２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	806,772	1,568,268
売掛金	※１ 432,809	※１ 507,563
前払費用	19,028	24,802
未収入金	※１ 1,245	※１ 2,780
その他	238	2,697
流動資産合計	1,260,094	2,106,113
固定資産
有形固定資産
建物	34,293	34,293
減価償却累計額	△3,844	△18,645
建物（純額）	30,449	15,648
工具、器具及び備品	21,965	25,556
減価償却累計額	△12,819	△16,788
工具、器具及び備品（純額）	9,145	8,767
有形固定資産合計	39,595	24,415
無形固定資産
ソフトウエア	7,978	7,345
商標権	163	145
無形固定資産合計	8,142	7,491
投資その他の資産
関係会社株式	148,697	148,697
差入保証金	42,912	83,319
繰延税金資産	42,850	48,785
その他	295	618
投資その他の資産合計	234,757	281,421
固定資産合計	282,494	313,329
資産合計	1,542,588	2,419,442

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	90,000	90,000
未払金	42,805	40,360
未払費用	224,950	258,920
未払法人税等	174,711	115,894
未払消費税等	147,773	131,049
預り金	13,618	15,995
返金負債	－	276
賞与引当金	104,216	100,504
流動負債合計	798,076	753,001
固定負債
長期借入金	112,500	22,500
固定負債合計	112,500	22,500
負債合計	910,576	775,501
純資産の部
株主資本
資本金	257,500	497,384
資本剰余金
資本準備金	167,500	407,384
資本剰余金合計	167,500	407,384
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	207,012	731,801
利益剰余金合計	207,012	731,801
株主資本合計	632,012	1,636,569
新株予約権	－	7,371
純資産合計	632,012	1,643,940
負債純資産合計	1,542,588	2,419,442

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 3,504,723	※１ 4,359,911
売上原価	2,310,753	2,872,028
売上総利益	1,193,969	1,487,882
販売費及び一般管理費	※２ 594,599	※２ 749,925
営業利益	599,370	737,957
営業外収益
受取利息	4	10
助成金収入	1,663	－
物品売却益	－	2
その他	11	－
営業外収益合計	1,678	12
営業外費用
支払利息	2,640	1,679
株式交付費	－	6,008
営業外費用合計	2,640	7,687
経常利益	598,408	730,282
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,789	－
事務所移転費用	－	4,734
特別損失合計	1,789	4,734
税引前当期純利益	596,619	725,548
法人税、住民税及び事業税	216,735	206,568
法人税等調整額	△16,972	△5,896
法人税等合計	199,762	200,671
当期純利益	396,856	524,876

【売上原価明細】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労　務　費	※	2,302,203	99.6	2,860,196	99.6
Ⅱ　外　注　費		－	－	－	－
Ⅲ　経　　　費		8,549	0.4	11,831	0.4
合　　　計		2,310,753	100.0	2,872,028	100.0

（脚注）

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
※．労務費には、賞与引当金繰入額　89,216千円が含まれております。	※．労務費には、賞与引当金繰入額　83,904千円が含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	257,500	167,500	167,500
当期変動額
当期純利益			－
当期変動額合計	－	－	－
当期末残高	257,500	167,500	167,500

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△189,843	△189,843	235,156	235,156
当期変動額
当期純利益	396,856	396,856	396,856	396,856
当期変動額合計	396,856	396,856	396,856	396,856
当期末残高	207,012	207,012	632,012	632,012

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	257,500	167,500	167,500
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	257,500	167,500	167,500
当期変動額
新株の発行	234,784	234,784	234,784
新株の発行（新株予約権の行使）	5,100	5,100	5,100
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	239,884	239,884	239,884
当期末残高	497,384	407,384	407,384

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	207,012	207,012	632,012	－	632,012
会計方針の変更による累積的影響額	△86	△86	△86		△86
会計方針の変更を反映した当期首残高	206,925	206,925	631,925	－	631,925
当期変動額
新株の発行			469,568		469,568
新株の発行（新株予約権の行使）			10,200		10,200
当期純利益	524,876	524,876	524,876		524,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				7,371	7,371
当期変動額合計	524,876	524,876	1,004,644	7,371	1,012,015
当期末残高	731,801	731,801	1,636,569	7,371	1,643,940

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

人材事業

　当社は、主にゲーム業界を中心としてクリエイター等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	42,850	48,785

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（１）の金額の算出方法は、「１．連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、人材事業の人材紹介売上における早期退職返金条項につき、返金すると見込まれるサービスの対価に関し、従来、重要な返金が見込まれる場合には費用計上する方針でおりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず返金負債とする方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、当事業年度において、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の見積りの変更）

　当社は2021年12月16日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ19,845千円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産
売掛金	451千円	961千円
未収入金	1,076	2,191

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社への売上高	7,910千円	12,070千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	197,191千円	249,495千円
役員報酬	60,150	66,770
支払手数料	80,008	113,232
減価償却費	7,906	21,447
賞与引当金繰入額	15,000	16,236

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	1,090千円	－千円
工具、器具及び備品	699	－
計	1,789	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	148,697

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	148,697

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	183,754千円		183,994千円
未払事業税	8,524		8,092
未払事業所税	1,616		2,037
賞与引当金	31,911		30,774
減価償却超過額	－		3,828
資産除去債務	160		2,284
ソフトウエア	797		635
その他	－		1,316
繰延税金資産小計	226,766		232,965
評価性引当額	△183,915		△184,179
繰延税金資産合計	42,850		48,785

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
人材確保等促進税制の税額控除	△5.4		△5.1
留保金課税	8.1		1.8
住民税均等割	0.1		0.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		27.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	34,293	－	－	34,293	18,645	14,801	15,648
工具、器具及び備品	21,965	3,590	－	25,556	16,788	3,969	8,767
有形固定資産計	56,259	3,590	－	59,849	35,434	18,770	24,415
無形固定資産
ソフトウエア	11,915	2,027	－	13,942	6,596	2,660	7,345
商標権	174	－	－	174	29	17	145
無形固定資産計	12,090	2,027	－	14,117	6,625	2,677	7,491

　（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	全社における情報機器	3,590千円
ソフトウエア	全社におけるソフトウエア	2,027千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	104,216	100,504	104,216	－	100,504

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。