【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Appier Group 株式会社(以下、「当社」という。)は、2018年にAppier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)の子会社として、日本に所在する株式会社として設立されました。その後、2021年２月にAppier Holdings, Inc.が既存株主に対して当社の株式を分配し、当社が当社グループの最終親会社となりました。当社の登記された本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号です。「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance 橘浩二によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、企業結合に伴う条件付取得対価、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を千円としております。また、千円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
国際会計基準審議会によって公表された2022年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準が、当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はございません。また、公表はされているが未発行の基準書、解釈指針及び改訂基準で当社グループが早期適用しているものはありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える事項は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
６．金融商品の公正価値
公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及び差入保証金)と金融負債(営業債務、借入金、及びその他の債務の一部)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。また、その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
公正価値で測定する金融資産
受益証券への投資に関連した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（その他の金融資産）は、市場参加者に広く利用されている評価技法を用いて公正価値を測定しております。当該評価技法において使用されるインプットは、通常市場で観察可能です。
外国企業が発行する株式に関連したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（その他の金融資産）は、類似会社比較法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、株価売上倍率及び非流動性ディスカウント等の観察可能でないインプットを利用しております。
公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価（その他の債務）は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、従業員による一定の業績向上、統合プロセスの完了により発生する将来のキャッシュ・アウト・フロー金額、及び財務実績等の観察可能でないインプットを利用しております。
公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当第２四半期連結累計期間(2022年６月30日)
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(2021年６月30日)
当第２四半期連結累計期間(2022年６月30日)
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に移行した金融商品及びレベル３ではなくなった金融商品はありません。
当社グループは、レベル３に分類される公正価値測定の評価について、金融商品の公正価値を独自に検証しております。この評価は、独立した情報を使用して評価結果を現在の市場環境に近づけること、情報源が独立性・信頼性・他の情報との整合性の観点で問題なく、行使可能価額を表していることを確認すること、評価モデルの校正・バックテスト・評価モデルに使用する入力情報を更新すること、その他公正価値測定に必要な調整を行うことにより、評価結果が妥当であることを確認するものであります。当社グループのFinance Departmentは、金融商品の公正価値を測定するための評価方針、評価プロセス及びルールを設定し、IFRSの関連要求事項への適合性を確保しております。
レベル３の公正価値測定に用いられた評価モデルの重要な観察不能なインプットの定性的情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当第２四半期連結累計期間(2022年６月30日)
上記の金融資産に関し、その他の包括利益として認識された損益は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
当社グループは、公正価値を測定するために使用する評価モデル及び過程を慎重に評価しており、インプットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
７．無形資産
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の無形資産には、資産化の要件を満たした開発費用として、それぞれ2,054,362千円及び3,258,274千円の自己創設無形資産が含まれております。
８．資本金及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．2021年１月29日付のAppier Holdings, Inc.に対する有償株主割当により、発行済株式総数が10,001株、資本金及び資本準備金が6,064千円増加しております。
３．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。
４．2021年３月29日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が9,101,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,778,010千円増加しております。当社株式は、2021年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場しております。
５．2021年４月28日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数は984,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ736,555千円増加しております。
(2) 資本剰余金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（注）１．詳細は上記(1) 授権株式数及び発行済株式数の注２、４、５に記載しております。
２．普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
９．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。当社グループは、事業を展開する上で販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。
(第２四半期連結累計期間)
(第２四半期連結会計期間)
地域は以下のように分類しております。
北東アジア地域：日本及び韓国
グレーターチャイナ地域：中国、台湾及び香港
東南アジア地域：その他のアジア太平洋地域（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、インドネシア及びオーストラリア）
米国、欧州、中東、アフリカ地域：米国、英国及びフランスを含む欧州、中東、アフリカ
10．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(第２四半期連結累計期間)
(注) １．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失を算定しております。
２．当第２四半期連結会計期間末に存在する普通株式1,496,163株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。
(第２四半期連結会計期間)
(注) １．当第２四半期連結会計期間末に存在する普通株式1,496,163株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。
12．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)において配当金の支払はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。