第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、必要に応じて監査法人との協議を実施し、監査法人他主催の各種セミナーへの参加、財務・会計専門情報誌等の専門書の購読など積極的な情報収集活動を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

508,549

557,141

受取手形

※1 121,281

※1 20,930

売掛金

※1 1,497,538

※1 1,271,085

契約資産

※1 164,216

※1 478,201

電子記録債権

※1,※2 183,678

※1 64,406

製品

271,685

158,083

仕掛品

175,108

215,554

原材料及び貯蔵品

765,927

679,859

前渡金

8,910

21

前払費用

45,557

48,272

その他

95,272

53,292

流動資産合計

3,837,727

3,546,848

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

550,723

471,494

構築物(純額)

2,656

2,518

機械及び装置(純額)

84,313

64,640

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

52,177

34,449

土地

465,028

457,539

リース資産(純額)

33,096

建設仮勘定

4,494

有形固定資産合計

※4 1,187,997

※4 1,035,136

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,608

248,136

ソフトウエア仮勘定

244,770

15,470

その他

145

145

無形固定資産合計

253,524

263,752

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

98,224

96,584

出資金

48

48

長期前払費用

12,364

2,234

繰延税金資産

334,397

438,546

その他

30,234

29,384

投資その他の資産合計

475,268

566,797

固定資産合計

1,916,789

1,865,686

資産合計

5,754,517

5,412,535

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

317,111

252,478

買掛金

195,046

211,327

短期借入金

※3 250,000

※3 200,000

1年内返済予定の長期借入金

116,737

139,968

リース債務

5,667

6,259

未払金

227,215

101,955

未払費用

229,400

199,758

未払法人税等

126,128

45,298

未払消費税等

71,599

37,522

前受金

※1 143,703

※1 131,002

受注損失引当金

※5 25,394

※5 35,474

賞与引当金

241,065

193,057

設備関係支払手形

6,456

その他

38,468

14,417

流動負債合計

1,993,994

1,568,518

固定負債

 

 

長期借入金

178,391

315,095

リース債務

28,361

23,761

退職給付引当金

894,291

923,184

資産除去債務

110,000

110,000

その他

950

950

固定負債合計

1,211,994

1,372,990

負債合計

3,205,988

2,941,509

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

421,739

421,739

資本剰余金

 

 

資本準備金

352,667

352,667

資本剰余金合計

352,667

352,667

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,000

8,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,732,883

1,651,911

利益剰余金合計

1,740,883

1,659,911

自己株式

582

582

株主資本合計

2,514,707

2,433,735

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33,820

37,290

評価・換算差額等合計

33,820

37,290

純資産合計

2,548,528

2,471,025

負債純資産合計

5,754,517

5,412,535

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 7,091,921

※1 6,516,011

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

202,830

271,685

事業譲受による製品受入高

8,643

当期製品製造原価

5,274,143

5,106,515

合計

5,485,617

5,378,201

製品期末棚卸高

271,685

158,083

製品売上原価

※3,※5 5,213,931

※3,※5 5,220,118

売上総利益

1,877,989

1,295,893

販売費及び一般管理費

※2,※4 1,273,436

※2,※4 1,239,592

営業利益

604,553

56,300

営業外収益

 

 

受取利息

1

32

受取配当金

2,025

2,616

仕入割引

184

134

補助金収入

30,511

3,021

資材売却益

3,159

6,402

為替差益

2,036

その他

3,577

3,004

営業外収益合計

41,495

15,211

営業外費用

 

 

支払利息

3,894

6,283

為替差損

3,607

株式交付費償却

1,612

譲渡制限付株式関連費用

5,351

その他

1,197

1,778

営業外費用合計

6,705

17,020

経常利益

639,343

54,492

特別利益

 

 

固定資産売却益

528

投資有価証券売却益

8,585

特別利益合計

9,113

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 0

※6 238

減損損失

※7 150,892

特別損失合計

0

151,131

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

639,343

87,525

法人税、住民税及び事業税

178,147

31,349

法人税等調整額

48,375

104,289

法人税等合計

129,772

72,940

当期純利益又は当期純損失(△)

509,571

14,584

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,141,841

38.7

1,752,856

32.4

Ⅱ 労務費

 

2,653,651

48.0

2,857,102

52.9

Ⅲ 外注費

 

171,893

3.1

131,648

2.4

Ⅳ 経費

※1

564,648

10.2

667,537

12.3

当期総製造費用

 

5,532,035

100.0

5,409,145

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

172,120

 

175,108

 

事業譲受による仕掛品受入高

 

1,968

 

 

合計

 

5,706,124

 

5,584,253

 

期末仕掛品棚卸高

 

175,108

 

215,554

 

他勘定振替高

※2

267,525

 

272,263

 

受注損失引当金繰入

 

10,652

 

10,079

 

当期製品製造原価

 

5,274,143

 

5,106,515

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費(千円)

94,138

141,356

修繕費(千円)

105,728

133,183

地代家賃(千円)

111,066

119,416

旅費交通費(千円)

42,934

47,937

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

研究開発費(千円)

267,525

266,862

建設仮勘定(千円)

5,400

合計(千円)

267,525

272,263

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

421,469

352,397

352,397

8,000

1,294,800

1,302,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

270

270

 

270

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

66,358

66,358

当期純利益

 

 

 

 

 

509,571

509,571

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5,130

5,130

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

5,130

5,130

 

5,130

5,130

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

270

270

270

438,082

438,082

当期末残高

421,739

352,667

352,667

8,000

1,732,883

1,740,883

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

178

2,076,489

4,431

4,431

2,080,920

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

540

 

 

540

剰余金の配当

 

66,358

 

 

66,358

当期純利益

 

509,571

 

 

509,571

自己株式の取得

33,354

33,354

 

 

33,354

自己株式の処分

32,950

27,820

 

 

27,820

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

29,389

29,389

29,389

当期変動額合計

404

438,218

29,389

29,389

467,607

当期末残高

582

2,514,707

33,820

33,820

2,548,528

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

421,739

352,667

352,667

8,000

1,732,883

1,740,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

66,387

66,387

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

14,584

14,584

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

80,972

80,972

当期末残高

421,739

352,667

352,667

8,000

1,651,911

1,659,911

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

582

2,514,707

33,820

33,820

2,548,528

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

66,387

 

 

66,387

当期純損失(△)

 

14,584

 

 

14,584

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,469

3,469

3,469

当期変動額合計

80,972

3,469

3,469

77,502

当期末残高

582

2,433,735

37,290

37,290

2,471,025

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

639,343

87,525

減価償却費

100,923

147,710

減損損失

150,892

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,662

48,008

受注損失引当金の増減額(△は減少)

10,652

10,079

退職給付引当金の増減額(△は減少)

64,214

28,892

為替差損益(△は益)

0

0

受取利息及び受取配当金

2,026

2,648

支払利息

3,894

6,283

株式交付費償却

1,612

有形固定資産除売却損益(△は益)

0

290

投資有価証券売却損益(△は益)

8,585

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

162,145

132,090

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,062

159,225

仕入債務の増減額(△は減少)

181,406

48,351

その他の資産の増減額(△は増加)

19,593

59,520

その他の負債の増減額(△は減少)

181,070

187,893

小計

648,139

311,393

利息及び配当金の受取額

2,026

2,648

利息の支払額

3,971

6,627

法人税等の支払額

150,980

110,089

営業活動によるキャッシュ・フロー

495,213

197,325

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

172,976

96,584

有形固定資産の売却による収入

610

無形固定資産の取得による支出

132,662

106,098

投資有価証券の売却による収入

13,725

敷金及び保証金の差入による支出

7,769

その他

44,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

357,407

188,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

50,000

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

158,294

140,065

リース債務の返済による支出

1,644

4,009

株式の発行による収入

540

自己株式の取得による支出

33,354

配当金の支払額

66,203

66,312

財務活動によるキャッシュ・フロー

158,955

39,613

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

21,149

48,592

現金及び現金同等物の期首残高

529,698

508,549

現金及び現金同等物の期末残高

508,549

557,141

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 10~50年  機械及び装置 5~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

 株式交付費は3年間で均等償却しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 電子システム事業

 電子システム事業においては、顧客との請負契約に基づき、半導体検査装置及び関連機器の開発・設計・製造を行う義務を負っております。当該請負契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による製品の検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

② マイクロエレクトロニクス事業

 マイクロエレクトロニクス事業においては、半導体のLSI設計及びIPコアの開発を行っております。半導体のLSI設計については、顧客による検収が短期間で実施されており、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。IPコア開発においては、当社の知的財産に関するライセンスを販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、顧客のライセンス利用量に基づいて生じるものであり、顧客の利用量に応じて収益を認識しております。また、一部ロイヤルティ収入については、当社の知的財産を使用する権利を提供する契約であり、ライセンスを一時点で充足される履行義務として処理し、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

③ 製品開発事業

 製品開発事業においては、カメラモジュールの開発・製造及びシステム開発を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。履行義務が一定の期間にわたり充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による製品の検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.受注損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

25,394

35,474

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当事業年度末に受注案件ごとの受注額と見積原価を比較して損失額を見積り、受注損失引当金を計上しております。なお、見積原価は見積材料費、見積外注費、見積加工費から算出しており、見積加工費の算出において、直接作業時間と、賃率及び間接費の配賦率を見積もっております。また、同一の受注案件に関する棚卸資産と受注損失引当金がともに計上されることとなる場合には、相殺せずに両建てで表示しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 直接作業時間は類似の受注案件の設計、製造に関連する過去データを基礎として、受注案件の難易度、担当者の経験や能力を勘案し見積っております。賃率及び間接費の配賦率は翌事業年度予算を基礎としており、当該予算作成の前提となる受注予測は、直近の受注状況及び外部機関が公表している半導体市場データの将来予測を基礎として見積っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 受注損失引当金算出に用いた見積原価は、設計、製造の過程における当初想定し得ない要因による追加の作業時間の発生や、経済状況の変化による翌事業年度予算、特に受注予測と実績の大幅な乖離による影響を受ける可能性があり、実際の損失金額が受注損失引当金計上額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

14,780千円

-千円

 

※3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

250,000

200,000

差引未実行残高

850,000

900,000

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

1,433,351千円

1,457,703千円

 

※5 同一の受注契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金

 損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

4,921千円

10,553千円

 

(損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.3%、当事業年度26.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.7%、当事業年度73.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

114,054千円

114,451千円

給料及び手当

317,806

348,692

賞与引当金繰入額

41,425

32,696

退職給付費用

20,640

20,639

減価償却費

6,784

6,354

研究開発費

322,084

301,582

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

10,652千円

10,079千円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

322,084千円

301,582千円

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

17,825千円

18,963千円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

0千円

0千円

工具、器具及び備品

0

238

0

238

 

 

※7 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

魚津工場

(富山県魚津市)

製品開発事業

カメラ製品開発製造設備等

建物附属設備

機械装置及び装置

工具、器具及び備品

ソフトウェア

建設仮勘定

45,150

5,588

12,516

4,062

639

福島事業所

(福島県いわき市)

電子システム事業

半導体製造設備等

土地

建物附属設備

機械装置及び装置

工具、器具及び備品

ソフトウェア

リース資産(有形)

7,489

33,959

4,532

9,503

278

27,172

 当社は、事業用資産については、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 製品開発事業における製品開発製造設備等に係る資産グループにつきましては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額67,957千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

 電子システム事業における半導体製造設備等に係る資産グループにつきましては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額82,935千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により算出しております。

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,424,000

2,000

4,426,000

合計

4,424,000

2,000

4,426,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

68

10,119

10,000

187

合計

68

10,119

10,000

187

(注)1.発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加2,000株によるものであります。

2.自己株式数の増加は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得10,000株及び単元未満株式の買取り119株によるものであります。

3.自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式10,000株の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

66,358

15

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日
取 締 役 会

普通株式

66,387

利益剰余金

15

2024年3月31日

2024年6月11日

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,426,000

4,426,000

合計

4,426,000

4,426,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

187

2,770

2,957

合計

187

2,770

2,957

(注)1.自己株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得2,770株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2024年5月14日
取 締 役 会

普通株式

66,387

15

2024年3月31日

2024年6月11日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日
取 締 役 会

普通株式

66,345

利益剰余金

15

2025年3月31日

2025年6月11日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

508,549千円

557,141千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

508,549

557,141

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

a.有形固定資産

 主として、空調設備(建物附属設備)であります。

b.無形固定資産

 主として、ソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。現金及び預金の一部の外貨預金、外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、買掛金はすべて5ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。また、借入金及びリース債務は、主に投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、企画経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は外貨建の営業債権及び営業債務については、1ヶ月以内に決済されることから、為替の変動リスクは減殺されております。外貨預金については、為替の変動リスクに対して、企画経理部が運用ルールに基づき、円転を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 企画経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

94,274

94,274

長期借入金(※3)

295,128

290,618

△4,509

リース債務(※4)

34,029

33,824

△205

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

92,634

92,634

長期借入金(※3)

455,063

439,939

△15,123

リース債務(※4)

30,020

27,702

△2,317

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

3,950

3,950

(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4) 1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

508,549

受取手形

121,281

売掛金

1,497,538

電子記録債権

183,678

合計

2,311,047

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

557,141

受取手形

20,930

売掛金

1,271,085

電子記録債権

64,406

合計

1,913,564

 

(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

250,000

長期借入金

116,737

79,980

73,356

25,055

リース債務

5,667

5,786

5,271

4,085

4,218

9,000

合計

372,404

85,766

78,627

29,140

4,218

9,000

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

長期借入金

139,968

133,344

85,043

59,988

36,720

リース債務

6,259

5,667

4,404

4,454

3,452

5,782

合計

346,227

139,011

89,447

64,442

40,172

5,782

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

94,274

94,274

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

92,634

92,634

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

290,618

290,618

リース債務

33,824

33,824

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

439,939

439,939

リース債務

27,702

27,702

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

株式

77,609

37,006

40,603

小計

77,609

37,006

40,603

貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

株式

16,665

17,100

△435

小計

16,665

17,100

△435

 

合計

94,274

54,106

40,167

(注)市場価格のない株式等である非上場株式(貸借対照表計上額3,950千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

株式

81,029

31,756

49,272

小計

81,029

31,756

49,272

貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

株式

11,605

17,100

△5,495

小計

11,605

17,100

△5,495

 

合計

92,634

48,856

43,777

(注)市場価格のない株式等である非上場株式(貸借対照表計上額3,950千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

13,725

8,585

合計

13,725

8,585

 

3.減損処理を行った有価証券

 前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外である有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等である有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型であります。)及び確定拠出型年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

858,774千円

924,942千円

勤務費用

69,642

75,786

利息費用

7,728

8,324

数理計算上の差異の発生額

9,889

22,963

退職給付の支払額

△21,094

△64,351

退職給付債務の期末残高

924,942

967,664

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

924,942千円

967,664千円

未積立退職給付債務

924,942

967,664

未認識数理計算上の差異

△30,650

△44,480

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

894,291

923,184

 

 

 

退職給付引当金

894,291

923,184

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

894,291

923,184

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

69,642千円

75,786千円

利息費用

7,728

8,324

数理計算上の差異の費用処理額

7,937

9,133

確定給付制度に係る退職給付費用

85,308

93,244

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

割引率

0.9%

0.9%

予想昇給率

2.1

2.1

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)18,612千円、当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)21,848千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

272,401千円

 

289,510千円

研究開発費

38,700

 

75,840

賞与引当金

73,428

 

58,805

役員退職慰労金

24,818

 

297

投資有価証券評価損

37,737

 

38,852

固定資産の減損損失

6,045

 

52,011

棚卸資産評価損

19,837

 

26,273

その他有価証券評価差額金

1,978

 

1,723

その他

79,275

 

70,659

繰延税金資産小計

554,223

 

613,975

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△156,484

 

△123,196

評価性引当額小計

△156,484

 

△123,196

繰延税金資産合計

397,739

 

490,778

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,346

 

△6,487

差額負債調整勘定

△56,995

 

△45,744

繰延税金負債合計

△63,341

 

△52,231

繰延税金資産の純額

334,397

 

438,546

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

住民税均等割

0.4

 

法人税等の特別税額控除

△10.1

 

評価性引当額の増減

△2.4

 

その他

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.3

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,036千円増加し、法人税等調整額が10,222千円増加し、その他有価証券評価差額金が186千円減少しております。

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社が保有する福島事業所の建物解体時におけるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 アスベスト除去費用については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り算定しております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

-千円

110,000千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

110,000

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

110,000

110,000

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

電子システム

事業

マイクロ

エレクトロ

ニクス事業

製品開発

事業

主要な財又はサービスの

ライン

 

 

 

 

 

 

自社製品

704,501

215,474

1,410,026

2,330,002

2,330,002

受託開発

2,701,805

1,890,009

71,517

4,663,331

4,663,331

その他

27,191

65

27,256

27,256

顧客との契約から生じる収益

3,433,499

2,105,484

1,481,608

7,020,591

7,020,591

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財(注)1

2,578,021

2,074,484

1,467,183

6,119,688

6,119,688

一定の期間にわたり移転されるサービス

855,477

31,000

14,425

900,902

900,902

顧客との契約から生じる収益

3,433,499

2,105,484

1,481,608

7,020,591

7,020,591

その他の収益(注)2

71,330

71,330

71,330

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,504,829

2,105,484

1,481,608

7,091,921

7,091,921

(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

電子システム

事業

マイクロ

エレクトロ

ニクス事業

製品開発

事業

主要な財又はサービスの

ライン

 

 

 

 

 

 

自社製品

267,150

213,012

1,358,028

1,838,191

1,838,191

受託開発

2,658,254

1,855,747

69,260

4,583,261

4,583,261

その他

17,014

214

17,228

17,228

顧客との契約から生じる収益

2,942,419

2,068,759

1,427,503

6,438,681

6,438,681

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財(注)1

1,982,189

2,017,109

1,406,723

5,406,023

5,406,023

一定の期間にわたり移転されるサービス

960,229

51,649

20,779

1,032,658

1,032,658

顧客との契約から生じる収益

2,942,419

2,068,759

1,427,503

6,438,681

6,438,681

その他の収益(注)2

77,330

77,330

77,330

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,019,749

2,068,759

1,427,503

6,516,011

6,516,011

(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,717,681千円

1,795,414千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,795,414

1,349,283

契約資産(期首残高)

80,573

164,216

契約資産(期末残高)

164,216

478,201

契約負債(期首残高)

121,180

143,703

契約負債(期末残高)

143,703

131,002

 契約資産は、主に電子システム事業及び製品開発事業における請負契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 契約負債は、主にマイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、121,180千円であります。

 前事業年度において、契約資産が83,642千円増加した主な理由は、電子システム事業における受注金額が増加したことによるものであります。また、前事業年度において、契約負債が22,522千円増加した主な理由は、マイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金が増加したことによるものであります。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、143,703千円であります。

 当事業年度において、契約資産が313,985千円増加した主な理由は、電子システム事業における受注金額が増加したことによるものであります。また、当事業年度において、契約負債が12,700千円減少した主な理由は、マイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金が減少したことによるものであります。

 

⑵ 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える取引が存在しないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

製品開発事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,504,829

2,105,484

1,481,608

7,091,921

7,091,921

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,504,829

2,105,484

1,481,608

7,091,921

7,091,921

セグメント利益又は損失(△)

434,228

243,468

73,143

604,553

604,553

セグメント資産

2,346,839

440,096

1,011,159

3,798,095

1,956,421

5,754,517

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

71,799

9,185

19,937

100,923

100,923

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

290,147

9,591

61,866

361,606

62,115

423,721

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額1,956,421千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,115千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

(3)配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

製品開発事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,019,749

2,068,759

1,427,503

6,516,011

6,516,011

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,019,749

2,068,759

1,427,503

6,516,011

6,516,011

セグメント利益又は損失(△)

29,293

168,900

83,306

56,300

56,300

セグメント資産

2,049,950

407,755

890,826

3,348,532

2,064,002

5,412,535

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

96,328

19,539

31,842

147,710

147,710

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

78,147

6,298

84,446

71,122

155,569

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額2,064,002千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,122千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

(3)配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

1,121,847

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

ルネサスエレクトロニクス株式会社

768,326

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

製品開発事業

株式会社デンソー

674,850

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

690,093

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

株式会社デンソー

613,910

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

ルネサスエレクトロニクス株式会社

502,596

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

製品開発事業

合計

減損損失

82,935

67,957

150,892

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

575.83円

558.67円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

115.23円

△3.29円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

115.13円

-円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

509,571

△14,584

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は

当期純損失(△)(千円)

509,571

△14,584

普通株式の期中平均株式数(株)

4,421,902

4,424,034

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

3,826

(うち新株予約権(株))

(3,826)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,135,583

36,273

△79,109

(△79,109)

1,092,746

621,251

36,392

471,494

構築物

97,571

(-)

97,571

95,053

138

2,518

機械及び装置

542,028

26,640

△74,663

(△10,121)

494,005

429,365

36,192

64,640

車両運搬具

1,361

△972

(-)

388

388

0

工具、器具及び備品

339,218

26,662

△27,192

(△22,019)

338,688

304,238

22,132

34,449

土地

465,028

△7,489

(△7,489)

457,539

457,539

リース資産

40,557

△33,152

(△27,172)

7,405

7,405

5,924

建設仮勘定

66,162

△61,668

(△639)

4,494

4,494

有形固定資産計

2,621,348

155,738

△284,246

(△146,551)

2,492,839

1,457,703

100,780

1,035,136

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

38,562

290,799

△4,540

(△4,340)

324,820

76,684

46,929

248,136

ソフトウエア仮勘定

244,770

61,299

△290,599

(-)

15,470

15,470

リース資産

27,170

△27,170

(-)

その他

145

(-)

145

145

無形固定資産計

310,648

352,098

△322,309

(△4,340)

340,436

76,684

46,929

263,752

長期前払費用

18,546

18,546

16,311

10,129

2,234

(注)1.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主なものは次のとおりです。

機械及び装置    個別温調装置             15,460千円

ソフトウエア    新基幹システム           290,300千円

建設仮勘定     個別温調装置             23,525千円

          福島事業所トイレ改修工事       20,540千円

ソフトウェア仮勘定 新基幹システム            45,530千円

3.当期減少額の主なものは次のとおりです。

機械及び装置    バーンイン装置            46,695千円

          窒素雰囲気リフロー装置        15,000千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

250,000

200,000

1.388

1年以内に返済予定の長期借入金

116,737

139,968

0.633

1年以内に返済予定のリース債務

5,667

6,259

2.532

長期借入金(1年以内に返済予定の

ものを除く)

178,391

315,095

0.693

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定の

ものを除く)

28,361

23,761

1.935

2026年~2032年

合計

579,157

685,083

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

133,344

85,043

59,988

36,720

リース債務

5,667

4,404

4,454

3,452

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

受注損失引当金

25,394

35,474

8,752

16,642

35,474

賞与引当金

241,065

193,057

237,154

3,910

193,057

(注)1.受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、引当額と実際支給額の差額による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

石綿障害予防規則に基づく

アスベスト除去義務

110,000

110,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

301

預金

 

当座預金

499,950

普通預金

56,889

外貨普通預金

1

556,840

合計

557,141

 

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

緑屋電気株式会社

15,975

株式会社メディック

4,565

株式会社竹中電機

390

合計

20,930

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月

10,067

5月

4,275

6月

4,828

7月

1,758

合計

20,930

 

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

151,959

株式会社デンソー

148,914

ルネサスエレクトロニクス株式会社

109,917

緑屋電気株式会社

88,232

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社

83,943

その他

688,117

合計

1,271,085

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,497,538

6,762,355

6,988,807

1,271,085

84.61

74.72

 

④ 契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

中菱エンジニアリング株式会社

163,329

パナソニック株式会社

82,251

JRCS株式会社

45,784

株式会社ソシオネクスト

43,547

株式会社村田製作所

36,285

その他

107,002

合計

478,201

 

 

⑤ 電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社アムコー・テクノロジー・ジャパン

42,345

明治電気工業株式会社

6,666

テクノホライゾン株式会社

4,954

新光商事株式会社

3,552

株式会社会津タムラ製作所

1,300

その他

5,588

合計

64,406

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月

12,617

5月

19,403

6月

19,443

7月

12,941

合計

64,406

 

⑥ 製品

区分

金額(千円)

カメラモジュール及び関連製品

68,518

電子制御基板及び関連製品

89,564

合計

158,083

 

⑦ 仕掛品

品名

金額(千円)

半導体検査・装置関連、製品開発関係

209,517

LSI設計関係

6,036

合計

215,554

 

 

⑧ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

半導体、抵抗器等

591,252

カメラ用部品

61,636

ソケット、基板

14,871

その他

1,338

小計

669,099

貯蔵品

 

補助材料

10,166

梱包資材

472

その他

120

小計

10,759

合計

679,859

 

⑨ 繰延税金資産

 繰延税金資産は、438,546千円であり、その内容については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

⑩ 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社エンプラス半導体機器

60,776

OKIサーキットテクノロジー株式会社

42,906

株式会社瑞穂

16,280

株式会社マクニカ

16,223

タクミ商事株式会社

14,120

その他

102,171

合計

252,478

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月

72,030

5月

65,387

6月

25,316

7月

71,298

8月

18,444

合計

252,478

 

 

⑪ 買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社エンプラス

31,357

日本電計株式会社

23,865

SANSHIN(Malaysia)Sdn.Bhd.

20,407

株式会社サンエイテクノス

15,958

OKIサーキットテクノロジー株式会社

15,180

その他

104,558

合計

211,327

 

⑫ 短期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社富山第一銀行

150,000

株式会社北陸銀行

30,000

株式会社富山銀行

20,000

合計

200,000

 

⑬ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

相手先

金額(千円)

株式会社富山第一銀行

316,705

株式会社北陸銀行

90,004

株式会社富山銀行

48,354

合計

455,063

 

⑭ 退職給付引当金

 退職給付引当金は、923,184千円であり、その内容については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載しております。

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,505,706

3,156,107

4,777,472

6,516,011

税引前中間純利益又は税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△59,119

30,952

△2,497

△87,525

中間純利益又は四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△41,384

17,942

△10,015

△14,584

1株当たり中間純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△9.35

4.05

△2.26

△3.29

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△9.35

13.4

△6.32

△1.03

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。