第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	940,324	1,724,844
売掛金	445,430	515,231
未収入金	168	589
その他	32,911	27,597
流動資産合計	1,418,834	2,268,262
固定資産
有形固定資産
建物	34,293	34,293
減価償却累計額	△3,844	△18,645
建物（純額）	30,449	15,648
工具、器具及び備品	22,560	26,151
減価償却累計額	△13,414	△17,383
工具、器具及び備品（純額）	9,145	8,767
有形固定資産合計	39,595	24,415
無形固定資産
ソフトウエア	8,548	11,789
商標権	163	145
無形固定資産合計	8,711	11,935
投資その他の資産
繰延税金資産	42,850	49,008
差入保証金	42,912	83,319
その他	295	618
投資その他の資産合計	86,059	132,946
固定資産合計	134,366	169,297
資産合計	1,553,201	2,437,559
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	90,000	90,000
未払金	46,336	43,685
未払費用	225,172	258,920
未払法人税等	174,711	118,577
未払消費税等	147,773	131,543
預り金	14,077	16,144
賞与引当金	104,216	100,504
返金負債	－	276
流動負債合計	802,287	759,652
固定負債
長期借入金	112,500	22,500
繰延税金負債	1,031	－
固定負債合計	113,531	22,500
負債合計	915,819	782,152
純資産の部
株主資本
資本金	257,500	497,384
資本剰余金	149,494	389,378
利益剰余金	230,387	761,274
株主資本合計	637,381	1,648,036
新株予約権	－	7,371
純資産合計	637,381	1,655,407
負債純資産合計	1,553,201	2,437,559

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,569,208	4,425,005
売上原価	2,332,839	2,896,477
売上総利益	1,236,368	1,528,528
販売費及び一般管理費	※１ 631,790	※１ 783,046
営業利益	604,578	745,482
営業外収益
受取利息	6	12
助成金収入	1,663	－
物品売却益	－	2
その他	11	－
営業外収益合計	1,680	14
営業外費用
支払利息	2,640	1,679
支払手数料	400	－
株式交付費	－	6,008
営業外費用合計	3,040	7,687
経常利益	603,218	737,809
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,789	－
事務所移転費用	－	4,734
特別損失合計	1,789	4,734
税金等調整前当期純利益	601,429	733,074
法人税、住民税及び事業税	217,138	209,252
法人税等調整額	△15,575	△7,150
法人税等合計	201,563	202,101
当期純利益	399,866	530,973
非支配株主に帰属する当期純利益	329	－
親会社株主に帰属する当期純利益	399,536	530,973

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	399,866	530,973
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
包括利益	399,866	530,973
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	399,536	530,973
非支配株主に係る包括利益	329	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	257,500	167,500	△169,148	255,851
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			399,536	399,536
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△18,005		△18,005
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	△18,005	399,536	381,530
当期末残高	257,500	149,494	230,387	637,381

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	37,664	293,515
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		399,536
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△18,005
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37,664	△37,664
当期変動額合計	△37,664	343,866
当期末残高	－	637,381

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	257,500	149,494	230,387	637,381
会計方針の変更による累積的影響額			△86	△86
会計方針の変更を反映した当期首残高	257,500	149,494	230,300	637,294
当期変動額
新株の発行	234,784	234,784		469,568
新株の発行（新株予約権の行使）	5,100	5,100		10,200
親会社株主に帰属する当期純利益			530,973	530,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	239,884	239,884	530,973	1,010,741
当期末残高	497,384	389,378	761,274	1,648,036

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	637,381
会計方針の変更による累積的影響額		△86
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	637,294
当期変動額
新株の発行		469,568
新株の発行（新株予約権の行使）		10,200
親会社株主に帰属する当期純利益		530,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,371	7,371
当期変動額合計	7,371	1,018,112
当期末残高	7,371	1,655,407

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	601,429	733,074
減価償却費	8,154	21,928
受取利息及び受取配当金	△6	△12
株式交付費	－	6,008
助成金収入	△1,663	－
移転費用	－	4,734
売上債権の増減額（△は増加）	△126,019	△69,800
未収入金の増減額（△は増加）	3	△420
未払金の増減額（△は減少）	7,395	4,913
未払費用の増減額（△は減少）	63,874	33,815
預り金の増減額（△は減少）	3,587	2,066
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,693	△3,711
未払消費税等の増減額（△は減少）	50,759	△16,229
その他	16,495	19,395
小計	663,703	735,761
利息及び配当金の受取額	6	12
助成金の受取額	1,663	－
移転費用の支払額	－	△4,734
利息の支払額	△2,643	△1,701
法人税等の支払額	△176,412	△267,749
営業活動によるキャッシュ・フロー	486,317	461,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,377	△6,951
無形固定資産の取得による支出	△1,198	△10,585
敷金及び保証金の差入による支出	－	△47,342
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,576	△64,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	473,759
長期借入金の返済による支出	△90,000	△90,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△56,000	－
新株予約権の発行による収入	－	4,051
財務活動によるキャッシュ・フロー	△146,000	387,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	330,741	784,520
現金及び現金同等物の期首残高	609,582	940,324
現金及び現金同等物の期末残高	※ 940,324	※ 1,724,844

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社Dolphin

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　３年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②賞与引当金

　当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(3）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①人材事業

　当社グループは、主にゲーム業界を中心としてクリエイター等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。

②メディア事業

　当社グループは、女性向けの情報等を、当社グループが運営するインターネットサイトに掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。広告掲載に関しては、主にインターネットサイトへの広告が掲載され、閲覧された時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	42,850	49,008

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 26 号)で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去実績や市場動向を踏まえた派遣配属数の予測に伴う売上高の増加等の仮定を含んでおります。これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定が含まれております。

　また、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

　この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、人材事業の人材紹介売上における早期退職返金条項につき、返金すると見込まれるサービスの対価に関し、従来、重要な返金が見込まれる場合には費用計上する方針でおりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず返金負債とする方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、当連結会計年度において、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の見積りの変更）

　当社は2021年12月16日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ19,845千円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	64,425千円	72,370千円
給料手当	213,965	260,743
賞与引当金繰入額	15,000	16,132
支払手数料	83,710	118,399

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	1,090千円	－千円
工具、器具及び備品	699	－
計	1,789	－

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,350	4,248,650	－	4,270,000
合計	21,350	4,248,650	－	4,270,000

（注）１．当社は2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,248,650株は、株式分割によるものであります。

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	普通株式	－	－	－	－	－
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	普通株式	－	－	－	－	－
	2021年ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	普通株式	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

（注）2019年、2020年及び2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,270,000	310,400	－	4,580,400
合計	4,270,000	310,400	－	4,580,400

（注）普通株式の発行済株式総数の増加310,400株は、新規上場に伴う公募増資による増加290,000株及び新株予約権の権利行使による新株発行による増加20,400株によるものであります。

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	普通株式	－	－	－	－	－
	2021年ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	普通株式	－	－	－	－	－
	2022年ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	普通株式	－	－	－	－	7,371
合計			－	－	－	－	7,371

（注）2020年、2021年及び2022年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	183,216	40	2022年3月31日	2022年6月16日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	940,324千円	1,724,844千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	940,324	1,724,844

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針であります。

　資金運用については、短期的な預金等に限定して保有しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　差入保証金は、事務所賃借に伴う保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

　営業債務である未払金及び未払費用は１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。

　借入金は、子会社株式取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。借入金の償還日は、決算日後３年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、取引先ごとに与信限度額を定めると同時に、取引規模に応じ信用調査を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、市場価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金（＊）	39,298	39,129	△168
資産計	39,298	39,129	△168

  （＊）連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

負　債

　「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

　「長期借入金（１年内返済予定分含む）」については、変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないため時価が帳簿価額に近似していると考えられ、時価との差額に重要性がないことから記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金（＊）	59,993	58,907	△1,085
資産計	59,993	58,907	△1,085

  （＊）連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

負　債

　「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

　「長期借入金（１年内返済予定分含む）」については、変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないため時価が帳簿価額に近似していると考えられ、時価との差額に重要性がないことから記載を省略しております。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	940,324	－	－	－
売掛金	445,430	－	－	－
未収入金	168	－	－	－
差入保証金	－	－	－	39,298
合計	1,385,923	－	－	39,298

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,724,844	－	－	－
売掛金	515,231	－	－	－
未収入金	589	－	－	－
差入保証金	26,389	－	－	33,603
合計	2,267,054	－	－	33,603

（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	90,000	90,000	22,500	－	－	－
合計	90,000	90,000	22,500	－	－	－

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	90,000	22,500	－	－	－	－
合計	90,000	22,500	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定

した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	58,907	－	58,907
資産計	－	58,907	－	58,907

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	－	4,051
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	3,319

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名 子会社取締役　　１名 当社従業員　　　26名 子会社従業員　　３名	当社取締役　　　５名 当社従業員　　　17名 子会社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　195,000株　（注）１	普通株式　　128,800株　（注）１
付与日	2019年３月29日	2020年３月27日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年３月29日 至　2029年３月28日	自　2023年３月27日 至　2030年３月26日

	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　７名	当社取締役　　　４名 当社従業員　　　２名 社外協力者　　　１名（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　20,000株　（注）１	普通株式　　40,000株
付与日	2020年10月31日	2021年９月30日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2023年10月31日 至　2030年10月30日	自　2023年４月１日 至　2029年９月30日

　（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割（普通株式1株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　　２　付与対象者の社外協力者は提出日現在、当社従業員となっております。

　　　　３　「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割（普通株式1株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度		146,600	128,800
付与		－	－
失効		4,600	17,200
権利確定		34,800	－
未確定残		107,200	111,600
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		34,800	－
権利行使		20,400	－
失効		400	－
未行使残		14,000	－

		2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度		20,000	－
付与		－	40,000
失効		9,200	8,000
権利確定			－
未確定残		10,800	32,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②　単価情報

		2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	500	500
行使時平均株価	（円）	2,038	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,080	2,370
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	679.88

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2019年ストック・オプション、2020年ストック・オプション及び2021年ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似業種比準方式より算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１	41.14％
予想残存期間（注）２	4.81年
予想配当（注）３	30円／株
無リスク利子率（注）４	△0.079％

（注）１．上場してから２年経過していないことから、類似上場会社の株価変動性の平均値を採用しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年３月期の予想配当額によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　381,060千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

　　　本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,375千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,524千円		8,314千円
未払事業所税	1,616		2,037
賞与引当金	31,911		30,774
関係会社株式取得関連費用	10,597		10,579
減価償却超過額	－		3,828
資産除去債務	160		2,284
ソフトウェア償却	797		635
その他	－		1,316
繰延税金資産小計	53,609		59,789
評価性引当額	△10,758		△10,781
繰延税金資産合計	42,850		49,008

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
人材確保等促進税制の税額控除	△5.4		△5.1
留保金課税	8.1		1.8
住民税均等割	0.1		0.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		27.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　当社グループは本社事務所について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
	人材	メディア	計
一時点で移転されるサービス	231,179	64,942	296,121	－	296,121
一定の期間にわたり移転されるサービス	4,116,661	12,222	4,128,884	－	4,128,884
顧客との契約から生じる収益	4,347,840	77,165	4,425,005	－	4,425,005
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,347,840	77,165	4,425,005	－	4,425,005

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　当社グループの契約資産及び契約負債等の内訳は以下の通りです。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	445,430千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	515,231
返金負債（期首残高）	125
返金負債（期末残高）	276

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性はありません。

　なお、当社グループは、実務上の簡便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「人材事業」は、ゲーム・モバイル業界に特化した人材派遣・人材紹介・業務委託に係るサービスを提供しております。「メディア事業」は、女性向けサイト「Lovely」を運営管理のほか、プロモーションの受託を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	人材	メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,496,812	72,395	3,569,208	－	3,569,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,496,812	72,395	3,569,208	－	3,569,208
セグメント利益	937,526	13,118	950,645	△346,067	604,578
セグメント資産	449,809	160,837	610,647	942,553	1,553,201
セグメント負債	330,031	5,243	335,274	580,545	915,819
その他の項目
減価償却費	439	248	687	7,466	8,154
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,697	610	7,307	9,425	16,732

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△346,067千円は、各報告セグメントに配分していない

全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額942,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、

主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（3）セグメント負債の調整額580,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、

主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

（4）その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	人材	メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,347,840	77,165	4,425,005	－	4,425,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,070	－	6,070	△6,070	－
計	4,353,911	77,165	4,431,076	△6,070	4,425,005
セグメント利益	1,166,027	13,525	1,179,552	△434,070	745,482
セグメント資産	530,598	169,967	700,566	1,736,993	2,437,559
セグメント負債	364,377	9,803	374,180	407,971	782,152
その他の項目
減価償却費	570	480	1,051	20,877	21,928
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	611	4,354	4,966	5,006	9,972

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△434,070千円は、各報告セグメントに配分していない

全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,736,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、

主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（3）セグメント負債の調整額407,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、

主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

（4）その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコスタジオ	364,450	人材事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコスタジオ	476,054	人材事業
株式会社セガ	466,104	人材事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関連	取引の内容	取引金額 (千円）	科目	期末残高 (千円）
役員	澤岻　宣之	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　0.84	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	42,893	－	－

（注）当社は、不動産賃貸契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は、42,893千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	149.27円	359.80円
１株当たり当期純利益	93.57円	118.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	113.13円

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２　当社は、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	399,536	530,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	399,536	530,973
普通株式の期中平均株式数（株）	4,270,000	4,492,628
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	200,884
（うち新株予約権（株））	－	（200,884）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類 （新株予約権の数1,477個）。   なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類 （新株予約権の数32,000個）。   なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	90,000	90,000	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	112,500	22,500	1.1	2023年
合計	202,500	112,500	－	－

  （注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	22,500	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,042,136	2,094,988	3,244,960	4,425,005
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	175,170	347,163	558,123	733,074
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	116,409	233,589	409,398	530,973
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	27.14	52.79	91.58	118.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	27.14	25.70	38.55	26.66