2019年３月期 | 2020年３月期
売上高（千円） | 109,013 | 147,976
売上高の増加率（％） | - | 35.7
売上総利益（千円） | 101,492 | 128,104
売上総利益率（％） | 93.1 | 86.6
セグメント利益又は損失（△） | △21,725 | 23,410

（売上高）

当連結会計年度における売上高は2,604,492千円（前年同期比29.9％増）となり、前連結会計年度比で599,503千円増加いたしました。これは、配属社員数が345人から494人に増加したことが主な要因となります。配属社員数増加の要因は、取引先社数が78社から96社に増加したこと及び1社当たりの平均配属数が4.38人から4.80人に増加したことによります。これは、新規取引先を開拓するとともに、顧客ニーズを識別し、顧客深耕を行うことで１社あたり配属数を増加させる施策の結果であります。

セグメント別の変動要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価・売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は1,685,770千円（前年同期比23.0％増）となり、前連結会計年度比で315,580千円増加いたしました。これは、配属社員数が345人から494人に増加したことが主な要因となります。

この結果、売上総利益は283,922千円増加し、918,721千円（前年同期比44.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は583,272千円（前年同期比26.6％増）となり、前連結会計年度比で122,585千円増加いたしました。これは、本社で就業してる社員数の増加により人件費が84,661千円増加、派遣会社への支払い及び情報システム関連サービス費用が25,786千円増加、事務所移転による事務所賃借料が20,027千円増加及び2018年6月に株式会社Dolphinの買収により生じたのれんについて、2019年9月に減損を行ったことに伴うのれん償却が30,725千円減少したことが主な要因となります。人材派遣事業において、オンラインゲーム市場の旺盛な人材ニーズを背景に、人材募集のための広告宣伝費の額が前連結会計年度と同水準であったことから、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は22.4％と、前連結会計年度比で0.6ポイント改善しております。

この結果、営業利益は161,336千円増加し、335,449千円（前年同期比92.7％増）となりました。

（営業外損益・営業外費用・経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は27千円（前年同期比84.8％減）となり、前連結会計年度比で154千円減少いたしました。

当連結会計年度における営業外費用は3,789千円（前年同期比91.1％減）となり、前連結会計年度比で38,873千円減少いたしました。これは、前連結会計年度における株式会社Dolphinの取得に係る費用が34,210千円発生したこと等によるものです。

この結果、経常利益は200,056千円増加し、331,687千円（前年同期比152.0％増）となりました。

（特別損益・税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における特別損失は460,878千円（前年同期は2,129千円）となり、前連結会計年度比で458,749千円増加いたしました。これは、当連結会計年度において、株式会社Dolphinの買収により生じたのれんを減損したことにより460,878千円の損失が生じていることによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純損失は129,191千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益129,501千円）となりました。

（法人税等（法人税等調整額を含む）・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税等（法人税等調整額を含む）は141,765千円（前年同期比140.1％増）となり、前連結会計年度比で82,728千円増加いたしました。これは、主に売上高増加等による課税所得の増加により法人税、住民税及び事業税が148,286千円となり、前連結会計年度比での84,403千円増加したことによるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失282,974千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益59,383千円）となりました。

第７期第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（目標とする経営指標の達成状況）

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の経営指標の達成状況は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間におきましては、連結全体における経営指標である売上総利益率30％の維持を達成しております。なお、前年同期比における増加率は記載しておりません。

＜連結＞

| 2021年３月期 第３四半期
売上高（千円） | 2,590,105
売上総利益（千円） | 918,033
売上総利益率（％） | 35.4
営業利益（千円） | 481,445
営業利益率（％） | 18.6

＜人材事業＞

| 2021年３月期 第３四半期
売上高（千円） | 2,537,985
売上総利益（千円） | 881,550
売上総利益率（％） | 34.7
セグメント利益（千円） | 713,622
配属社員数（人） | 564
稼働率（％） | 98.6
派遣社員１人当たり売上高（千円） | 4,500

＜メディア事業＞

| 2021年３月期 第３四半期
売上高（千円） | 52,120
売上総利益（千円） | 36,483
売上総利益率（％） | 70.0
セグメント利益 | 7,031

（売上高）

当第３四半期連結累計期間における売上高は2,590,105千円となりました。これは、配属社員数が494人から564人に増加したことが主な要因となります。配属社員数増加の要因は、取引先社数が96社から95社に減少したものの、１社当たりの平均配属数が4.80人から5.70人に増加したことによります。これは、顧客ニーズを識別し、顧客深耕を行うことで１社あたり配属数を増加させる施策の結果であります。

セグメント別の変動要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価・売上総利益）

当第３四半期連結累計期間における売上原価は1,672,072千円となりました。これは、配属社員数が494人から564人に増加したことが主な要因となります。

この結果、売上総利益は918,033千円となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は436,588千円となりました。主に人材派遣事業において、オンラインゲーム市場の旺盛な人材ニーズを背景に、人材募集のための広告宣伝費の額が前連結会計年度と同水準となったことなどにより、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は16.9％となりました。

この結果、営業利益は481,445千円となりました。

（営業外損益・営業外費用・経常利益）

当第３四半期連結累計期間における営業外収益は2千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における営業外費用は2,461千円となりました。これは、主に支払利息2,061千円によるものです。

この結果、経常利益は478,986千円となりました。

（特別損益・税金等調整前当期純利益）

当第３四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。

この結果、税金等調整前四半期期純利益は478,986千円となりました。

（法人税等（法人税等調整額を含む）・親会社株主に帰属する当期純利益）

当第３四半期連結累計期間における法人税等（法人税等調整額を含む）は158,351千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は320,305千円となりました。

③財政状態の分析

第６期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

財政状態の状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

第７期第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

財政状態の状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況の分析

第６期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（３）資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持・拡大を図っていく運転資金や法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、営業拠点の新設等に係る設備投資資金や自社メディア運営の初期投資資金等を想定しております。

②財務政策

当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針であります。また、新型コロナウイルスの影響による足元の資金不足は発生しておらず、引き続き、運転資金は自己資金による充当を基本としております。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資は引き続き行っていく予定でございますが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。