○添付資料の目次

　

　

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………6

（１）要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………6

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………8

（３）要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………12

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………13

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………14

（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………14

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………14

（売上収益） ……………………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15

　

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。

当中間連結会計期間の売上収益は15,524百万円（前年同期比32.4%増）となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2024年６月におけるARR（注１）は30,294百万円となり、2023年６月の22,465百万円からの成長率は34.9%となりました。

当中間連結会計期間の売上総利益は7,992百万円（前年同期比34.4%増）となり、売上総利益率は51.5%（前年同期は50.7%）となりました。

事業規模の拡大及び為替影響により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加していますが、対売上収益比率は前年同期の51.3%から50.1%へと、1.1%ポイント低下しました。研究開発費は為替影響及び生成AI等に関する研究開発活動の強化により、対売上収益比率が前年同期比で2.5%ポイント上昇する一方で、販売及びマーケティング費用と一般管理費の対売上収益比率は3.6%ポイント低下しました。その結果、EBITDA（注３）は1,811百万円（前年同期は936百万円）、営業利益は416百万円（前年同期は48百万円）となりました。また、税引前中間利益は464百万円（前年同期は110百万円）、親会社の所有者に帰属する中間利益は426百万円（前年同期は82百万円）となりました。

 

(注) １．Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2024年６月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2024年１月から2024年６月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2024年６月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。

２．リカーリング顧客(利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。)からの売上収益

３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用

 

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は43,096百万円であり、前連結会計年度末に比べて5,244百万円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて2,733百万円増加しており、主な増加要因は売上収益の増加による営業債権と契約資産の増加（前連結会計年度末比2,123百万円増）、為替変動によるその他の金融資産の増加（同851百万円増）、及び為替変動による定期預金の増加（同722百万円増）であり、主な減少要因は無形資産の取得による支出等による現金及び現金同等物の減少（同1,338百万円減）であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて2,511百万円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加（同2,374百万円増）であります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は9,569百万円であり、前連結会計年度末に比べて808百万円増加しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて941百万円増加しており、主な増加要因は売上原価の増加による営業債務の増加（前連結会計年度末比630百万円増）及び追加借入による借入金の増加（同400百万円増）であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて133百万円減少しており、主な減少要因はリース負債の返済による減少（同134百万円減）であります。

（資本）

当中間連結会計期間末の資本合計は33,527百万円であり、前連結会計年度末に比べて4,436百万円増加しております。主な増加要因は為替変動によるその他の資本の構成要素の増加（前連結会計年度末比3,864百万円増）及び中間利益の計上による利益剰余金の増加（同426百万円増）であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,796百万円（前連結会計年度末比1,338百万円減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は165百万円となり、前中間連結会計期間の収入555百万円と比べ、720百万円収入が減少しました。主な収入の減少要因は、運転資本の増加（前年同期比1,349百万円増）及び利息の受取額の減少（同186百万円減）であり、主な増加要因は非資金損益調整後の税引前利益の増加（同811百万円増）であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,741百万円となり、前中間連結会計期間の収入552百万円と比べ、2,293百万円支出が増加しました。主な支出の増加要因は定期預金の純減による収入の減少（前年同期比2,588百万円増）、無形資産の取得による支出の増加（同557百万円増）であり、主な減少要因は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出の減少（同822百万円減）であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は60百万円となり、前中間連結会計期間の支出286百万円と比べ、346百万円収入が増加しました。主な収入の増加要因は短期借入金の純増による収入の増加（前年同期比400百万円増）であります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、前回公表した内容から変更はありません。

 

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年６月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

6,134

4,796

定期預金

 

8,004

8,726

営業債権

 

3,726

5,455

契約資産

 

1,629

2,023

その他の債権

 

331

456

その他の流動資産

 

165

415

その他の金融資産

 

4,940

5,791

流動資産合計

 

24,929

27,662

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

228

249

使用権資産

 

2,686

2,630

のれん及び無形資産

 

9,347

11,721

繰延税金資産

 

190

185

その他の金融資産

 

472

524

その他の非流動資産

 

―

125

非流動資産合計

 

12,923

15,434

資産合計

 

37,852

43,096

 

 

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年６月30日)

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

 

600

1,000

契約負債

 

174

193

営業債務

 

2,436

3,066

その他の債務

 

2,546

2,343

未払法人所得税

 

45

46

リース負債

 

655

752

その他の流動負債

 

91

88

流動負債合計

 

6,547

7,488

非流動負債

 

 

 

引当金

 

68

68

繰延税金負債

 

54

55

リース負債

 

2,092

1,958

非流動負債合計

 

2,214

2,081

負債合計

 

8,761

9,569

資本

 

 

 

資本金

 

7,555

7,586

資本剰余金

 

23,880

23,996

自己株式

 

△0

△0

利益剰余金

 

△8,471

△8,045

その他の資本の構成要素

 

6,127

9,990

親会社の所有者に帰属する持分

 

29,091

33,527

資本合計

 

29,091

33,527

負債及び資本合計

 

37,852

43,096

 

 

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

(単位：百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自　2023年１月１日

至　2023年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

至　2024年６月30日)

売上収益

 

11,722

15,524

売上原価

 

△5,774

△7,532

売上総利益

 

5,948

7,992

販売及びマーケティング費用

 

△3,731

△4,638

研究開発費

 

△1,398

△2,242

一般管理費

 

△880

△905

その他の収益

 

110

215

その他の費用

 

△1

△6

営業利益

 

48

416

金融収益

 

257

247

金融費用

 

△195

△199

税引前中間利益

 

110

464

法人所得税費用

 

△28

△38

中間利益

 

82

426

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

82

426

 

 

 

 

基本的１株当たり中間利益（円）

 

0.80

4.18

希薄化後１株当たり中間利益（円）

 

0.79

4.14

 

 

第２四半期連結会計期間

(単位：百万円)

 

 

前第２四半期連結会計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年６月30日)

売上収益

 

6,170

8,150

売上原価

 

△3,003

△3,970

売上総利益

 

3,167

4,180

販売及びマーケティング費用

 

△1,954

△2,310

研究開発費

 

△747

△1,247

一般管理費

 

△447

△408

その他の収益

 

61

139

その他の費用

 

△1

△3

営業利益

 

79

351

金融収益

 

135

127

金融費用

 

△92

△94

税引前四半期利益

 

122

384

法人所得税費用

 

△7

△15

四半期利益

 

115

369

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

115

369

 

 

 

 

基本的１株当たり四半期利益（円）

 

1.13

3.61

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

 

1.12

3.58

 

 

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

(単位：百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自　2023年１月１日

至　2023年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

至　2024年６月30日)

中間利益

 

82

426

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

77

△35

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

77

△35

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

 

2,382

3,898

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

2,382

3,898

その他の包括利益合計

 

2,459

3,863

中間包括利益

 

2,541

4,289

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,541

4,289

 

 

第２四半期連結会計期間

(単位：百万円)

 

 

前第２四半期連結会計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年６月30日)

四半期利益

 

115

369

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

54

△9

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

54

△9

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

 

2,229

1,883

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

2,229

1,883

その他の包括利益合計

 

2,283

1,874

四半期包括利益

 

2,398

2,243

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,398

2,243

 

 

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

資本合計

 

 

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2023年１月１日残高

 

7,535

23,712

△0

△9,473

4,443

△16

4,427

26,201

中間利益

 

―

―

―

82

―

―

―

82

その他の包括利益

 

―

―

―

―

2,382

77

2,459

2,459

中間包括利益

 

―

―

―

82

2,382

77

2,459

2,541

株式報酬取引

 

―

40

―

―

―

―

―

40

新株予約権の行使

 

7

7

―

―

―

―

―

15

自己株式の取得

 

―

―

△0

―

―

―

―

△0

所有者との取引額等合計

 

7

47

△0

―

―

―

―

54

2023年６月30日残高

 

7,542

23,759

△0

△9,391

6,825

61

6,886

28,796

 

 

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)

(単位：百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

資本合計

 

 

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2024年１月１日残高

 

7,555

23,880

△0

△8,471

6,151

△24

6,127

29,091

中間利益

 

―

―

―

426

―

―

―

426

その他の包括利益

 

―

―

―

―

3,898

△35

3,863

3,863

中間包括利益

 

―

―

―

426

3,898

△35

3,863

4,289

株式報酬取引

 

―

85

―

―

―

―

―

85

新株予約権の行使

 

31

31

―

―

―

―

―

62

自己株式の取得

 

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者との取引額等合計

 

31

116

―

―

―

―

―

147

2024年６月30日残高

 

7,586

23,996

△0

△8,045

10,049

△59

9,990

33,527

 

 

 

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自　2023年１月１日

至　2023年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

至　2024年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

110

464

減価償却費及び無形資産償却費

 

885

1,392

受取利息

 

△257

△247

支払利息

 

53

37

予想信用損失（△は戻入）

 

42

6

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は益）

 

△106

△148

条件付対価取崩益

 

―

△58

株式報酬費用

 

54

147

その他

 

0

△1

運転資本の増減

 

 

 

営業債権

 

△91

△1,280

契約資産

 

△249

△165

その他の債権

 

31

75

その他の流動資産

 

△129

△212

その他の非流動資産

 

―

△125

契約負債

 

△34

3

営業債務

 

160

310

その他の債務

 

△119

△360

その他の流動負債

 

12

△14

小計

 

362

△176

利息の受取額

 

282

96

利息の支払額

 

△53

△40

法人所得税の支払額

 

△36

△45

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

555

△165

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△104

△62

無形資産の取得による支出

 

△1,439

△1,996

子会社の取得による支出

 

△42

―

定期預金の払戻による収入

 

21,433

3,003

定期預金の預入による支出

 

△18,476

△2,634

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出

 

△888

△66

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による収入

 

72

―

敷金及び保証金の差入による支出

 

△6

△4

敷金及び保証金の回収による収入

 

2

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

552

△1,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入による収入

 

―

1,400

短期借入金の返済による支出

 

―

△1,000

リース負債の返済による支出

 

△286

△340

株式の発行による収入

 

0

0

自己株式の取得による支出

 

△0

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△286

60

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

526

508

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

 

1,346

△1,338

現金及び現金同等物の期首残高

 

3,804

6,134

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

5,150

4,796

 

 

 

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（売上収益）

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。当社グループは、事業を展開する上で販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。

 

(中間連結会計期間)

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2023年１月１日

至　2023年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

至　2024年６月30日)

 

百万円

百万円

北東アジア地域

7,738

10,291

米国及び欧州地域

1,672

2,747

グレーターチャイナ地域

1,864

2,233

 東南アジア地域

448

253

 

11,722

15,524

 

 

(第２四半期連結会計期間)

 

 

 

 

前第２四半期連結会計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年６月30日)

 

百万円

百万円

北東アジア地域

4,086

5,490

米国及び欧州地域

912

1,518

グレーターチャイナ地域

915

1,080

 東南アジア地域

257

62

 

6,170

8,150

 

 

地域は以下のように分類しております。

北東アジア地域：日本及び韓国

米国及び欧州地域：米国、英国及びフランスを含む欧州

グレーターチャイナ地域：中国、台湾及び香港

東南アジア地域：その他のアジア太平洋地域（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、インドネシア及びオーストラリア）

 

 

（重要な後発事象）

　【自己株式の取得】

当社は、2024年8月14日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議しました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、企業価値向上のための持続的な利益を伴う成長を重視しており、そのための成長投資としてAI技術開発を含めた研究開発及び戦略的なM&Aを実行して参りました。

今般、当社の株価水準、財務状況、今後の投資余力等を総合的に勘案した結果、更なる企業価値向上のために、継続的な成長投資に加えて、資本効率の向上と株主還元の充実を目的とした自己株式の取得を決定いたしました。

 

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.98%）

(3) 株式の取得価額の総額

10億円（上限）

(4) 取得期間

2024年9月1日から2024年12月31日まで

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付