１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．中長期的な企業価値向上のための投資方針 …………………………………………………………………６
（１）主要な投資対象 ……………………………………………………………………………………………６
（２）投資金額 ……………………………………………………………………………………………………７
（３）企業価値向上に向けた投資の狙い及び投資方針・今後の投資計画 …………………………………８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。
当連結会計年度の売上収益は26,418百万円（前連結会計年度比36.0%増）となりました。これは、ROIを重視する既存顧客の利用量が増加したことによる売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2023年12月におけるARR（注１）は28,641百万円となり、2022年12月の21,095百万円からの成長率は35.8%となりました。
当連結会計年度の売上総利益は13,708百万円（前連結会計年度比37.1%増）となり、売上総利益率は51.9%（前連結会計年度は51.5%）となりました。売上総利益率の改善は、継続的な技術革新への取り組みによるものであります。
事業規模の拡大に伴い、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加していますが、売上収益に対する比率は低下しており、コスト構造は改善しております。その結果、EBITDA（注３）は2,834百万円（前連結会計年度は1,363百万円）、営業利益は801百万円（前連結会計年度は50百万円）となりました。また、税引前当期利益は1,063百万円（前連結会計年度は111百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,002百万円（前連結会計年度は21百万円）となりました。
(注) １．Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2023年12月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2023年７月から2023年12月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2023年12月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。
２．リカーリング顧客（利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。）からの売上収益
３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用
（資産）
当連結会計年度末の総資産は37,852百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,914百万円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて434百万円減少しており、主な減少要因は定期預金の払戻による減少（前連結会計年度末比5,929百万円減）であり、主な増加要因は営業活動によるキャッシュの獲得等による現金及び現金同等物の増加（同2,330百万円増）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得によるその他の金融資産の増加（同1,364百万円増）、売上収益の増加による営業債権及び契約資産の増加（同1,592百万円増）であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて2,347百万円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加（同2,410百万円増）であり、主な減少要因は使用権資産の償却による減少（同196百万円減）であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は8,761百万円であり、前連結会計年度末に比べて976百万円減少しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて740百万円減少しており、主な減少要因は借入金の返済による減少（前連結会計年度末比1,549百万円減）であり、主な増加要因は売上原価の増加に伴う営業債務の増加（同602百万円増）、未払給与・税金等の増加によるその他の債務の増加（同133百万円増）であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて236百万円減少しており、主な減少要因はリース負債の返済による減少（同237百万円減）であります。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は29,091百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,890百万円増加しております。主な増加要因は為替変動によるその他の資本の構成要素の増加（前連結会計年度末比1,701百万円増）、当期利益の獲得による利益剰余金の増加（同1,002百万円増）であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,134百万円（前連結会計年度末比2,330百万円増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,224百万円となり、前連結会計年度と比べ、収入が1,228百万円増加しました。主な収入の増加要因は、非資金損益調整後の税引前利益の増加（前連結会計年度比1,273百万円増）、利息の受取額の増加（同436百万円増）であり、主な減少要因は運転資本の増加（同418百万円増）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,971百万円となり、前連結会計年度の支出3,772百万円と比べ、収入が5,744百万円増加しました。主な収入の増加要因は定期預金の純減による収入の増加（前連結会計年度比3,268百万円増）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出の減少（同2,522百万円減）、子会社の取得による支出の減少（同856百万円減）であり、主な収入の減少要因は無形資産の取得による支出の増加（同899百万円増）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,250百万円となり、前連結会計年度と比べ、支出が1,730百万円増加しました。主な支出の増加要因は短期借入による収入の減少（前連結会計年度比1,622百万円減）であります。
2024年12月期においては、引き続きアップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大により、売上収益は34,495百万円（前連結会計年度比30.6%増）を見込んでおります。
損益については、引き続き売上総利益率及びコスト構造が改善し、EBITDA（注）は4,898百万円（前連結会計年度比2,064百万円増）、営業利益は2,090百万円（同1,289百万円増）を見込んでおります。また、税引前当期利益は2,003百万円（同941百万円増）、当期利益は1,899百万円（同898百万円増）を見込んでおります。
2024年12月期においては、総額4,002百万円の先行投資を計画しており、新規ソリューションの認知度向上・新規顧客獲得及びAIアルゴリズム強化のための先行投資を継続して参ります。先行投資の詳細につきましては、「２．中長期的な企業価値向上のための投資方針」をご参照下さい。
なお、業績見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいるため、実績値は業況の変化などにより予想数値と異なる可能性があります。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用
当社グループは、長期的なコミットメントである「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」のために、将来的な企業価値の最大化を目指し、長期的な投資を行っております。その結果、2023年12月期の売上収益は前年比36.0%と高い成長率を維持しながら、収益性も改善傾向にあります。2023年12月期の営業利益は801百万円（営業利益率3.0%）と前年比で利益率が改善しており、2024年12月期も更なる利益率の改善を見込んでおります。当社グループにおける投資の内容、方針、今後の見通し等につきましては、下記の通りです。
当社グループは高度なAIマーケティングのソリューションをSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）モデルで提供するパイオニアであり、AIによって自動的に消費者の行動を予測するという特徴を持ち、セールス及びマーケティング活動の全領域を支援しています。
当社グループが最初に提供を開始したソリューションは、セールス及びマーケティング活動の領域のうち、潜在ユーザーの予測及び獲得を実現するCrossXであり、CrossXは当社グループの売上収益に占める割合が最も大きいソリューションです。また、当社グループは、セールス及びマーケティング活動の全領域において顧客企業を支援していくため、CrossX以外の新たなソリューションの開発に継続的に取り組んでおります。近年では、AIQUA及びBotBonnie（ユーザーの維持及び関係構築）、AiDeal（取引の実行）、AIXON及びAIRIS（ユーザーの予測及びCDP（カスタマー・データ・プラットフォーム））等のソリューション（以下、「新規ソリューション」という。）を開発し既に提供しております。
これらの新規ソリューションの販売を強化し、ソリューション間でバランスの取れた売上構成を目指しております。また、クラウドサーバーを利用して新規ソリューションのAIアルゴリズムを強化し、新規ソリューションの付加価値向上を目指しております。
このため、新規ソリューションの認知度向上や新規顧客獲得のための人件費及び広告宣伝費に加え、AIアルゴリズム強化のためのクラウドサーバーの利用料等の先行投資費用を継続的に投下しております。なお、当社のAIアルゴリズムはクラウドサーバー上で構築されているため、AIアルゴリズムを強化するためにはクラウドサーバーへの継続的な投資が不可欠となっています。
先行投資にあたっては、費用対効果を検証しながら、営業人員による販促活動、Webセミナーの開催や展示会への出展等もAIアルゴリズムの強化と合わせて実行しております。
2021年12月期から2024年12月期にかけての新規ソリューションの認知度向上・新規顧客獲得及びAIアルゴリズム強化のための先行投資費用の内訳は下記の通りです。
（注）１．各年度の人件費合計を、新規ソリューションの認知度向上・新規顧客獲得に従事する人数の比率で按分しております。
２．各年度の賃借料・旅費交通費等を、新規ソリューションの認知度向上・新規顧客獲得に従事する人数の比率で按分しております。
３．2023年12月期の投資実績額は、2021年12月期及び2022年12月期と比して、事業拡大に加えて円安の影響を一定程度受けていることもあり、増加しております。
当社グループは新規ソリューションをサブスクリプション方式（継続課金）で提供しています。
新規ソリューションの認知度向上・新規顧客獲得に向けた先行投資により、新規ソリューションの顧客企業数は順調に拡大しており、2021年12月末時点の386社から、2022年12月末時点で519社、2023年12月末時点では577社に増加しています。
新規ソリューションの解約率は、AIアルゴリズムの強化により継続的に低い水準に抑えられています。月次顧客収益解約率は2021年12月時点で1.23%、2022年12月時点で0.94%、2023年12月時点で1.35%と、低い解約率が継続しています。
新規ソリューションの顧客企業数増加と低い解約率が示すとおり、先行投資によって新規ソリューションを利用する新規顧客企業数を増やし、解約率を低く維持し、継続利用顧客からの売上を着実に増加させることで、力強い事業拡大が可能となっています。
また、AIの市場規模は今後も成長が予測され、そのうち88%がソフトウェアによるものと予想されております。AIソフトウェアの市場規模は、2020年の2,640億米国ドルから2024年には5,040億米国ドル超に達すると見込まれています（注１）。当社グループは、IDCの定義による「カスタマーリレーションシップマネジメント」セグメントと「データ分析及びAIソフトウェア」セグメントにおける当社グループのTAM（注２）について、2020年に合計約533億米国ドルだったものが、2024年に約917億米国ドルまで拡大すると見込んでいます（注３）。
（注）１．IDC「IDC Semiannual Artificial Intelligence Tracker, 2H 2020（2021年7月）」
２．Total Addressable Marketの略。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語。
３．IDC「IDC Semiannual Artificial Intelligence Tracker, 2H 2020（2021年7月）」及び「Semiannual Software Tracker, 1H 2020（2020年11月）」。
このような巨大な市場機会を捉えるべく、中長期的な企業価値・株主価値の向上のため、新規ソリューションに対する認知度向上・新規顧客獲得及び新規ソリューションの付加価値向上のための研究開発を目的としたAIアルゴリズムの強化のためのクラウドサーバーの利用といった先行投資を積極的に行ってまいりました。
2023年12月期においては、総額3,295百万円の新規投資を実行しました。新規ソリューションの認知度向上・新規顧客獲得のための費用（営業・マーケティング活動を行う人員の人件費、当該人員の活動に伴う旅費交通費等、展示会やセミナー等の広告宣伝費を含む）として2,240百万円、新規ソリューションのAIアルゴリズム強化のためのクラウドサーバー費用として1,056百万円を投資しました。
2024年12月期においては、総額4,002百万円の先行投資を計画しており、当該先行投資の金額は営業・マーケティング活動を行う人員の採用計画やAIアルゴリズム強化のための研究開発活動の計画等を基に算定しております。国内外のSaaS市場の状況や競合企業との競合状況に加え、新規ソリューションの顧客企業数、月次顧客解約率という重要な経営指標に留意しつつ、新規ソリューションの認知度向上・新規顧客獲得及びAIアルゴリズム強化のための先行投資を継続して参ります。先行投資の金額については、前述の諸状況、当社グループの収益の状況を考慮しつつ、今後も拡大することを想定しております。
CrossXの成長に加えて、新規ソリューションの認知度向上、新規顧客獲得、クロスセル等を通した売上収益の拡大により、中長期的には相応の利益を計上することが可能になるものと見込んでおります。なお、これらの投資は、手元資金を財源に行っております。2023年12月末時点においては、現預金及び定期預金の合計で14,138百万円を保有し、当面投資活動を継続するための十分な現預金は確保できていると認識しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2018年12月期より国際会計基準を適用しております。
該当事項はありません。
当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。