第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年12月期第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年5月9日

上場会社名

Appier Group株式会社

上場取引所

東

コード番号

4180

URL

https://www.appier.com/ja/

代表者	（役職名）	代表取締役CEO	（氏名）	游直翰
問合せ先責任者	（役職名）	Senior Vice President of Finance	（氏名）	橘浩二	TEL	03-6435-6617

四半期報告書提出予定日

2022年5月13日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家・証券アナリスト　向け）

（百万円未満四捨五入）

1.2022年12月期第1四半期の連結業績（2022年1月1日～2022年3月31日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上収益

営業利益

税引前利益

四半期利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益

四半期包括利益合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年12月期第1四半期

4,197

52.7

―

△27

―

△46

―

△46

―

1,266

―

2021年12月期第1四半期

2,749

26.8

△536

―

△548

―

△581

―

△581

―

△55

―

	基本的1株当たり四半期利益	希薄化後1株当たり四半期利益
	円銭	円銭

2022年12月期第1四半期	△0.46	△0.46
2021年12月期第1四半期	△6.38	△6.38

（注）１．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、2021年12月期の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しております。
２．当第１四半期連結会計期間末に存在する普通株式1,579,471株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。

(2)連結財政状態

	資産合計	資本合計	親会社の所有者に帰属する持分	親会社所有者帰属持分比率
	百万円	百万円	百万円	％

2022年12月期第1四半期	31,969	24,114	24,114	75.4
2021年12月期	31,206	22,836	22,836	73.2

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2021年12月期	―	0.00	―	0.00	0.00
2022年12月期	―
2022年12月期（予想）		0.00	―	0.00	0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2022年12月期の連結業績予想（2022年 1月 1日～2022年12月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上収益		営業利益		税引前利益		当期利益		親会社の所有者に帰属する当期利益		基本的1株当たり当期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	17,791	40.5	△288	―	△326	―	△417	―	△417	―	△4.12

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更

①IFRSにより要求される会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2022年12月期1Q	101,220,847株	2021年12月期	101,164,657株
②期末自己株式数	2022年12月期1Q	80株	2021年12月期	―株
③期中平均株式数（四半期累計）	2022年12月期1Q	101,187,972株	2021年12月期1Q	91,071,746株

（注）2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、2021年12月期の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提になる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。