１ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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商標権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
繰延税金資産 |
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|
差入保証金 |
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|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
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非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
当期変動額 |
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新株の発行 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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|
預り金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社Dolphin
株式会社Dolphinは、2018年５月に株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社スタジオホイッポは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(2）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社Dolphin
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(2）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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役員報酬 |
52,471千円 |
61,416千円 |
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給料手当 |
114,285 |
175,162 |
|
支払手数料 |
52,069 |
66,076 |
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のれん償却額 |
92,175 |
61,450 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物 |
1,391千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
737 |
－ |
|
計 |
2,129 |
－ |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
東京都新宿区 |
－ |
のれん |
460,878千円 |
当社グループは、原則として、事業資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、のれんについては会社単位でグルーピングをしております。
株式会社Dolphinの買収により生じたのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高を全額減損損失として計上しております。
なお、のれんの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
1,800 |
19,550 |
－ |
21,350 |
|
合計 |
1,800 |
19,550 |
－ |
21,350 |
（注）１．当社は、2019年３月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加19,550株は、株式分割による増加19,215株、第三者割当による新株の発行による増加335株であります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注）2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
21,350 |
利益剰余金 |
1,000 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,350 |
－ |
－ |
21,350 |
|
合計 |
21,350 |
－ |
－ |
21,350 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注）2019年及び2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
21,350 |
1,000 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金 |
492,417千円 |
609,582千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
492,417 |
609,582 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 株式の取得により新たに株式会社Dolphinを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式 会社Dolphin株式の取得価額と株式会社Dolphin取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針です。
資金運用については、短期的な預金等に限定して保有しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
差入保証金は、事務所賃借に伴う保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
営業債務である未払金及び未払費用は１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、子会社株式取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。借入金の償還日は、決算日後５年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、取引先ごとに与信限度額を定めると同時に、取引規模に応じ信用調査を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、市場価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
492,417 |
492,417 |
－ |
|
(2）売掛金 |
217,149 |
217,149 |
－ |
|
(3）未収入金 |
5,623 |
5,623 |
－ |
|
(4）差入保証金（＊） |
35,746 |
35,309 |
△436 |
|
資産計 |
750,937 |
750,500 |
△436 |
|
(1）未払金 |
53,104 |
53,104 |
－ |
|
(2）未払費用 |
132,353 |
132,353 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
57,007 |
57,007 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
73,746 |
73,746 |
－ |
|
(5）長期借入金（１年以内返済予定分を含む） |
382,500 |
382,500 |
－ |
|
負債計 |
698,711 |
698,711 |
－ |
（＊）連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、リスクフリー・レートの利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負 債
(1）未払金、(2）未払費用、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金(１年内返済予定分含む)
変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
492,417 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
217,149 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
5,623 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
35,746 |
|
合計 |
715,190 |
－ |
－ |
35,746 |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年以内返済予定分を含む） |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
22,500 |
－ |
|
合計 |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
22,500 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針です。
資金運用については、短期的な預金等に限定して保有しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
差入保証金は、事務所賃借に伴う保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
営業債務である未払金及び未払費用は１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、子会社株式取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。借入金の償還日は、決算日後４年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、取引先ごとに与信限度額を定めると同時に、取引規模に応じ信用調査を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、市場価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
609,582 |
609,582 |
－ |
|
(2）売掛金 |
319,411 |
319,411 |
－ |
|
(3）未収入金 |
172 |
172 |
－ |
|
(4）差入保証金（＊） |
40,442 |
40,268 |
△173 |
|
資産計 |
969,609 |
969,435 |
△173 |
|
(1）未払金 |
31,151 |
31,151 |
－ |
|
(2）未払費用 |
161,345 |
161,345 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
120,161 |
120,161 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
97,014 |
97,014 |
－ |
|
(5）長期借入金（１年以内返済予定分を含む） |
292,500 |
292,500 |
－ |
|
負債計 |
702,173 |
702,173 |
－ |
（＊）連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、リスクフリー・レートの利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負 債
(1）未払金、(2）未払費用、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金(１年内返済予定分含む)
変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
609,582 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
319,411 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
172 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
40,442 |
|
合計 |
929,166 |
－ |
－ |
40,442 |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年以内返済予定分を含む） |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
22,500 |
－ |
－ |
|
合計 |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
22,500 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 子会社取締役 １名 当社従業員 26名 子会社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 195,000株 |
|
付与日 |
2019年３月29日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年３月29日 至 2029年３月28日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月19日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2020年12月10日付株式分割（普通株式1株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件は以下のとおりであります。
（1）当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
（2）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月19日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2020年12月10日付株式分割（普通株式1株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2019年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度 |
|
－ |
|
付与 |
|
195,000 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
195,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
|
2019年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 －千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 子会社取締役 １名 当社従業員 26名 子会社従業員 ３名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 17名 子会社従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 195,000株 |
普通株式 128,800株 |
|
付与日 |
2019年３月29日 |
2020年３月27日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年３月29日 至 2029年３月28日 |
自 2023年３月27日 至 2030年３月26日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月19日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2020年12月10日付株式分割（普通株式1株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件は以下のとおりであります。
（1）当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
（2）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月19日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2020年12月10日付株式分割（普通株式1株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度 |
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195,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
128,800 |
|
失効 |
|
24,800 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
170,200 |
128,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
② 単価情報
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|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー
法)、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 －千円
前連結会計年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
4,205千円 |
|
未払事業所税 |
900 |
|
賞与引当金 |
14,618 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
10,475 |
|
その他 |
△2 |
|
繰延税金資産小計 |
30,197 |
|
評価性引当額（注） |
△10,475 |
|
繰延税金資産合計 |
19,722 |
（注）評価性引当額が減少しておりますが、この主な増減理由は株式会社コンフィデンスにおける関係会社株式取得関連費用10,475千円の増加及びソフトウエア減損の税務上の認容18,506千円によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△10.3 |
|
連結子会社との税率差異 |
△0.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.7 |
|
のれん償却額 |
21.8 |
|
その他 |
2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2018年５月15日に第三者割当による新株式の発行によって資本金が１億円超となり、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は2,190千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
5,275千円 |
|
未払事業所税 |
1,211 |
|
賞与引当金 |
19,756 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
10,475 |
|
繰延税金資産小計 |
36,718 |
|
評価性引当額 |
△10,475 |
|
繰延税金資産合計 |
26,243 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Dolphin
事業の内容：女性向け情報サイトの企画・運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社Dolphinが運営する情報サイトに着目し、当社グループが手がけている人材事業との相互活用によるシナジー効果により、当社グループの成長性・収益性の拡大が期待できると判断し、買収を決定いたしました。
(3)企業結合日
2018年5月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
75％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日まで
３ 被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 658,201千円
取得原価 658,201
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34,210千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
614,505千円
(2)発生原因
主として、株式会社Dolphinが保有するメディア事業と、当社グループの人材事業との相互活用によるシナジー効果により期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
72,966千円 |
|
固定資産 |
1,105 |
|
資産合計 |
74,072 |
|
流動負債 |
15,811 |
|
負債合計 |
15,811 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
46,073千円 |
|
営業利益 |
3,737 |
|
経常利益 |
3,737 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,737 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△13,437 |
|
１株当たり当期純利益 |
△629.40円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、2018年７月26日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の完全子会社である株式会社スタジオホイッポを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2018年10月１日付で吸収合併を行いました。
１ 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社コンフィデンス
事業の内容 人材派遣事業
被結合企業の名称 株式会社スタジオホイッポ
事業の内容 ゲーム開発事業
(2)企業結合日
2018年10月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社コンフィデンスを吸収合併存続会社、株式会社スタジオホイッポを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社コンフィデンス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの人材事業の管理体制の強化と効率化を目的として組織再編を行うこととしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「人材事業」は、ゲーム・モバイル業界に特化した人材派遣・人材紹介・業務委託に係るサービスを提供しております。「メディア事業」は、女性向けサイト「Lovely」を運営管理しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
||
|
|
人材 |
メディア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
|
|
減価償却費 |
|
|
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|
|
|
のれん償却額 |
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|
|
|
|
|
減損損失 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,882千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額489,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（3）セグメント負債の調整額554,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、
主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは従来、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントとしておりましたが、デジタル教材の設計・開発の業容縮小に伴い、当連結会計年度より、「人材事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「人材事業」は、ゲーム・モバイル業界に特化した人材派遣・人材紹介・業務委託に係るサービスを提供しております。「メディア事業」は、女性向けサイト「Lovely」を運営管理しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
||
|
|
人材 |
メディア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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|
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|
セグメント負債 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
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減損損失 |
|
|
|
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△292,764千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額589,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（3）セグメント負債の調整額521,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、
主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社セガゲームス |
342,361 |
人材事業 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社セガゲームス |
283,615 |
人材事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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人材 |
メディア |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
人材 |
メディア |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関連 |
取引の内容 |
取引金額 (千円） |
科目 |
期末残高 (千円） |
|
役員 |
澤岻 宣之 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有）直接 0.84 |
債務被保証 |
賃貸借契約に対する債務被保証 |
23,206 |
－ |
－ |
（注）当社は、不動産賃貸契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は、23,206千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関連 |
取引の内容 |
取引金額 (千円） |
科目 |
期末残高 (千円） |
|
役員 |
澤岻 宣之 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 0.84 |
債務被保証 |
賃貸借契約に対する債務被保証 |
43,234 |
－ |
－ |
（注）当社は、不動産賃貸契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は、43,234千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
131.19円 |
|
１株当たり当期純利益 |
14.18円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２ 当社は、2019年３月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、また2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
59,383 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
59,383 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,187,397 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類 （新株予約権の数975個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
59.92円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△66.27円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 当社は、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△282,974 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△282,974 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,270,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類 （新株予約権の数1,495個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月10日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2020年12月10日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
21,350株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
4,248,650株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
4,270,000株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
17,000,000株 |
（３）株式分割の効力発生日
2020年12月10日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
減価償却費 |
5,838千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
人材 |
メディア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注） １．セグメント利益の調整額△239,208千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用239,208千円が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
75.01円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
320,305 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
320,305 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,270,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握出来ませんので記載しておりません。
２ 当社は、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
90,000 |
90,000 |
1.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
292,500 |
202,500 |
1.0 |
2021年～2023年 |
|
合計 |
382,500 |
292,500 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
90,000 |
90,000 |
22,500 |
－ |
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年５月13日開催の取締役会において承認された第７期連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
609,582 |
940,324 |
|
売掛金 |
319,411 |
445,430 |
|
未収入金 |
172 |
168 |
|
その他 |
30,598 |
32,911 |
|
流動資産合計 |
959,765 |
1,418,834 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
24,872 |
34,293 |
|
減価償却累計額 |
△1,793 |
△3,844 |
|
建物（純額） |
23,079 |
30,449 |
|
工具、器具及び備品 |
23,452 |
22,560 |
|
減価償却累計額 |
△11,037 |
△13,414 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
12,415 |
9,145 |
|
有形固定資産合計 |
35,494 |
39,595 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
5,390 |
8,548 |
|
商標権 |
－ |
163 |
|
無形固定資産合計 |
5,390 |
8,711 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
26,243 |
42,850 |
|
差入保証金 |
43,188 |
42,912 |
|
その他 |
618 |
295 |
|
投資その他の資産合計 |
70,051 |
86,059 |
|
固定資産合計 |
110,935 |
134,366 |
|
資産合計 |
1,070,701 |
1,553,201 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
90,000 |
90,000 |
|
未払金 |
31,151 |
46,336 |
|
未払費用 |
161,345 |
225,172 |
|
未払法人税等 |
120,161 |
174,711 |
|
未払消費税等 |
97,014 |
147,773 |
|
預り金 |
10,489 |
14,077 |
|
賞与引当金 |
64,522 |
104,216 |
|
流動負債合計 |
574,685 |
802,287 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
202,500 |
112,500 |
|
繰延税金負債 |
－ |
1,031 |
|
固定負債合計 |
202,500 |
113,531 |
|
負債合計 |
777,185 |
915,819 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
257,500 |
257,500 |
|
資本剰余金 |
167,500 |
149,494 |
|
利益剰余金 |
△169,148 |
230,387 |
|
株主資本合計 |
255,851 |
637,381 |
|
非支配株主持分 |
37,664 |
－ |
|
純資産合計 |
293,515 |
637,381 |
|
負債純資産合計 |
1,070,701 |
1,553,201 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
2,604,492 |
3,569,208 |
|
売上原価 |
1,685,770 |
2,332,839 |
|
売上総利益 |
918,721 |
1,236,368 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 583,272 |
※１ 631,790 |
|
営業利益 |
335,449 |
604,578 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
6 |
|
助成金収入 |
－ |
1,663 |
|
その他 |
23 |
11 |
|
営業外収益合計 |
27 |
1,680 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,786 |
2,640 |
|
支払手数料 |
－ |
400 |
|
その他 |
2 |
－ |
|
営業外費用合計 |
3,789 |
3,040 |
|
経常利益 |
331,687 |
603,218 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
※２ 1,789 |
|
減損損失 |
※３ 460,878 |
－ |
|
特別損失合計 |
460,878 |
1,789 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△129,191 |
601,429 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
148,286 |
217,138 |
|
法人税等調整額 |
△6,521 |
△15,575 |
|
法人税等合計 |
141,765 |
201,563 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△270,956 |
399,866 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
12,018 |
329 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△282,974 |
399,536 |
連結包括利益計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△270,956 |
399,866 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
－ |
－ |
|
包括利益 |
△270,956 |
399,866 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△282,974 |
399,536 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
12,018 |
329 |
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
257,500 |
167,500 |
135,176 |
560,176 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△21,350 |
△21,350 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△282,974 |
△282,974 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△304,324 |
△304,324 |
|
当期末残高 |
257,500 |
167,500 |
△169,148 |
255,851 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
25,646 |
585,822 |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△21,350 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△282,974 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
12,018 |
12,018 |
|
当期変動額合計 |
12,018 |
△292,306 |
|
当期末残高 |
37,664 |
293,515 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
257,500 |
167,500 |
△169,148 |
225,851 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
399,536 |
399,536 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△18,005 |
|
△18,005 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△18,005 |
399,536 |
381,530 |
|
当期末残高 |
257,500 |
149,494 |
230,387 |
637,381 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
37,664 |
293,515 |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
399,536 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△18,005 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△37,664 |
△37,664 |
|
当期変動額合計 |
△37,664 |
343,866 |
|
当期末残高 |
－ |
637,381 |
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△129,191 |
601,429 |
|
減価償却費 |
7,867 |
8,154 |
|
減損損失 |
460,878 |
－ |
|
のれん償却額 |
61,450 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4 |
△6 |
|
助成金収入 |
－ |
△1,663 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△102,262 |
△126,019 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
420 |
3 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
5,177 |
7,395 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
29,049 |
63,874 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△9,044 |
3,587 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
16,781 |
39,693 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
23,267 |
50,759 |
|
その他 |
294 |
16,495 |
|
小計 |
364,686 |
663,703 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4 |
6 |
|
助成金の受取額 |
－ |
1,663 |
|
利息の支払額 |
△3,843 |
△2,643 |
|
法人税等の支払額 |
△91,134 |
△176,412 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
269,711 |
486,317 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△38,638 |
△8,377 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,893 |
△1,198 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
5,031 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△4,696 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△41,196 |
△9,576 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△90,000 |
△90,000 |
|
配当金の支払額 |
△21,350 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△56,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△111,350 |
△146,000 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
117,165 |
330,741 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
492,417 |
609,582 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 609,582 |
※ 940,324 |
注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社Dolphin
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(2）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社Dolphin
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(2）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 42,850千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しています。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰越期間における課税所得を見積もっており、課税所得は翌期予算や中期経営計画の数値を基礎に見積っております。翌期予算や中期経営計画について、売上総利益は過去実績の売上総利益率に加えて、過去実績を踏まえた配属増加数に市場の成長や市場占有率の増加を加味した売上高を使用し、販売費及び一般管理費は過去実績を勘案した販管費率を使用して見込むことによって、営業利益及び税金等調整前当期純利益を算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度にかかる内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月31日）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
61,416千円 |
64,425千円 |
|
給料手当 |
175,162 |
213,965 |
|
賞与引当金繰入額 |
－ |
15,000 |
|
支払手数料 |
66,076 |
83,710 |
|
のれん償却額 |
61,450 |
－ |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物 |
－千円 |
1,090千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
699 |
|
計 |
－ |
1,789 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
東京都新宿区 |
－ |
のれん |
460,878千円 |
当社グループは、原則として、事業資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、のれんについては会社単位でグルーピングをしております。
株式会社Dolphinの買収により生じたのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高を全額減損損失として計上しております。
なお、のれんの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,350 |
－ |
－ |
21,350 |
|
合計 |
21,350 |
－ |
－ |
21,350 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注）2019年及び2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
21,350 |
1,000 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,350 |
4,248,650 |
－ |
4,270,000 |
|
合計 |
21,350 |
4,248,650 |
－ |
4,270,000 |
（注）１．当社は2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,248,650株は、株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注）2019年、2020年及び2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金 |
609,582千円 |
940,324千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
609,582 |
940,324 |
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針です。
資金運用については、短期的な預金等に限定して保有しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
差入保証金は、事務所賃借に伴う保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
営業債務である未払金及び未払費用は１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、子会社株式取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。借入金の償還日は、決算日後４年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、取引先ごとに与信限度額を定めると同時に、取引規模に応じ信用調査を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、市場価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
609,582 |
609,582 |
－ |
|
(2）売掛金 |
319,411 |
319,411 |
－ |
|
(3）未収入金 |
172 |
172 |
－ |
|
(4）差入保証金（＊） |
40,442 |
40,268 |
△173 |
|
資産計 |
969,609 |
969,435 |
△173 |
|
(1）未払金 |
31,151 |
31,151 |
－ |
|
(2）未払費用 |
161,345 |
161,345 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
120,161 |
120,161 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
97,014 |
97,014 |
－ |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定分を含む） |
292,500 |
292,500 |
－ |
|
負債計 |
702,173 |
702,173 |
－ |
（＊）連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、リスクフリー・レートの利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負 債
(1）未払金、(2）未払費用、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金(１年内返済予定分を含む)
変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
609,582 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
319,411 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
172 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
40,442 |
|
合計 |
929,166 |
－ |
－ |
40,442 |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定分を含む） |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
22,500 |
－ |
－ |
|
合計 |
90,000 |
90,000 |
90,000 |
22,500 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針です。
資金運用については、短期的な預金等に限定して保有しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
差入保証金は、事務所賃借に伴う保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
営業債務である未払金及び未払費用は１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、子会社株式取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。借入金の償還日は、決算日後３年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、取引先ごとに与信限度額を定めると同時に、取引規模に応じ信用調査を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、市場価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
940,324 |
940,324 |
－ |
|
(2）売掛金 |
445,430 |
445,430 |
－ |
|
(3）未収入金 |
168 |
168 |
－ |
|
(4）差入保証金（＊） |
39,298 |
39,129 |
△168 |
|
資産計 |
1,425,221 |
1,425,053 |
△168 |
|
(1）未払金 |
46,336 |
46,336 |
－ |
|
(2）未払費用 |
225,172 |
225,172 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
174,711 |
174,711 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
147,773 |
147,773 |
－ |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定分を含む） |
202,500 |
202,500 |
－ |
|
負債計 |
796,494 |
796,494 |
－ |
（＊）連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、リスクフリー・レートの利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負 債
(1）未払金、(2）未払費用、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金(１年内返済予定分を含む)
変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
940,324 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
445,430 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
168 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
39,298 |
|
合計 |
1,385,923 |
－ |
－ |
39,298 |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定分を含む） |
90,000 |
90,000 |
22,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
90,000 |
90,000 |
22,500 |
－ |
－ |
－ |
（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 子会社取締役 １名 当社従業員 26名 子会社従業員 ３名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 17名 子会社従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 195,000株 |
普通株式 128,800株 |
|
付与日 |
2019年３月29日 |
2020年３月27日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年３月29日 至 2029年３月28日 |
自 2023年３月27日 至 2030年３月26日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割（普通株式1株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件は以下のとおりであります。
（1）当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
（2）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割（普通株式1株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度 |
|
195,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
128,800 |
|
失効 |
|
24,800 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
170,200 |
128,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー
法)、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 －千円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 子会社取締役 １名 当社従業員 26名 子会社従業員 ３名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 17名 子会社従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 195,000株 |
普通株式 128,800株 |
|
付与日 |
2019年３月29日 |
2020年３月27日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年３月29日 至 2029年３月28日 |
自 2023年３月27日 至 2030年３月26日 |
|
|
2021年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2020年10月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年10月31日 至 2030年10月30日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割（普通株式1株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件は以下のとおりであります。
（1）当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
（2）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割（普通株式1株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度 |
|
170,200 |
128,800 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
23,600 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
146,600 |
128,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
|
|
2021年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度 |
|
－ |
|
付与 |
|
20,000 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
20,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
2021年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,080 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー
法)、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 159,732千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 －千円
（税効果会計関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
5,275千円 |
|
未払事業所税 |
1,211 |
|
賞与引当金 |
19,756 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
10,475 |
|
繰延税金資産小計 |
36,718 |
|
評価性引当額 |
△10,475 |
|
繰延税金資産合計 |
26,243 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
8,524千円 |
|
未払事業所税 |
1,616 |
|
賞与引当金 |
31,911 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
10,597 |
|
ソフトウェア償却 |
797 |
|
その他 |
160 |
|
繰延税金資産小計 |
53,609 |
|
評価性引当額 |
△10,758 |
|
繰延税金資産合計 |
42,850 |
|
繰延税金負債 |
|
|
未収事業税 |
1,031 |
|
繰延税金負債合計 |
1,031 |
|
繰延税金資産の純額 |
41,818 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
所得拡大促進税制の税額控除 |
△5.4 |
|
留保金課税(法人税) |
8.1 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5 |
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは従来、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントとしておりましたが、デジタル教材の設計・開発の業容縮小に伴い、当連結会計年度より、「人材事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「人材事業」は、ゲーム・モバイル業界に特化した人材派遣・人材紹介・業務委託に係るサービスを提供しております。「メディア事業」は、女性向けサイト「Lovely」を運営管理しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
人材 |
メディア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,456,515 |
147,976 |
2,604,492 |
－ |
2,604,492 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,456,515 |
147,976 |
2,604,492 |
－ |
2,604,492 |
|
セグメント利益 |
604,803 |
23,410 |
628,213 |
△292,764 |
335,449 |
|
セグメント資産 |
310,813 |
170,806 |
481,620 |
589,080 |
1,070,701 |
|
セグメント負債 |
237,142 |
18,664 |
255,807 |
521,378 |
777,185 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
－ |
198 |
198 |
7,669 |
7,867 |
|
のれん償却額 |
－ |
61,450 |
61,450 |
－ |
61,450 |
|
減損損失 |
－ |
460,878 |
460,878 |
－ |
460,878 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
－ |
－ |
－ |
14,400 |
14,400 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△292,764千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額589,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（3）セグメント負債の調整額521,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、
主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「人材事業」は、ゲーム・モバイル業界に特化した人材派遣・人材紹介・業務委託に係るサービスを提供しております。「メディア事業」は、女性向けサイト「Lovely」を運営管理しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
人材 |
メディア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,496,812 |
72,395 |
3,569,208 |
－ |
3,569,208 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,496,812 |
72,395 |
3,569,208 |
－ |
3,569,208 |
|
セグメント利益 |
937,526 |
13,118 |
950,645 |
△346,067 |
604,578 |
|
セグメント資産 |
449,809 |
160,837 |
610,647 |
942,553 |
1,553,201 |
|
セグメント負債 |
330,031 |
5,243 |
335,274 |
580,545 |
915,819 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
439 |
248 |
687 |
7,466 |
8,154 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,697 |
610 |
7,307 |
9,425 |
16,732 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△346,067千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額942,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（3）セグメント負債の調整額580,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、
主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社セガゲームス |
283,615 |
人材事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社バンダイナムコスタジオ |
364,450 |
人材事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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人材 |
メディア |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
－ |
61,450 |
－ |
61,450 |
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当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 関連当事者との取引
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円） |
科目 |
期末残高 (千円） |
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役員 |
澤岻 宣之 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 0.84 |
債務被保証 |
賃貸借契約に対する債務被保証 |
43,234 |
－ |
－ |
（注）当社は、不動産賃貸契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は、43,234千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 関連当事者との取引
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円） |
科目 |
期末残高 (千円） |
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役員 |
澤岻 宣之 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 0.84 |
債務被保証 |
賃貸借契約に対する債務被保証 |
42,893 |
－ |
－ |
（注）当社は、不動産賃貸契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は、42,893千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
59.92円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△66.27円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 当社は、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△282,974 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△282,974 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,270,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類 （新株予約権の数1,495個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
149.27円 |
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１株当たり当期純利益 |
93.57円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
２ 当社は、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
399,536 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
399,536 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,270,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権3種類 （新株予約権の数1,595個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。