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種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
12,000,000 |
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計 |
12,000,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2025年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年6月25日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
2020年11月11日 (注)1 |
2,700,000 |
3,000,000 |
- |
170,311 |
- |
101,239 |
|
2021年3月23日 (注)2 |
1,150,000 |
4,150,000 |
206,310 |
376,621 |
206,310 |
307,549 |
|
2021年4月5日 (注)3 |
5,000 |
4,155,000 |
675 |
377,296 |
675 |
308,224 |
|
2021年4月21日 (注)4 |
177,000 |
4,332,000 |
31,753 |
409,049 |
31,753 |
339,977 |
|
2021年9月13日~ 2022年3月31日 (注)3 |
83,000 |
4,415,000 |
11,205 |
420,254 |
11,205 |
351,182 |
|
2022年4月1日~ 2023年3月31日 (注)3 |
9,000 |
4,424,000 |
1,215 |
421,469 |
1,215 |
352,397 |
|
2023年4月1日~ 2024年3月31日 (注)3 |
2,000 |
4,426,000 |
270 |
421,739 |
270 |
352,667 |
(注)1.株式分割(1:10)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 390円
引受価額 358.80円
資本組入額 179.40円
払込金総額 412,620千円
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 みずほ証券株式会社
発行株数 177,000株
発行価格 358.80円
資本組入額 179.40円
|
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2025年3月31日現在 |
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|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
|
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- |
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所有株式数(単元) |
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所有株式数の割合(%) |
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100.00 |
- |
(注)自己株式2,957株は、「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。なお、自己株式の実質所有株式数は株主名簿と一致しています。
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2025年3月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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2025年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
|
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
|
発行済株式総数 |
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|
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
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- |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
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|
2025年3月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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(注)上記のほか、単元未満株式が57株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,770 |
- |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
2,957 |
- |
2,957 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、事業基盤強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主の皆様への安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としておりますが、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社訓に掲げた「社業を通じ社会に奉仕」の実現により企業価値の増大と社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は経営上の重要課題と位置付けております。経営の健全性・効率性及び透明性を高めるべく、当社の事業内容に即した経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
a.企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、さらに日常的に業務を監視する機関として内部監査室を設置しております。
また、外部視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保でき、経営監督機能は有効に機能していると認識しているため、現在の企業統治体制が当社の持続的な発展に有効かつ最適であると判断し採用しております。
ⅰ.取締役及び取締役会
当社の取締役会は、8名(うち社外取締役3名)で構成され、重要な業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、原則毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員の役職、氏名は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長の髙橋信一であります。
ⅱ.執行役員制度
当社の執行役員制度は、7名で構成され、取締役会において決議された職務を、代表取締役社長及び取締役会の統括の下に、その業務を執行しております。執行役員会は、原則毎月1回開催し、必要に応じて適時開催しております。構成員の役職、氏名は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。なお、執行役員会の議長は代表取締役社長の髙橋信一であります。
ⅲ.監査役会
当社の監査役会は、3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し決議を行っております。代表取締役社長と定期的に会合を持ち監査上の重要課題等について意見交換し、代表取締役社長との相互連携と信頼関係を深めております。取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、執行役員会、リスク・コンプライアンス委員会、その他重要な会議等に出席し、必要な場合は意見を述べております。監査役会は原則毎月1回開催し、必要に応じて適時開催しております。構成員の役職、氏名は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。なお、監査役会の議長は常勤監査役の広田文男であります。
ⅳ.会計監査人
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
ⅴ.内部監査室
内部監査室は、内部監査室長及び室員が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務の有効性及び妥当性等について、内部監査を実施しております。
ⅵ.リスク・コンプライアンス委員会
当社は、リスク・コンプライアンス委員会(以下、「RC委員会」という。)を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の実効的な運用を推進しております。RC委員会は、原則3ヶ月に1回開催しており、メンバーは代表取締役社長髙橋信一を委員長とし、各委員は代表取締役社長が任命し、従業員に対し法令遵守意識の普及・啓発や法律違反が発生した場合の事実関係調査、原因究明、再発防止等を協議・対応しております。また、リスク対策の見直し、新たなリスクの洗い出し、リスクが顕在化した場合、迅速かつ的確に対応し被害を最小限にくい止め、再発防止等、協議・対応しております。これにより、コンプライアンス及びリスク管理の実効性を高める体制となっております。
ⅶ.指名・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び取締役の報酬等に係る評価・決定プロセスにおいて社外取締役の関与・助言の機会を確保し、透明性及び客観性を向上させることにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図っております。
指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた以下の事項について審議し、その結果を取締役会に対して答申いたします。
(1) 取締役の選任及び解任(株主総会決議事項)に関する事項
(2) 代表取締役の選定及び解職に関する事項
(3) 役付取締役の選定及び解職に関する事項
(4) 取締役の報酬等に関する事項
(5) 取締役の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項
(6) 後継者計画(育成を含む)に関する事項
(7) その他、経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
指名・報酬委員会は、取締役会が選定する3名以上の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会にて内部統制システムに関する基本方針を決議しており、取締役会その他重要な会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、監査役及び内部監査室が、随時必要な監査手続を実施することで取締役及び従業員の職務執行状況を監視しております。
ⅰ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項をコンプライアンス規程及び内部統制規程に定め、当社の役員及び従業員に周知徹底を図っております。
ロ.RC委員会を設置し、法令、定款、社内規程及び行動規範等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項についての浸透、定着を図り、コンプライアンス違反を未然に防止する体制を構築しております。
ハ.定期的に監査役監査・内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確認する等、実効性のある監査を推進しております。
ニ.内部通報制度運用規程により、公益通報者保護法への対応を図り、通報窓口の活用を行い、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応しております。
ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び文書管理規程に基づき、定められた期間保存しております。
ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスクの大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行っております。
ロ.リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.毎月1回取締役会を開催し、監査役を含む取締役が出席し、重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督しております。
ロ.会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度予算を策定し、それを達成するため、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程により、取締役、従業員の責任を明確にし、業務の効率化を実現する体制を整えております。
ⅴ.当社における業務の適正を確保するための体制
監査役及び内部監査部門は、当社の監査を定期的に実施し、当社における業務執行の適正を確保しております。
ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から職務を補助すべき従業員を置くことを求められた場合は、監査役との協議に基づき、適切な人材の配置にあたっての具体的な内容(組織、人数、その他)について検討して対応します。
ⅶ.上記ⅵの使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の従業員に対する指揮命令権限は、常勤監査役に帰属するものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。また、当該従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役に報告を行い、同意を得るものとします。
ⅷ.監査役への報告に関する体制
イ.監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び従業員から重要事項に係る報告を受け、その内容について共有しております。
ロ.監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めることができる体制を整えております。
ハ.取締役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を速やかに直接報告しております。
ⅸ.上記ⅷの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。
ⅹ.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合には、その費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きにより、当該請求に基づき必要な支払いを行っております。
ⅺ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.代表取締役と監査役は、定期的な会合をもち意見交換をすることで、相互の意思疎通を図っております。
ロ.監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報交換を行う等、相互の連携を図り、監査の実効性を確保しております。
ⅻ.反社会的勢力を排除するための体制
イ.当社は、反社会的勢力排除規程等に基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係及び取引行為を遮断すべく取り組みを行っております。
ロ.警察当局や各自治体の暴力追放運動推進センター及び暴力追放運動推進協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とも十分に連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力に対して速やかに適切な対応がとれる体制を整備しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を見直すことにより有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。
リスク管理の全体最適を図るため、リスク管理規程を作成し、全ての取締役及び従業員に対し周知徹底をしております。
事業活動に伴う各種リスクについては、リスク管理規程に基づき対応するとともに、RC委員会で審議しております。また、リスクマネジメントに係る主管部門は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図るとともに、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持しております。
リスクマネジメントに係る主管部門は、全ての取締役及び従業員に対して事業活動に伴う各種のリスクに関する研修等を適宜実施しております。
c.責任限定契約の内容
当社は、社外取締役、監査役との間において、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を、締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
d.取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。
e.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
f.取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ.役員等の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者も含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ⅱ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、剰余金の配当等、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
ⅲ.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ⅳ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
g.取締役会の活動状況
取締役会は月次で開催される他、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の役員の出席状況については次のとおりであります。
|
役職 |
氏名 |
当事業年度 開催回数 |
出席回数(出席率) |
|
代表取締役社長 |
宮本 昭仁 |
17回 |
17回(100.0%) |
|
専務取締役 |
髙橋 信一 |
17回 |
16回(94.1%) |
|
常務取締役 |
岸 和彦 |
17回 |
17回(100.0%) |
|
取締役相談役 |
塚田 隆 |
4回 |
4回(100.0%) |
|
取締役 |
寺本 正夫 |
4回 |
4回(100.0%) |
|
取締役 |
古川 卓哉 |
17回 |
17回(100.0%) |
|
取締役 |
亀田 登 |
4回 |
4回(100.0%) |
|
取締役 |
舛田 敏彰 |
13回 |
13回(100.0%) |
|
取締役(社外) |
宮本 幸男 |
17回 |
17回(100.0%) |
|
取締役(社外) |
髙安 錬太郎 |
17回 |
16回(94.1%) |
|
取締役(社外) |
星野 奈津希 |
17回 |
17回(100.0%) |
|
監査役 |
広田 文男 |
17回 |
17回(100.0%) |
|
監査役(社外) |
舟崎 滋郎 |
17回 |
17回(100.0%) |
|
監査役(社外) |
大﨑 利明 |
4回 |
4回(100.0%) |
|
監査役(社外) |
浜田 亘 |
17回 |
17回(100.0%) |
(注)1.宮本昭仁氏は、2025年6月25日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。
2.広田文男氏は、2024年6月25日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任し、新たに監査役に選任されたため、取締役時の出席状況も含めて記載しております。
3.塚田隆氏、寺本正夫氏、亀田登氏は、2024年6月25日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任したため、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
4.舛田敏彰氏は、2024年6月25日開催の第52期定時株主総会において選任され就任したため、就任後の出席状況を記載しております。
5.大﨑利明氏は、2024年6月25日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任したため、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
決議事項
役員人事に関する事項、部長級人事に関する事項、規程制定・改訂に関する事項、開示に関する事項、設備投資に関する事項、予算に関する事項、株主総会に関する事項、政策保有株式の検証に関する事項、剰余金の処分に関する事項、借入に関する事項、その他取締役会規程に基づく付議事項
報告事項
月次決算報告に関する事項、営業報告に関する事項、業績見通し報告に関する事項、本部別活動報告に関する事項、内部監査報告に関する事項、その他取締役会規程に基づく報告事項
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
代表取締役社長 執行役員 |
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1984年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社 松下電子工業株式会社(現パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社)配属 1995年7月 Panasonic Semiconductor Development Company出向Group Manager(北米駐在) 1999年4月 松下電器産業株式会社半導体社開発本部海外課長 2002年4月 松下電器産業株式会社本社R&D戦略半導体開発センターシステム開発部長 2006年4月 松下電器産業株式会社半導体社移動体BU開発グループ部長 2013年1月 パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社転籍半導体BU部長 2015年7月 パナソニックデバイスシステムテクノ株式会社出向基盤商品開発センター長 2020年6月 当社入社 執行役員事業推進室長 2021年4月 当社執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長 2021年6月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長 2022年6月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長 2023年4月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼製品開発事業本部・事業推進室担当 2024年6月 当社専務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼製品開発事業本部・事業推進室担当 2025年4月 当社専務取締役製品開発事業本部長兼事業推進室担当 2025年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任) |
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常務取締役 執行役員 管理本部長 兼企画経理部長 |
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1998年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2003年5月 公認会計士登録 2007年9月 株式会社クロタニコーポレーション(現株式会社MERF)入社 社長室長補佐 2008年4月 同社内部監査室長 2018年11月 同社取締役内部監査室長 2019年11月 同社取締役財務部長 2022年11月 同社取締役財務部長兼総務部管掌役員 2024年3月 当社入社 管理本部長付 2024年4月 当社執行役員管理本部長代理 2024年6月 当社取締役管理本部長兼企画経理部長 2025年6月 当社常務取締役執行役員管理本部長兼企画経理部長(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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常務取締役 執行役員 電子システム事業本部長 |
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1991年4月 立山科学工業株式会社入社 1998年1月 シブヤ建設工業株式会社入社 2003年7月 当社入社 2013年4月 当社電子事業本部長代理兼営業部長兼電子機器部長 2015年4月 当社執行役員電子事業本部長兼営業部長兼電子機器部長兼テストソリューション部長 2016年4月 当社執行役員電子システム事業本部長兼営業部長兼電子制御技術部長 2017年6月 当社取締役 2019年4月 当社取締役電子システム事業本部長 2025年6月 当社常務取締役執行役員電子システム事業本部長(現任) |
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取締役 執行役員 品質管理本部長 |
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1988年4月 当社入社 2006年4月 当社アナログLSI設計部長 2008年6月 当社取締役システム開発部長 2009年4月 当社取締役デバイス事業本部長 2013年4月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長 2015年1月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼マルチメディア事業本部長 2015年6月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長 2016年4月 当社常務取締役製品開発事業本部長 2019年4月 当社常務取締役品質管理本部長 2022年6月 当社常務取締役品質・情報管理本部長兼品質・情報管理部長 2023年4月 当社常務取締役品質・情報管理本部長 2025年6月 当社取締役執行役員品質管理本部長(現任) |
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取締役 執行役員 生産本部長 兼生産技術部長 |
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1986年4月 株式会社村田製作所入社 2021年2月 当社出向 当社生産本部生産管理部長代理 2022年4月 当社生産本部生産技術部長 2023年4月 当社生産本部長代理兼生産技術部長 2024年2月 当社入社 当社生産本部長代理兼生産技術部長 2024年4月 当社執行役員生産本部長代理兼生産技術部長 2024年6月 当社執行役員生産本部長兼生産技術部長 2025年6月 当社取締役執行役員生産本部長兼生産技術部長(現任) |
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取締役 (社外) |
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1978年4月 ヤマ自動車株式会社入社 1980年9月 志貴野メッキ株式会社入社 1990年10月 同社取締役製造部長 1996年4月 同社取締役営業部長 1999年11月 同社代表取締役社長(現任) 1999年11月 当社社外取締役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 (社外) |
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1992年4月 三菱自動車工業株式会社(現三菱ふそうトラック・バス株式会社)入社 1993年3月 有限会社烏龍舎入社 2007年1月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2011年6月 みずほインベスターズ証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 2016年10月 同社公開引受部次長 2019年7月 株式会社アール・アンド・カンパニー代表取締役(現任) 2021年2月 iRiek.株式会社代表取締役(現任) 2021年3月 税理士法人Wells Accounting代表社員(現任) 2021年6月 株式会社STG社外監査役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) |
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取締役 (社外) |
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2012年12月 弁護士登録 2012年12月 オギ法律事務所(京都市)入所 2015年1月 野村法律事務所(福井市)入所 2017年1月 安田総合法律事務所開業 所長(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任) |
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1983年4月 株式会社富山相互銀行(現株式会社富山第一銀行)入行 2005年8月 株式会社カナヤマ入社 2008年2月 当社入社 2009年7月 当社経理部長 2010年4月 当社管理部長 2010年6月 当社取締役管理部長 2015年4月 当社取締役管理本部長 2019年4月 当社常務取締役管理本部長 2024年6月 当社監査役(現任) |
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監査役 (社外) |
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1979年4月 株式会社富山相互銀行(現株式会社富山第一銀行)入行 2015年7月 同行執行役員 2018年6月 当社社外監査役(現任) |
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監査役 (社外) |
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1980年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1985年6月 浜田亘会計事務所 所長 1990年4月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 2010年7月 有限責任あずさ監査法人北陸事務所長 2017年6月 株式会社CKサンエツ社外取締役常勤監査等委員 2022年6月 株式会社CKサンエツ社外取締役監査等委員(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任) |
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計 |
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5.当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名(うち、取締役兼務者5名)で構成されております。
取締役兼務者を除く執行役員(2名)の氏名と担当業務は次のとおりであります。
井口 一樹 執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長
福島 正則 執行役員製品開発事業本部長
② 社外役員の状況
当社は、現在社外取締役3名及び社外監査役2名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。
社外取締役の宮本幸男は、志貴野メッキ株式会社の代表取締役社長として、経営に関する幅広い知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、適宜提言又は助言を行っております。同氏は、当社の株式110,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の髙安錬太郎は、公認会計士・税理士の資格を有し、証券会社勤務時には数々の上場企業をサポートしてきた経験・知見が豊富であります。これに基づき、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な助言・支援が期待できます。この経験と知見を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の星野奈津希は、弁護士の資格を有し、法律・コンプライアンスに関する専門的な見識と豊富な経験を有しております。これに基づき、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な助言・支援が期待できます。この専門的な見識と豊富な経験を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の舟崎滋郎は、金融機関での執行役員、支店長の経験を活かした経営に関する知見を有しています。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たしています。同氏と当社との間に、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の浜田亘は、公認会計士の資格を有し、監査法人勤務時には数々の上場企業の法定監査や株式公開支援業務を実施してきた経験・知見が豊富であります。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たせることが期待できます。この経験と知見を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監査する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社では社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、経歴や当社との関係等から個別に判断し、当社から独立した立場で社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性を確保できる方を社外役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室(2名)及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
① 監査役監査の状況
(人員等)
当社は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(うち社外監査役2名)により、監査役監査を実施しております。常勤監査役の広田文男は、総務など管理部門の担当業務を執行する取締役としての豊富な経験があります。非常勤監査役(社外監査役)の舟崎滋郎は、金融機関での執行役員、支店長の豊富な経験があります。非常勤監査役(社外監査役)の浜田亘は、公認会計士の資格を有し、監査法人勤務時には数々の上場企業の法定監査や株式公開支援業務を実施してきた経験・知見が豊富であります。
(監査役会の開催状況)
当事業年度において監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
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役職 |
氏名 |
当事業年度 開催回数 |
出席回数(出席率) |
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常勤監査役 |
広田 文男 |
10回 |
10回(100.0%) |
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非常勤監査役(社外) |
舟崎 滋郎 |
14回 |
14回(100.0%) |
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非常勤監査役(社外) |
大﨑 利明 |
4回 |
4回(100.0%) |
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非常勤監査役(社外) |
浜田 亘 |
14回 |
14回(100.0%) |
(注)1.広田文男氏は2024年6月24日開催の第52回定時株主総会において監査役に選任され就任したため、就任後の出席状況を記載しております。
2.非常勤監査役大﨑利明は2024年6月24日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
(監査役監査の手続き)
非常勤監査役と適切な職務分担を図ったうえで、監査の方針、監査計画及び職務分担に基づき、監査役監査を行っております。
(監査役会の検討内容)
監査役会の検討内容は、監査の方針、監査計画と取締役等の職務執行の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等であります。
(常勤監査役の活動状況)
常勤監査役の活動につきましては、各種会議や取締役会に出席し、日々の業務執行に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握した上で、原則月1回開催される監査役会において各監査役に情報を共有しております。また、取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図っております。
常勤監査役と会計監査人は、定期的に情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。また、常勤監査役は内部監査室より監査体制及び監査計画等の説明を受け、期中においては適時監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、代表取締役社長が直轄する内部監査の専門部署として内部監査室を設置して2名が担当しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備及び運用状況の監査を実施しております。これらの内部監査は、年間の内部監査計画に基づき実施され、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を、定期的に代表取締役社長及び取締役会に行っております。また、監査役会は内部監査室より内部監査計画、監査の内容、内部監査実施結果等について適宜報告を受け、情報交換及び意見交換を行っております。
監査役、内部監査室、会計監査人の連携状況(三様監査の状況)としては、定期及び必要な都度の情報共有、意見交換を実施するとともに、内部統制に係わる各部署から必要な情報提供を受けて、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 岩渕 誠
業務執行社員 中山 孝一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会の監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることであります。
監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役監査基準の「会計監査人の選任等の手続き」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い、判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、仰星監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
その方針に照らし合わせた結果、仰星監査法人が最適であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
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(前事業年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
(当事業年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等に照らし、会計監査人の妥当性を判断しております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価して、監査報酬に同意しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬の決定に際しては、業績の状況等を前提に、役員報酬内規による株主総会の決議により定められるそれぞれの報酬総額の限度内で、取締役会において代表取締役に一任の決議を取り、代表取締役が決定しております。監査役の報酬は監査役間の協議にて決定しております。
なお、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、より一層手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。
当社の役員の報酬等は、2019年6月25日に開催された定時株主総会決議により、取締役報酬年額180,000千円以内、2007年6月28日に開催された定時株主総会決議により、監査役報酬年額30,000千円以内とされています。本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役8名、監査役3名であります。また、2023年6月28日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。本制度の導入に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額50,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年15,000株以内といたします。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る報酬とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(役員賞与)及び譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等の条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、取締役会において代表取締役一任の決議を取り、各々の取締役報酬は最終的に代表取締役が決定しております。
基本報酬の額の決定に関しては、取締役会からの諮問に基づき、指名・報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会における決定については代表取締役に一任しております。指名・報酬委員会では、手続きの公正性・透明性・客観性をもって多角的な検討を行っているため、取締役会もその審議・答申を尊重して判断しております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
c. 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬(役員賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため役員報酬内規に基づき会社業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、決算期に役員賞与を支給することがある旨を定めています。
なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはありません。
d. 譲渡制限付株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
譲渡制限付株式報酬は、取締役(社外取締役を除く。)に対して取締役会決議に基づく金銭報酬債権を付与し、それを会社に現物出資させることで、譲渡制限を付した当社の普通株式を発行または処分することにより支給します。金銭報酬債権額は、代表取締役社長が当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の成果について評価し決定します。1株当たりの払込金額は、株式の発行又は処分に係る各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。この制度は、対象となる取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しています。
② 役員報酬等
a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数(名) |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
譲渡制限付 株式報酬 |
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取締役 (社外取締役を除く。) |
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監査役 (社外監査役を除く。) |
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社外役員 |
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b.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、政策保有株式を保有しております。取締役会にて、毎年、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の合計額 (千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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(保有目的、業務提携等の概要) 主要取引金融機関として、財務面での取引があり、資金調達等の取引円滑化のため、保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1 |
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(保有目的、業務提携等の概要) 主要取引金融機関として、財務面での取引があり、資金調達等の取引円滑化のため、保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1 |
(注)2 |
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(保有目的、業務提携等の概要) 当該株式の発行会社については、当社と同じ事業領域であり、その動向や取組みの把握のため、また業界動向の把握のため、保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1 |
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主要な取引先として、取引関係維持強化 のため、業界動向の把握のため保有して おりましたが、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において全株式を売却しております。 |
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有の目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有の目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。