第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、必要に応じて監査法人との協議を実施し、監査法人他主催の各種セミナーへの参加、財務・会計専門情報誌等の専門書の購読など積極的な情報収集活動を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

529,698

508,549

受取手形

※1 72,748

※1 121,281

売掛金

※1 1,483,175

※1 1,497,538

契約資産

※1 80,573

※1 164,216

電子記録債権

※1 168,071

※1,※2 183,678

製品

202,830

271,685

仕掛品

172,120

175,108

原材料及び貯蔵品

797,988

765,927

前渡金

453

8,910

前払費用

32,228

45,557

その他

82,037

95,272

流動資産合計

3,621,926

3,837,727

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

392,968

550,723

構築物(純額)

2,803

2,656

機械及び装置(純額)

101,455

84,313

車両運搬具(純額)

77

0

工具、器具及び備品(純額)

41,924

52,177

土地

306,279

465,028

リース資産(純額)

33,096

建設仮勘定

67,400

有形固定資産合計

※4 912,910

※4 1,187,997

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,055

8,608

ソフトウエア仮勘定

194,000

244,770

リース資産

610

その他

145

145

無形固定資産合計

205,812

253,524

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

64,539

98,224

出資金

48

48

長期前払費用

12,364

繰延税金資産

351,383

334,397

その他

22,361

30,234

投資その他の資産合計

438,332

475,268

固定資産合計

1,557,055

1,916,789

繰延資産

 

 

株式交付費

1,612

繰延資産合計

1,612

資産合計

5,180,594

5,754,517

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

460,035

317,111

買掛金

233,528

195,046

短期借入金

※3 150,000

※3 250,000

1年内返済予定の長期借入金

159,960

116,737

リース債務

248

5,667

未払金

223,869

227,215

未払費用

166,860

229,400

未払法人税等

97,739

126,128

未払消費税等

21,277

71,599

前受金

※1 121,180

※1 143,703

受注損失引当金

※5 14,741

※5 25,394

賞与引当金

224,403

241,065

設備関係支払手形

2,782

6,456

その他

18,027

38,468

流動負債合計

1,894,654

1,993,994

固定負債

 

 

長期借入金

293,462

178,391

リース債務

28,361

退職給付引当金

830,076

894,291

資産除去債務

110,000

その他

81,480

950

固定負債合計

1,205,018

1,211,994

負債合計

3,099,673

3,205,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

421,469

421,739

資本剰余金

 

 

資本準備金

352,397

352,667

資本剰余金合計

352,397

352,667

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,000

8,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,294,800

1,732,883

利益剰余金合計

1,302,800

1,740,883

自己株式

178

582

株主資本合計

2,076,489

2,514,707

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,431

33,820

評価・換算差額等合計

4,431

33,820

純資産合計

2,080,920

2,548,528

負債純資産合計

5,180,594

5,754,517

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 6,476,419

※1 7,091,921

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

122,134

202,830

事業譲受による製品受入高

8,643

当期製品製造原価

4,761,737

5,274,143

合計

4,883,871

5,485,617

製品期末棚卸高

202,830

271,685

製品売上原価

※3,※5 4,681,040

※3,※5 5,213,931

売上総利益

1,795,378

1,877,989

販売費及び一般管理費

※2,※4 1,138,086

※2,※4 1,273,436

営業利益

657,292

604,553

営業外収益

 

 

受取利息

8

1

受取配当金

2,868

2,025

仕入割引

445

184

受取補償金

3,000

補助金収入

5,481

30,511

資材売却益

2,182

3,159

為替差益

1,089

2,036

その他

2,667

3,577

営業外収益合計

17,743

41,495

営業外費用

 

 

支払利息

4,833

3,894

株式交付費償却

1,759

1,612

その他

104

1,197

営業外費用合計

6,696

6,705

経常利益

668,338

639,343

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

12,976

特別利益合計

12,976

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 2,371

※6 0

投資有価証券売却損

71

投資有価証券評価損

65,445

特別損失合計

67,888

0

税引前当期純利益

613,426

639,343

法人税、住民税及び事業税

134,574

178,147

法人税等調整額

1,808

48,375

法人税等合計

136,383

129,772

当期純利益

477,043

509,571

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,961,750

38.6

2,141,841

38.7

Ⅱ 労務費

 

2,470,288

48.5

2,653,651

48.0

Ⅲ 外注費

 

131,229

2.6

171,893

3.1

Ⅳ 経費

※1

523,794

10.3

564,648

10.2

当期総製造費用

 

5,087,063

100.0

5,532,035

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

114,171

 

172,120

 

事業譲受による仕掛品受入高

 

 

1,968

 

合計

 

5,201,235

 

5,706,124

 

期末仕掛品棚卸高

 

172,120

 

175,108

 

他勘定振替高

※2

267,261

 

267,525

 

受注損失引当金繰入

(△は戻入額)

 

△116

 

10,652

 

当期製品製造原価

 

4,761,737

 

5,274,143

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

地代家賃(千円)

111,052

111,066

修繕費(千円)

101,566

105,728

減価償却費(千円)

93,908

94,138

旅費交通費(千円)

29,183

42,934

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費(千円)

267,261

267,525

合計(千円)

267,261

267,525

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

420,254

351,182

351,182

8,000

861,906

869,906

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,215

1,215

 

1,215

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

44,149

44,149

当期純利益

 

 

 

 

 

477,043

477,043

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,215

1,215

1,215

432,893

432,893

当期末残高

421,469

352,397

352,397

8,000

1,294,800

1,302,800

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

65

1,641,278

619

619

1,640,659

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

2,430

 

 

2,430

剰余金の配当

 

44,149

 

 

44,149

当期純利益

 

477,043

 

 

477,043

自己株式の取得

113

113

 

 

113

自己株式の処分

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,050

5,050

5,050

当期変動額合計

113

435,210

5,050

5,050

440,261

当期末残高

178

2,076,489

4,431

4,431

2,080,920

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

421,469

352,397

352,397

8,000

1,294,800

1,302,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

270

270

 

270

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

66,358

66,358

当期純利益

 

 

 

 

 

509,571

509,571

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5,130

5,130

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

5,130

5,130

 

5,130

5,130

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

270

270

270

438,082

438,082

当期末残高

421,739

352,667

352,667

8,000

1,732,883

1,740,883

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

178

2,076,489

4,431

4,431

2,080,920

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

540

 

 

540

剰余金の配当

 

66,358

 

 

66,358

当期純利益

 

509,571

 

 

509,571

自己株式の取得

33,354

33,354

 

 

33,354

自己株式の処分

32,950

27,820

 

 

27,820

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

29,389

29,389

29,389

当期変動額合計

404

438,218

29,389

29,389

467,607

当期末残高

582

2,514,707

33,820

33,820

2,548,528

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

613,426

639,343

減価償却費

103,999

100,923

賞与引当金の増減額(△は減少)

28,436

16,662

受注損失引当金の増減額(△は減少)

116

10,652

退職給付引当金の増減額(△は減少)

47,352

64,214

為替差損益(△は益)

110

0

受取利息及び受取配当金

2,876

2,026

支払利息

4,833

3,894

株式交付費償却

1,759

1,612

有形固定資産除売却損益(△は益)

2,371

0

投資有価証券売却損益(△は益)

12,904

投資有価証券評価損益(△は益)

65,445

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

473,081

162,145

棚卸資産の増減額(△は増加)

451,170

5,062

仕入債務の増減額(△は減少)

259,911

181,406

その他の資産の増減額(△は増加)

47,905

19,593

その他の負債の増減額(△は減少)

44,744

181,070

小計

184,114

648,139

利息及び配当金の受取額

2,876

2,026

利息の支払額

4,926

3,971

法人税等の支払額

121,768

150,980

営業活動によるキャッシュ・フロー

60,295

495,213

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

153,540

172,976

無形固定資産の取得による支出

64,511

132,662

投資有価証券の取得による支出

65,445

投資有価証券の売却による収入

49,948

資産除去債務の履行による支出

6,732

敷金及び保証金の差入による支出

657

7,769

敷金及び保証金の回収による収入

10,670

その他

※2 44,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

230,267

357,407

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

100,000

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

134,965

158,294

リース債務の返済による支出

2,635

1,644

株式の発行による収入

2,430

540

自己株式の取得による支出

113

33,354

配当金の支払額

43,799

66,203

財務活動によるキャッシュ・フロー

170,916

158,955

現金及び現金同等物に係る換算差額

110

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,056

21,149

現金及び現金同等物の期首残高

528,642

529,698

現金及び現金同等物の期末残高

※1 529,698

※1 508,549

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 10~50年  機械及び装置 5~7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

 株式交付費は3年間で均等償却しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 電子システム事業

 電子システム事業においては、顧客との請負契約に基づき、半導体検査装置及び関連機器の開発・設計・製造を行う義務を負っております。当該請負契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による製品の検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

② マイクロエレクトロニクス事業

 マイクロエレクトロニクス事業においては、半導体のLSI設計及びIPコアの開発を行っております。半導体のLSI設計については、顧客による検収が短期間で実施されており、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。IPコア開発においては、当社の知的財産に関するライセンスを販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、顧客のライセンス利用量に基づいて生じるものであり、顧客の利用量に応じて収益を認識しております。また、一部ロイヤルティ収入については、当社の知的財産を使用する権利を提供する契約であり、ライセンスを一時点で充足される履行義務として処理し、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

③ 製品開発事業

 製品開発事業においては、カメラモジュールの開発・製造及びシステム開発を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。履行義務が一定の期間にわたり充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による製品の検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.受注損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

14,741

25,394

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当事業年度末に受注案件ごとの受注額と見積原価を比較して損失額を見積り、受注損失引当金を計上しております。なお、見積原価は見積材料費、見積外注費、見積加工費から算出しており、見積加工費の算出において、直接作業時間と、賃率及び間接費の配賦率を見積もっております。また、同一の受注案件に関する棚卸資産と受注損失引当金がともに計上されることとなる場合には、相殺せずに両建てで表示しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 直接作業時間は類似の受注案件の設計、製造に関連する過去データを基礎として、受注案件の難易度、担当者の経験や能力を勘案し見積っております。賃率及び間接費の配賦率は翌事業年度予算を基礎としており、当該予算作成の前提となる受注予測は、直近の受注状況及び外部機関が公表している半導体市場データの将来予測を基礎として見積っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 受注損失引当金算出に用いた見積原価は、設計、製造の過程における当初想定し得ない要因による追加の作業時間の発生や、経済状況の変化による翌事業年度予算、特に受注予測と実績の大幅な乖離による影響を受ける可能性があり、実際の損失金額が受注損失引当金計上額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

-千円

14,780千円

 

※3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

150,000

250,000

差引未実行残高

950,000

850,000

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

1,385,838千円

1,433,351千円

 

※5 同一の受注契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金

 損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

5,598千円

4,921千円

 

(損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.2%、当事業年度26.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.8%、当事業年度73.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

112,956千円

114,054千円

給料及び手当

290,107

317,806

賞与引当金繰入額

71,460

41,425

退職給付費用

19,018

20,640

減価償却費

10,091

6,784

研究開発費

300,528

322,084

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

△116千円

10,652千円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

300,528千円

322,084千円

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

4,003千円

17,825千円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

2,371千円

-千円

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

0

0

2,371

0

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,415,000

9,000

4,424,000

合計

4,415,000

9,000

4,424,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

21

47

68

合計

21

47

68

(注)1.発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加9,000株によるものであります。

2.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加47株によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業年度

期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

44,149

10

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

66,358

利益剰余金

15

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,424,000

2,000

4,426,000

合計

4,424,000

2,000

4,426,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

68

10,119

10,000

187

合計

68

10,119

10,000

187

(注)1.発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加2,000株によるものであります。

2.自己株式数の増加は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得10,000株及び単元未満株式の買取り119株によるものであります。

3.自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式10,000株の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業年度

期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

66,358

15

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日
取 締 役 会

普通株式

66,387

利益剰余金

15

2024年3月31日

2024年6月11日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

529,698千円

508,549千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

529,698

508,549

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

a.有形固定資産

 主として、空調設備(建物附属設備)であります。

b.無形固定資産

 主として、ソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。現金及び預金の一部の外貨預金、外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、買掛金はすべて5ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。また、借入金及びリース債務は、主に投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、企画経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は外貨建の営業債権及び営業債務については、1ヶ月以内に決済されることから、為替の変動リスクは減殺されております。外貨預金については、為替の変動リスクに対して、企画経理部が運用ルールに基づき、円転を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 企画経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

60,589

60,589

長期借入金(※3)

453,422

447,037

△6,384

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

94,274

94,274

長期借入金(※3)

295,128

290,618

△4,509

リース債務(※4)

34,029

33,824

△205

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

3,950

3,950

(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4) 1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

529,698

受取手形

72,748

売掛金

1,483,175

電子記録債権

168,071

合計

2,253,693

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

508,549

受取手形

121,281

売掛金

1,497,538

電子記録債権

183,678

合計

2,311,047

 

(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

150,000

長期借入金

159,960

115,071

79,980

73,356

25,055

合計

309,960

115,071

79,980

73,356

25,055

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

250,000

長期借入金

116,737

79,980

73,356

25,055

リース債務

5,667

5,786

5,271

4,085

4,218

9,000

合計

372,404

85,766

78,627

29,140

4,218

9,000

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

60,589

60,589

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

94,274

94,274

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

447,037

447,037

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

290,618

290,618

リース債務

33,824

33,824

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

株式

35,132

16,804

18,328

小計

35,132

16,804

18,328

貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

株式

25,457

37,302

△11,845

小計

25,457

37,302

△11,845

 

合計

60,589

54,106

6,482

(注)市場価格のない株式等である非上場株式(貸借対照表計上額3,950千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

株式

77,609

37,006

40,603

小計

77,609

37,006

40,603

貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

株式

16,665

17,100

△435

小計

16,665

17,100

△435

 

合計

94,274

54,106

40,167

(注)市場価格のない株式等である非上場株式(貸借対照表計上額3,950千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

49,948

12,976

71

合計

49,948

12,976

71

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前事業年度において、投資有価証券について65,445千円の減損処理を行っております。

 当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外である有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等である有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型であります。)及び確定拠出型年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

813,939千円

858,774千円

勤務費用

68,156

69,642

利息費用

7,325

7,728

数理計算上の差異の発生額

5,026

9,889

退職給付の支払額

△35,672

△21,094

退職給付債務の期末残高

858,774

924,942

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

858,774千円

924,942千円

未積立退職給付債務

858,774

924,942

未認識数理計算上の差異

△28,698

△30,650

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

830,076

894,291

 

 

 

退職給付引当金

830,076

894,291

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

830,076

894,291

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

68,156千円

69,642千円

利息費用

7,325

7,728

数理計算上の差異の費用処理額

7,542

7,937

確定給付制度に係る退職給付費用

83,024

85,308

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

割引率

0.9%

0.9%

予想昇給率

2.0

2.1

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)17,380千円、当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)18,612千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

① 第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社従業員18名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式120,000株

付与日

2019年3月15日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること

対象勤務期間

対象期間の定めはありません

権利行使期間

2021年2月19日から2024年2月18日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月11日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

5,000

権利確定

 

権利行使

 

2,000

失効

 

3,000

未行使残

 

(注) 2020年11月11日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

270

行使時平均株価

(円)

2,471

付与日における公正な評価単価

(円)

(注) 2020年11月11日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額          -千円

(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額    4,402千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

252,841千円

 

272,401千円

研究開発費

29,665

 

38,700

賞与引当金

68,353

 

73,428

役員退職慰労金

24,818

 

24,818

投資有価証券評価損

37,737

 

37,737

固定資産の減損損失

8,410

 

6,045

棚卸資産評価損

25,267

 

19,837

その他有価証券評価差額金

76

 

1,978

その他

25,985

 

79,275

繰延税金資産小計

473,157

 

554,223

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△119,722

 

△156,484

評価性引当額小計

△119,722

 

△156,484

繰延税金資産合計

353,434

 

397,739

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,051

 

△6,346

差額負債調整勘定

 

△56,995

繰延税金負債合計

△2,051

 

△63,341

繰延税金資産の純額

351,383

 

334,397

 

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、事業譲受により資産除去債務が増加したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

0.4

 

0.4

法人税等の特別税額控除

△12.3

 

△10.1

評価性引当額の増減

3.6

 

△2.4

その他

0.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.2

 

20.3

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 

事業の譲受

1.事業譲受の概要

(1)譲受先企業の名称及びその事業の内容

譲受先企業の名称    株式会社アウトソーシングテクノロジー

譲受事業の内容      サンシン電機事業所の電子部品・完成品の受託設計・生産、無線機器・製品の設計・製造事業

(2)事業譲受を行った主な理由

 同社の優良顧客に対して、当社の豊富な品揃え製品や高品質なアフターサービスなど充実したサービスを提供し、また、譲受事業の優れたものづくりを活用することで当社製品の生産能力の向上・品質の向上などが期待され、当社のお客様のメリットにつなげることで、当社の事業規模の拡大が期待できるため。

(3)事業譲受日

2023年12月31日

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)事業譲受後の名称

名称に変更はありません。

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として事業の譲り受けを行ったためであります。

 

2.財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日まで

 

3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

44,000千円

取得原価

 

44,000

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,424千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

 なお、第3四半期会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当事業年度末において取得原価の配分が完了しました。

 

6.事業譲受日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産

47,034千円

固定資産

203,457

資産合計

250,491

流動負債

5,667

固定負債

200,823

負債合計

206,491

 

7.事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

 

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社が保有する福島事業所の建物解体時におけるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 アスベスト除去費用については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り算定しております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

-千円

-千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

110,000

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

110,000

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

電子システム

事業

マイクロ

エレクトロ

ニクス事業

製品開発

事業

主要な財又はサービスの

ライン

 

 

 

 

 

 

自社製品

329,294

206,589

1,361,466

1,897,350

1,897,350

受託開発

2,550,851

1,860,790

99,828

4,511,470

4,511,470

その他

6,397

130

6,527

6,527

顧客との契約から生じる収益

2,886,544

2,067,380

1,461,424

6,415,349

6,415,349

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財(注)1

2,448,317

2,043,380

1,411,340

5,903,037

5,903,037

一定の期間にわたり移転されるサービス

438,226

24,000

50,084

512,311

512,311

顧客との契約から生じる収益

2,886,544

2,067,380

1,461,424

6,415,349

6,415,349

その他の収益(注)2

61,070

61,070

61,070

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,947,614

2,067,380

1,461,424

6,476,419

6,476,419

(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

(注)2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

電子システム

事業

マイクロ

エレクトロ

ニクス事業

製品開発

事業

主要な財又はサービスの

ライン

 

 

 

 

 

 

自社製品

704,501

215,474

1,410,026

2,330,002

2,330,002

受託開発

2,701,805

1,890,009

71,517

4,663,331

4,663,331

その他

27,191

65

27,256

27,256

顧客との契約から生じる収益

3,433,499

2,105,484

1,481,608

7,020,591

7,020,591

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財(注)1

2,578,021

2,074,484

1,467,183

6,119,688

6,119,688

一定の期間にわたり移転されるサービス

855,477

31,000

14,425

900,902

900,902

顧客との契約から生じる収益

3,433,499

2,105,484

1,481,608

7,020,591

7,020,591

その他の収益(注)2

71,330

71,330

71,330

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,504,829

2,105,484

1,481,608

7,091,921

7,091,921

(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

(注)2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,251,677千円

1,717,681千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,717,681

1,795,414

契約資産(期首残高)

73,898

80,573

契約資産(期末残高)

80,573

164,216

契約負債(期首残高)

88,373

121,180

契約負債(期末残高)

121,180

143,703

 契約資産は、主に電子システム事業及び製品開発事業における請負契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 契約負債は、主にマイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,373千円であります。

 前事業年度において、契約資産が6,675千円増加した主な理由は、電子システム事業における受注金額が増加したことによるものであります。また、前事業年度において、契約負債が32,807千円増加した主な理由は、マイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金が増加したことによるものであります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益はありません。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、121,180千円であります。

 当事業年度において、契約資産が83,642千円増加した主な理由は、電子システム事業における受注金額が増加したことによるものであります。また、当事業年度において、契約負債が22,522千円増加した主な理由は、マイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金が増加したことによるものであります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

 

⑵ 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える取引が存在しないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

(注2)

 

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

製品開発事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,947,614

2,067,380

1,461,424

6,476,419

6,476,419

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,947,614

2,067,380

1,461,424

6,476,419

6,476,419

セグメント利益

356,668

259,359

41,264

657,292

657,292

セグメント資産

1,901,543

411,751

974,530

3,287,824

1,892,769

5,180,594

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

78,752

9,614

15,632

103,999

103,999

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88,465

6,604

17,455

112,525

152,237

264,762

(注1)調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額1,892,769千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152,237千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

(3)配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

(注2)セグメント利益の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

(注2)

 

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

製品開発事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,504,829

2,105,484

1,481,608

7,091,921

7,091,921

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,504,829

2,105,484

1,481,608

7,091,921

7,091,921

セグメント利益又は損失(△)

434,228

243,468

73,143

604,553

604,553

セグメント資産

2,346,839

440,096

1,011,159

3,798,095

1,956,421

5,754,517

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

71,799

9,185

19,937

100,923

100,923

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

290,147

9,591

61,866

361,606

62,115

423,721

(注1)調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額1,956,421千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,115千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

(3)配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

(注2)セグメント利益又は損失(△)の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

920,074

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

809,540

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

ルネサスエレクトロニクス株式会社

770,143

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

製品開発事業

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

1,121,847

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

ルネサスエレクトロニクス株式会社

768,326

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

製品開発事業

株式会社デンソー

674,850

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

470.37円

575.83円

1株当たり当期純利益

107.99円

115.23円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

107.65円

115.13円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

477,043

509,571

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

477,043

509,571

普通株式の期中平均株式数(株)

4,417,415

4,421,902

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

13,651

3,826

(うち新株予約権(株))

(13,651)

(3,826)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

945,352

190,231

1,135,583

584,859

32,475

550,723

構築物

97,571

97,571

94,914

146

2,656

機械及び装置

558,839

25,906

42,717

542,028

457,714

43,048

84,313

車両運搬具

1,361

1,361

1,361

77

0

工具、器具及び備品

315,965

29,598

6,345

339,218

287,041

19,345

52,177

土地

306,279

158,749

465,028

465,028

リース資産

5,980

34,577

40,557

7,461

1,481

33,096

建設仮勘定

67,400

46,535

113,936

有形固定資産計

2,298,749

485,597

162,998

2,621,348

1,433,351

96,575

1,187,997

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

37,272

1,289

38,562

29,954

3,737

8,608

ソフトウエア仮勘定

194,000

50,770

244,770

244,770

リース資産

27,170

27,170

27,170

610

その他

145

145

145

無形固定資産計

258,588

52,059

310,648

57,124

4,348

253,524

長期前払費用

18,546

18,546

6,182

6,182

12,364

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

5,278

5,278

5,278

1,612

繰延資産計

5,278

5,278

5,278

1,612

(注)当期増加額の主なものは次のとおりです。

(増加)

建物        第二工場改修工事     100,708千円

          クリーンルーム増設工事   50,584千円

土地        福島事業所        158,749千円

ソフトウエア仮勘定 基幹システム        50,770千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

150,000

250,000

0.675

1年以内に返済予定の長期借入金

159,960

116,737

0.533

1年以内に返済予定のリース債務

248

5,667

2.461

長期借入金(1年以内に返済予定の

ものを除く)

293,462

178,391

0.519

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定の

ものを除く)

28,361

2.998

2025年~2032年

合計

603,670

579,157

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

79,980

73,356

25,055

リース債務

5,786

5,271

4,085

4,218

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

受注損失引当金

14,741

25,394

9,725

5,015

25,394

賞与引当金

224,403

241,065

224,403

241,065

(注)受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注損失発生見込額と損失確定額の差額による取崩しであります。

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

石綿障害予防規則に基づく

アスベスト除去義務

110,000

110,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

420

預金

 

当座預金

461,127

普通預金

46,999

定期預金

外貨普通預金

1

508,128

合計

508,549

 

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

緑屋電気株式会社

75,257

萬世電機株式会社

39,889

ミツミ電機株式会社

6,135

合計

121,281

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年4月

11,290

5月

52,121

6月

13,263

7月

44,605

合計

121,281

 

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

282,214

ルネサスエレクトロニクス株式会社

176,015

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社

168,704

株式会社デンソー

167,790

オリンパスメディカルシステムズ株式会社

75,568

その他

627,244

合計

1,497,538

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,483,175

7,658,596

7,644,233

1,497,538

83.62

71.22

 

④ 電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

明治電気工業株式会社

79,682

株式会社アムコー・テクノロジー・ジャパン

50,210

JRCS株式会社

19,320

株式会社豊通マシナリー

15,566

テクノホライゾン株式会社

6,949

その他

11,948

合計

183,678

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年4月

97,087

5月

27,554

6月

35,314

7月

23,722

合計

183,678

 

⑤ 製品

区分

金額(千円)

カメラモジュール及び関連製品

141,670

電子制御基板及び関連製品

130,014

合計

271,685

 

⑥ 仕掛品

品名

金額(千円)

半導体検査・装置関連、製品開発関係

173,566

LSI設計関係

1,541

合計

175,108

 

⑦ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

半導体、抵抗器等

688,501

カメラ用部品

54,778

ソケット、基板

13,423

その他

1,404

小計

758,107

貯蔵品

 

補助材料

7,227

梱包資材

528

その他

64

小計

7,820

合計

765,927

 

⑧ 繰延税金資産

 繰延税金資産は、334,397千円であり、その内容については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

 

 

⑨ 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社マクニカ

52,316

OKIサーキットテクノロジー株式会社

38,817

株式会社エンプラス半導体機器

26,164

友晃電気株式会社

18,817

コアスタッフ株式会社

17,478

その他

163,518

合計

317,111

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年4月

85,941

5月

122,834

6月

55,415

7月

42,442

8月

10,477

合計

317,111

 

⑩ 買掛金

相手先

金額(千円)

SANSHIN(Malaysia)Sdn.Bhd.

51,749

株式会社レスター

13,176

株式会社サンエイテクノス

10,267

オーエスエレクトロニクス株式会社

9,658

OKIサーキットテクノロジー株式会社

7,945

その他

102,249

合計

195,046

 

⑪ 短期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社富山第一銀行

150,000

株式会社北陸銀行

100,000

合計

250,000

 

⑫ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

相手先

金額(千円)

株式会社富山第一銀行

206,710

株式会社富山銀行

68,346

株式会社北陸銀行

13,368

株式会社みずほ銀行

6,704

合計

295,128

 

⑬ 設備関係支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社電陽社

4,743

株式会社ホクシン

1,064

株式会社マス商事

412

株式会社笠作エレクトロニクス

235

合計

6,456

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年4月

6,043

6月

412

合計

6,456

 

⑭ 退職給付引当金

 退職給付引当金は、894,291千円であり、その内容については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載しております。

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,677,591

3,499,921

5,244,080

7,091,921

税引前四半期(当期)純利益(千円)

168,095

355,428

519,013

639,343

四半期(当期)純利益

(千円)

118,949

248,128

357,674

509,571

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

26.91

56.15

80.91

115.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

26.91

29.23

24.76

34.32

 

(注)当事業年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。