第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、必要に応じて監査法人との協議を実施し、監査法人他主催の各種セミナーへの参加、財務・会計専門情報誌等の専門書の購読など積極的な情報収集活動を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	223,172	576,565
受取手形	65,931	31,811
売掛金	771,445	717,390
電子記録債権	130,639	93,752
製品	75,365	142,771
仕掛品	※４ 74,601	※４ 58,582
原材料及び貯蔵品	302,712	409,697
前渡金	732	10,315
前払費用	34,490	25,437
その他	71,754	52,529
流動資産合計	1,750,846	2,118,853
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 447,383	※１ 422,336
構築物（純額）	※１ 2,900	※１ 2,497
機械及び装置（純額）	88,331	75,925
車両運搬具（純額）	0	702
工具、器具及び備品（純額）	42,993	37,560
土地	※１ 283,187	※１ 283,187
リース資産（純額）	3,614	1,804
建設仮勘定	4,598	6,356
有形固定資産合計	※３ 873,009	※３ 830,370
無形固定資産
ソフトウエア	8,256	8,153
リース資産	17,400	10,257
その他	145	145
無形固定資産合計	25,802	18,556
投資その他の資産
投資有価証券	74,456	98,141
出資金	48	48
長期前払費用	2,248	1,210
繰延税金資産	282,698	327,628
保険積立金	164,701	185,321
その他	34,823	33,616
投資その他の資産合計	558,975	645,967
固定資産合計	1,457,787	1,494,895
繰延資産
株式交付費	－	5,131
繰延資産合計	－	5,131
資産合計	3,208,634	3,618,880

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	247,979	196,669
買掛金	80,352	134,743
短期借入金	※１,※２ 350,000	※１,※２ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 132,913	※１ 91,722
リース債務	9,439	7,252
未払金	51,961	64,625
未払費用	139,066	148,714
未払法人税等	68,131	116,713
未払消費税等	72,747	49,444
前受金	86,605	77,927
受注損失引当金	※４ 15,421	※４ 20,406
賞与引当金	168,510	139,302
設備関係支払手形	32,329	1,441
その他	11,529	11,876
流動負債合計	1,466,988	1,360,838
固定負債
長期借入金	※１ 286,773	※１ 195,051
リース債務	10,134	2,883
退職給付引当金	681,334	747,906
その他	86,102	85,332
固定負債合計	1,064,345	1,031,172
負債合計	2,531,333	2,392,011
純資産の部
株主資本
資本金	170,311	376,621
資本剰余金
資本準備金	101,239	307,549
資本剰余金合計	101,239	307,549
利益剰余金
利益準備金	8,000	8,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	419,320	532,582
利益剰余金合計	427,320	540,582
株主資本合計	698,870	1,224,752
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△21,569	2,115
評価・換算差額等合計	△21,569	2,115
純資産合計	677,300	1,226,868
負債純資産合計	3,208,634	3,618,880

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	4,531,640	4,425,524
売上原価
製品期首たな卸高	69,333	75,365
当期製品製造原価	3,531,496	3,491,344
合計	3,600,830	3,566,709
製品期末たな卸高	75,365	142,771
製品売上原価	※２,※４ 3,525,464	※２,※４ 3,423,937
売上総利益	1,006,175	1,001,586
販売費及び一般管理費	※１,※３ 770,475	※１,※３ 798,326
営業利益	235,700	203,259
営業外収益
受取利息	47	5
受取配当金	2,791	2,432
仕入割引	448	295
補助金収入	3,200	4,815
受取手数料	1,512	1,642
その他	2,669	3,371
営業外収益合計	10,669	12,561
営業外費用
支払利息	7,365	4,792
為替差損	2,312	1,014
株式交付費償却	－	146
その他	1,421	601
営業外費用合計	11,099	6,554
経常利益	235,270	209,266
特別利益
投資有価証券売却益	175	－
特別利益合計	175	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 0	※５ 0
減損損失	※６ 45,827	－
投資有価証券評価損	19,084	－
投資有価証券清算損	1,046	－
特別損失合計	65,957	0
税引前当期純利益	169,487	209,266
法人税、住民税及び事業税	83,118	82,734
過年度法人税等	－	58,200
法人税等調整額	△27,545	△44,930
法人税等合計	55,573	96,004
当期純利益	113,914	113,262

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,010,888	27.9	978,273	27.5
Ⅱ　労務費		2,057,414	56.7	2,086,337	58.7
Ⅲ　外注費		61,546	1.7	78,757	2.2
Ⅳ　経費	※１	495,907	13.7	413,982	11.6
当期総製造費用		3,625,757	100.0	3,557,351	100.0
期首仕掛品たな卸高		73,527		74,601
合計		3,699,284		3,631,952
期末仕掛品たな卸高		74,601		58,582
他勘定振替高	※２	95,729		87,010
受注損失引当金繰入 （△は戻入額）		2,543		4,984
当期製品製造原価		3,531,496		3,491,344

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
地代家賃（千円）	123,806	121,689
修繕費（千円）	93,362	81,946
減価償却費（千円）	83,572	84,534
旅費交通費（千円）	74,486	21,989

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
研究開発費（千円）	88,586	83,597
建設仮勘定（千円）	7,142	3,413
合計（千円）	95,729	87,010

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	170,311	101,239	101,239	8,000	305,405	313,405	584,955
当期変動額
新株の発行
当期純利益					113,914	113,914	113,914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	113,914	113,914	113,914
当期末残高	170,311	101,239	101,239	8,000	419,320	427,320	698,870

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△27,390	△27,390	557,565
当期変動額
新株の発行
当期純利益			113,914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,820	5,820	5,820
当期変動額合計	5,820	5,820	119,735
当期末残高	△21,569	△21,569	677,300

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	170,311	101,239	101,239	8,000	419,320	427,320	698,870
当期変動額
新株の発行	206,310	206,310	206,310				412,620
当期純利益					113,262	113,262	113,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	206,310	206,310	206,310	－	113,262	113,262	525,882
当期末残高	376,621	307,549	307,549	8,000	532,582	540,582	1,224,752

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△21,569	△21,569	677,300
当期変動額
新株の発行			412,620
当期純利益			113,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,685	23,685	23,685
当期変動額合計	23,685	23,685	549,567
当期末残高	2,115	2,115	1,226,868

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	169,487	209,266
減価償却費	94,920	95,909
減損損失	45,827	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,036	△29,208
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,543	4,984
退職給付引当金の増減額（△は減少）	58,451	66,571
為替差損益（△は益）	△1,243	73
受取利息及び受取配当金	△2,838	△2,437
支払利息	7,365	4,792
株式交付費償却	－	146
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△175	－
投資有価証券評価損益（△は益）	19,084	－
投資有価証券清算損	1,046	－
売上債権の増減額（△は増加）	19,938	125,063
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,198	△158,372
その他の資産の増減額（△は増加）	5,347	1,859
仕入債務の増減額（△は減少）	△94,837	3,079
その他の負債の増減額（△は減少）	30,345	△7,969
小計	351,100	313,759
利息及び配当金の受取額	2,837	2,437
利息の支払額	△7,508	△5,032
法人税等の支払額	△37,272	△95,699
営業活動によるキャッシュ・フロー	309,157	215,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42,322	－
定期預金の払戻による収入	77,721	38,122
有形固定資産の取得による支出	△103,688	△73,477
無形固定資産の取得による支出	△4,564	△3,511
投資有価証券の取得による支出	△644	－
投資有価証券の売却による収入	11,210	－
投資有価証券の清算による収入	6,480	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,807	△38,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△286,000	△50,000
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△339,295	△132,913
リース債務の返済による支出	△9,346	△9,439
株式の発行による収入	－	407,341
財務活動によるキャッシュ・フロー	△234,641	214,989
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,243	△73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,951	391,515
現金及び現金同等物の期首残高	165,098	185,049
現金及び現金同等物の期末残高	※ 185,049	※ 576,565

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　10～50年　　機械及び装置　５～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費は３年間で均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

　半導体関連製品の設計及び製造に関する請負契約に係る収益については、顧客による製品の検収が完了した日付（検収基準）で収益を認識しております。

　当事業年度の検収基準による売上高　3,855,624千円

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．受注損失引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

20,406千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当事業年度末に受注案件ごとの受注額と見積原価を比較して損失額を見積り、受注損失引当金を計上しております。なお、見積原価は見積材料費、見積外注費、見積加工費から算出しており、見積加工費の算出において、直接作業時間と、賃率及び間接費の配賦率を見積もっております。又、同一の受注案件に関する棚卸資産と受注損失引当金がともに計上されることとなる場合には、相殺せずに両建てで表示しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　直接作業時間は類似の受注案件の設計、製造に関連する過去データを基礎として、受注案件の難易度、担当者の経験や能力を勘案し見積っております。賃率及び間接費の配賦率は翌事業年度予算を基礎としており、当該予算作成の前提となる受注予測は、直近の受注状況及び外部機関が公表している半導体市場データの将来予測を基礎として見積っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　受注損失引当金算出に用いた見積原価は、設計、製造の過程における当初想定し得ない要因による追加の作業時間の発生や、経済状況の変化による翌事業年度予算、特に受注予測と実績の大幅な乖離による影響を受ける可能性があり、実際の損失金額が受注損失引当金計上額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

２．附属明細表

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　当社は、2022年３月期末までに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収束し、2023年３月期以降は通常の事業活動が行えていることを前提として、有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	439,176千円	415,156千円
構築物	2,900千円	2,497千円
土地	203,966千円	203,966千円
計	646,043千円	621,621千円

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	300,000千円	250,000千円
１年内返済予定の長期借入金	104,772千円	71,730千円
長期借入金	221,759千円	150,029千円
計	626,531千円	471,759千円

※２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	350,000千円	300,000千円
差引未実行残高	750,000千円	800,000千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額	1,147,043千円	1,207,976千円

※４　同一の工事契約に係るたな卸資産及び受注損失引当金

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
	7,328千円	4,629千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.7％、当事業年度31.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.3％、当事業年度68.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	118,362千円	121,155千円
給料及び手当	234,471千円	255,628千円
賞与引当金繰入額	49,842千円	48,120千円
退職給付費用	16,220千円	17,353千円
減価償却費	11,347千円	11,375千円
研究開発費	94,005千円	83,750千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	2,543千円	4,984千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	94,005千円	83,750千円

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	△10,792千円	20,292千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置	－	0千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
計	0千円	0千円

※６　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
魚津工場 （富山県魚津市）	カメラ製品開発製造設備等	機械及び装置	2,169千円
		工具、器具及び備品	16,767千円
		ソフトウエア	3,163千円
		建設仮勘定	21,904千円
		賃貸借処理リース	1,823千円
		合計	45,827千円

　当社は、事業用資産については、事業本部別にグルーピングを行っており、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている製品開発事業に係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零としております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	300,000	－	－	300,000
合計	300,000	－	－	300,000

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	300,000	3,850,000	－	4,150,000
合計	300,000	3,850,000	－	4,150,000

（注）発行済株式総数の増加は、株式分割（1株につき10株の割合で分割）により2,700,000株、新規上場に伴う公募増資により1,150,000株増加したものであります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	223,172千円	576,565千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△38,122千円	－千円
現金及び現金同等物	185,049千円	576,565千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

ａ．有形固定資産

　主として、サーバー機器（「工具、器具及び備品」）であります。

ｂ．無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。現金及び預金の一部の外貨預金、外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金はすべて５ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。また、借入金は、主に投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、企画経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建の営業債権及び営業債務については、１ヶ月以内に決済されることから、為替の変動リスクは減殺されております。外貨預金については、為替の変動リスクに対して、企画経理部が運用ルールに基づき、円転を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　企画経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	223,172	223,172	－
(2）受取手形	65,931	65,931	－
(3）売掛金	771,445	771,445	－
(4）電子記録債権	130,639	130,639	－
(5）投資有価証券	70,493	70,493	－
資産計	1,261,683	1,261,683	－
(1）支払手形（※１）	280,309	280,309	－
(2）買掛金	80,352	80,352	－
(3）短期借入金	350,000	350,000	－
(4）長期借入金（※２）	419,686	412,312	△7,373
負債計	1,130,348	1,122,975	△7,373

（※１）　設備関係支払手形を含んでおります。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	576,565	576,565	－
(2）受取手形	31,811	31,811	－
(3）売掛金	717,390	717,390	－
(4）電子記録債権	93,752	93,752	－
(5）投資有価証券	94,178	94,178	－
資産計	1,513,698	1,513,698	－
(1）支払手形（※１）	198,110	198,110	－
(2）買掛金	134,743	134,743	－
(3）短期借入金	300,000	300,000	－
(4）長期借入金（※２）	286,773	282,243	△4,529
負債計	919,626	915,097	△4,529

（※１）　設備関係支払手形を含んでおります。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	3,963	3,963

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	223,172	－	－	－
受取手形	65,931	－	－	－
売掛金	771,445	－	－	－
電子記録債権	130,639	－	－	－
合計	1,191,189	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	576,565	－	－	－
受取手形	31,811	－	－	－
売掛金	717,390	－	－	－
電子記録債権	93,752	－	－	－
合計	1,419,519	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	132,913	91,722	79,980	78,314	36,757	－
合計	482,913	91,722	79,980	78,314	36,757	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	91,722	79,980	78,314	36,757	－	－
合計	391,722	79,980	78,314	36,757	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの	株式	17,316	12,714	4,601
	小計	17,316	12,714	4,601
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの	株式	53,177	79,348	△26,171
	小計	53,177	79,348	△26,171
	合計	70,493	92,063	△21,569

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,963千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

	区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの	株式	47,725	27,803	19,922
	小計	47,725	27,803	19,922
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの	株式	46,453	64,259	△17,806
	小計	46,453	64,259	△17,806
	合計	94,178	92,063	2,115

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,963千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	11,210	175	－
合計	11,210	175	－

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について19,084千円減損処理を行っております。

　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型であります。）及び確定拠出型年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	668,532千円	724,128千円
勤務費用	62,531 〃	64,365 〃
利息費用	6,016 〃	6,517 〃
数理計算上の差異の発生額	3,609 〃	22,123 〃
退職給付の支払額	△16,561 〃	△11,226 〃
退職給付債務の期末残高	724,128 〃	805,907 〃

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	724,128千円	805,907千円
未積立退職給付債務	724,128 〃	805,907 〃
未認識数理計算上の差異	△42,794 〃	△58,001 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	681,334 〃	747,906 〃
退職給付引当金	681,334千円	747,906千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	681,334 〃	747,906 〃

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	62,531千円	64,365千円
利息費用	6,016 〃	6,517 〃
数理計算上の差異の費用処理額	6,464 〃	6,915 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	75,012 〃	77,798 〃

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率	0.9％	0.9％
予想昇給率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）15,402千円、当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）15,934千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

①　第２回新株予約権

付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名 当社従業員18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式120,000株
付与日	2019年３月15日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること
対象勤務期間	対象期間の定めはありません
権利行使期間	2021年２月19日から2024年２月18日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月11日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		120,000
付与		－
失効		－
権利確定		120,000
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		120,000
権利行使		－
失効		－
未行使残		120,000

（注）　2020年11月11日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	270
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）　2020年11月11日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　220,680千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	207,534千円		227,812千円
研究開発費	－ 〃		52,625 〃
賞与引当金	51,328 〃		42,431 〃
役員退職慰労金	25,906 〃		25,906 〃
投資有価証券評価損	24,185 〃		24,185 〃
固定資産の減損損失	14,284 〃		11,246 〃
棚卸資産評価損	12,573 〃		18,754 〃
その他有価証券評価差額金	6,570 〃		644 〃
その他	23,321 〃		24,636 〃
繰延税金資産小計	365,703千円		428,240千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,005 〃		△100,612 〃
評価性引当額小計	△83,005千円		△100,612千円
繰延税金資産合計	282,698千円		327,628千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－ 〃		－ 〃
繰延税金資産純額	282,698千円		327,628千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.1		1.0
法人税の特別税額控除	△3.3		△0.7
評価性引当額の増減	4.1		11.3
修正申告による影響	－		4.1
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		45.9

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	電子システム事業	マイクロエレクトロニクス事業	製品開発事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,776,724	1,842,809	912,106	4,531,640	－	4,531,640
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,776,724	1,842,809	912,106	4,531,640	－	4,531,640
セグメント利益又は損失（△）	45,996	246,457	△56,754	235,700	－	235,700
セグメント資産	806,536	319,777	513,634	1,639,948	1,568,685	3,208,634
その他の項目
減価償却費	59,837	12,133	22,948	94,920	－	94,920
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	71,485	3,830	782	76,098	6,829	82,928

（注１）調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額1,568,685千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,829千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	電子システム事業	マイクロエレクトロニクス事業	製品開発事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,593,297	1,775,514	1,056,711	4,425,524	－	4,425,524
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,593,297	1,775,514	1,056,711	4,425,524	－	4,425,524
セグメント利益又は損失（△）	△10,586	235,540	△21,694	203,259	－	203,259
セグメント資産	736,890	309,518	577,800	1,624,208	1,994,671	3,618,880
その他の項目
減価償却費	73,745	11,631	10,532	95,909	－	95,909
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,766	－	7,810	36,576	10,747	47,323

（注１）調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額1,994,671千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,747千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	898,269	電子システム事業 マイクロエレクトロニクス事業 製品開発事業
ソニーＬＳＩデザイン株式会社	591,686	マイクロエレクトロニクス事業

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	699,351	電子システム事業 マイクロエレクトロニクス事業 製品開発事業
ソニーＬＳＩデザイン株式会社	676,982	マイクロエレクトロニクス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	電子システム事業	マイクロエレクトロニクス事業	製品開発事業	合計
減損損失	－	－	45,827	45,827

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	225.77円	295.63円
１株当たり当期純利益	37.97円	37.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	37.38円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。

２．当社は、2020年10月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年11月11日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社株式は2021年３月24日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	113,914	113,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	113,914	113,262
普通株式の期中平均株式数（株）	3,000,000	3,028,279
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,928
（うち新株予約権（株））	－	（1,928）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数12,000個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2021年３月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年２月18日及び2021年３月４日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年４月21日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　 177,000株
③　割当価格	：１株につき　　　358.80円
④　払込金額	：１株につき　　　　 306円
⑤　資本組入額	：１株につき　　　179.40円
⑥　割当価格の総額	：　　　　　　　63,507千円
⑦　資本組入額の総額	：　　　　　　　31,753千円
⑧　払込期日	：2021年４月21日
⑨　割当先	：みずほ証券株式会社
⑩　資金の使途	：設備資金、新製品に関する研究開発、人材採用費及び人件費に充当する予定です。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	932,408	－	－	932,408	510,071	25,046	422,336
構築物	96,446	－	－	96,446	93,948	402	2,497
機械及び装置	412,418	28,785	20,777	420,426	344,500	41,192	75,925
車両運搬具	1,102	972	－	2,074	1,372	270	702
工具、器具及び備品	280,843	10,997	3,442	288,398	250,838	16,430	37,560
土地	283,187	－	－	283,187	－	－	283,187
リース資産	9,049	－	－	9,049	7,245	1,809	1,804
建設仮勘定	4,598	41,519	39,761	6,356	－	－	6,356
有形固定資産計	2,020,052	82,276	63,981	2,038,347	1,207,976	85,152	830,370
無形固定資産
ソフトウエア	24,712	3,511	－	28,223	20,069	3,613	8,153
リース資産	35,714	－	－	35,714	25,456	7,142	10,257
その他	145	－	－	145	－	－	145
無形固定資産計	60,571	3,511	－	64,082	45,526	10,756	18,556
長期前払費用	3,285	－	－	3,285	2,075	1,037	1,210
繰延資産
株式発行費	－	5,278	－	5,278	146	146	5,131
繰延資産計	－	5,278	－	5,278	146	146	5,131

（注）　当期増加額の主なものは次のとおりです。

（増加）

機械及び装置　　　　　バーンイン装置　　27,795千円

工具、器具及び備品　　サーバー更新　　　 4,896千円

評価設備一式　　　 3,378千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350,000	300,000	0.646	―
１年以内に返済予定の長期借入金	132,913	91,722	0.637	―
１年以内に返済予定のリース債務	9,439	7,252	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定の ものを除く）	286,773	195,051	0.635	2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定の ものを除く）	10,134	2,883	―	2022年～2023年
合計	789,260	596,909	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	79,980	78,314	36,757	―
リース債務	2,632	248	―	―

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
受注損失引当金	15,421	20,406	7,449	7,972	20,406
賞与引当金	168,510	139,302	158,618	9,891	139,302

（注）１.受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、受注損失発生見込額と損失確定額の差額による取崩しであります。

２.賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実際支給額の差額による取崩しであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	287
預金
当座預金	128,767
普通預金	444,938
外貨普通預金	2,571
計	576,277
合計	576,565

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
加賀電子株式会社	7,334
萬世電機株式会社	7,212
緑屋電気機株式会社	5,597
ＮＥＣマネジメントパートナー株式会社	4,680
株式会社システック井上	2,794
その他	4,192
合計	31,811

期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月	9,191
５月	2,851
６月	11,209
７月	8,559
合計	31,811

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ルネサスエレクトロニクス株式会社	99,448
株式会社デンソー	96,189
ソニーＬＳＩデザイン株式会社	64,288
ダイトロン株式会社	58,972
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社	44,451
その他	354,041
合計	717,390

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
771,445	4,836,787	4,890,842	717,390	87.21		56.18

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社アムコー・テクノロジー・ジャパン	31,914
明治電機工業株式会社	13,121
株式会社豊通マシナリー	11,931
星和電機株式会社	10,665
ＪＲＣＳ株式会社	10,112
その他	16,006
合計	93,752

期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月	14,044
５月	22,870
６月	21,258
７月	21,308
８月	14,270
合計	93,752

⑤　製品

区分	金額（千円）
カメラモジュール及び関連製品	116,517
電子制御基板及び関連製品	26,584
合計	142,771

⑥　仕掛品

品名	金額（千円）
電子システム事業関係	36,003
マイクロエレクトロニクス事業関係	14,528
製品開発事業関係	8,050
合計	58,582

⑦　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
半導体、抵抗器等	349,999
カメラ用部品	30,629
ソケット、基板	19,898
その他	548
小計	401,075
貯蔵品
補助材料	7,629
梱包資材	825
その他	167
小計	8,622
合計	409,697

⑧　繰延税金資産

　繰延税金資産は、327,628千円であり、その内容については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑨　保険積立金

相手先	金額（千円）
日本生命保険相互会社	185,270
明治安田生命保険相互会社	50
合計	185,321

⑩　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社マクニカ	38,788
ＯＫＩサーキットテクノロジー株式会社	19,635
コアスタッフ株式会社	9,274
友晃電気株式会社	7,889
株式会社瑞穂	7,683
その他	113,396
合計	196,669

期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月	60,558
５月	55,582
６月	30,968
７月	40,570
８月	8,989
合計	196,669

⑪　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社マクニカ	19,047
株式会社日立ハイテクネクサス	18,903
H.P.B.OPTOELECTRONICSCO.,LTD.	7,937
株式会社サンエイテクノス	7,536
株式会社ＶＰＬＵＳ	6,843
その他	74,474
合計	134,743

⑫　短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社富山第一銀行	150,000
株式会社北陸銀行	100,000
株式会社富山銀行	50,000
合計	300,000

⑬　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

相手先	金額（千円）
株式会社富山第一銀行	143,377
株式会社北陸銀行	78,382
株式会社みずほ銀行	65,014
合計	286,773

⑭　設備関係支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
穂高電子株式会社	1,023
日本機材株式会社	363
株式会社エール機械	48
セプラ株式会社	7
合計	1,441

期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年５月	1,260
６月	―
７月	181
合計	1,441

⑮　退職給付引当金

　退職給付引当金は、747,906千円であり、その内容については「１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	3,200,158	4,425,524
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	97,506	209,266
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	62,971	113,262
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	20.99	37.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	3.07	16.15

（注）１．当社は、2021年３月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2020年11月11日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。