【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Appier Group 株式会社(以下、「当社」という。)は、2018年にAppier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)の子会社として、日本に所在する株式会社として設立されました。その後、2021年２月にAppier Holdings, Inc.が既存株主に対して当社の株式を分配し、当社が当社グループの最終親会社となりました。
当社の登記された本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号です。
「将来の事象を予測する人工知能(AI)を用いて、データに基づく意思決定に従い、顧客企業の事業が成長・成功することを支援する」ことが当社グループのミッションです。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance 橘浩二によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、企業結合に伴う条件付取得対価を除き、取得原価を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を千円としております。また、千円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
国際会計基準審議会によって公表された2021年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準が、当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はございません。また、公表はされているが未発行の基準書、解釈指針及び改訂基準で当社グループが早期適用しているものはありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える事項は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
６．金融商品の公正価値
公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及びその他の金融資産)と金融負債(営業債務、借入金、その他の債務の一部及び関係会社その他の債務)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。また、その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しています。
公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、従業員による一定の業績向上、統合プロセスの完了、及び財務実績により発生する将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。
前連結会計年度(2020年12月31日)
当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社グループのFinance Departmentにより実施しております。なお、インプットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
７．無形資産
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の無形資産には、資産化の要件を満たした開発費用として、それぞれ743,788千円及び1,350,359千円の自己創設無形資産が含まれております。
８．資本金及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
当第２四半期連結累計期間における授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．前第２四半期連結累計期間には、授権株式数及び発行済株式数の変動はありません。
３．2021年１月29日開催の株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より200,000,000株増加し、300,000,000株となっております。
４．2021年１月29日付のAppier Holdings, Inc.に対する有償株主割当により、発行済株式総数が10,001株、資本金及び資本準備金が6,064千円増加しております。
５．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。
６．2021年３月29日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が9,101,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,778,010千円増加しております。当社株式は、2021年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場しております。
７．2021年４月28日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数は984,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ736,555千円増加しております。
(2) 資本剰余金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（注）2020年５月29日付で当社の連結子会社である合同会社Appier Groupは当社の親会社であるAppier Holdings, Inc.から、当社の連結子会社であるAppier Pte. Ltdに対する貸付金12,861,120千円及び当社の連結子会社であるAppier, Incに対する貸付金2,963,416千円の現物出資を受けました。これにより、負債の資本への転換が行われました。その後、2020年５月31日付で当社は当社を吸収合併存続会社として、合同会社Appier Groupを吸収合併しました。これらの取引の結果、当社グループにおける親会社からの借入金が15,824,536千円減少し、当社の資本剰余金が同額増加しております。なお、2021年２月１日付でAppier Holdings, Inc.が同社株主に対して当社株式の現物分配を行ったことにより、Appier Holdings, Inc.は当社の親会社ではなくなりました。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（注）１．詳細は上記(1) 授権株式数及び発行済株式数の注４、６、７に記載しております。
２．普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。
９．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。当社グループは、事業を展開する上で販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。
(第２四半期連結累計期間)
(第２四半期連結会計期間)
地域は以下のように分類しております。
北東アジア地域：日本及び韓国
グレーターチャイナ地域：中国、台湾及び香港
東南アジア地域：その他のアジア太平洋地域（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、インドネシア及びオーストラリア）
その他：アジア太平洋地域以外
10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(第２四半期連結累計期間)
(注) １．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間には潜在株式が存在しませんが、基本的１株当たり四半期損失と同額を記載しております。
３．当第２四半期連結会計期間末に存在する普通株式2,097,580株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。
(第２四半期連結会計期間)
(注) １．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失を算定しております。
２．前第２四半期連結会計期間には潜在株式が存在しませんが、基本的１株当たり四半期損失と同額を記載しております。
３．当第２四半期連結会計期間末に存在する普通株式2,097,580株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。
11．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)において配当金の支払はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。