【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
Appier Group 株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号です。
当社の要約中間連結財務諸表は、2025年６月30日を期末日とし、当社及び当社連結子会社（以下、当社グループという。）により構成されています。
当社グループのミッションは「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」であり、事業内容及び主要な活動はAI SaaS事業であります。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2024年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年８月14日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance 橘浩二によって承認されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、企業結合に伴う条件付取得対価、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
国際会計基準審議会によって公表された2025年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準は、当社グループの前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は、IAS第1号「財務諸表の表示」に代わるものであり、2027年１月１日以降に開始する連結会計年度から適用されます。IFRS第18号は財務諸表項目の認識や測定に影響を与えませんが、当社グループの連結損益計算書の表示内容が変更となる可能性があります。
当社グループはIFRS第18号の影響について評価中であり、公表はされているが未発行の基準書、解釈指針及び改訂基準で当社グループが早期適用しているものはありません。また、改訂基準の適用により、前連結会計年度の連結財務諸表において、会計方針の変更または遡及修正を行う必要はありませんでした。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える事項は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
６．金融商品の公正価値
公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及び差入保証金)と金融負債(営業債務、借入金及びその他の債務の一部)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。また、その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
公正価値で測定する金融資産
受益証券への投資に関連した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（その他の金融資産）は、市場参加者に広く利用されている評価技法を用いて公正価値を測定しております。当該評価技法において使用されるインプットは、通常市場で観察可能です。
ベンチャーキャピタルへの出資に関連した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（その他の金融資産）は、当該投資の純資産価値のうち当社グループに帰属する部分を参照して公正価値を測定しております。
外国企業が発行する株式に関連したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（その他の金融資産）は、類似会社比較法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、株価売上倍率及び非流動性ディスカウント等の観察可能でないインプットを利用しております。
公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価（その他の債務）は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、従業員による一定の業績向上、統合プロセスの完了により発生する将来のキャッシュ・アウト・フロー金額、及び財務実績等の観察可能でないインプットを利用しております。
公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当中間連結会計期間(2025年６月30日)
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(2024年６月30日)
当中間連結会計期間(2025年６月30日)
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル３に移行した金融商品及びレベル３ではなくなった金融商品はありません。
当社グループは、レベル３に分類される公正価値測定の評価について、金融商品の公正価値を独自に検証しております。この評価は、独立した情報を使用して評価結果を現在の市場環境に近づけること、情報源が独立性・信頼性・他の情報との整合性の観点で問題なく、行使可能価額を表していることを確認すること、評価モデルの調整・バックテスト・評価モデルに使用する入力情報を更新すること、その他公正価値測定に必要な調整を行うことにより、評価結果が妥当であることを確認するものであります。当社グループのFinance Departmentは、金融商品の公正価値を測定するための評価方針、評価プロセス及びルールを設定し、IFRSの関連要求事項への適合性を確保しております。
レベル３の公正価値測定に用いられた評価モデルの重要な観察不能なインプットの定性的情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当中間連結会計期間(2025年６月30日)
上記の金融資産に関し、その他の包括利益として認識された損益は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
当社グループは、公正価値を測定するために使用する評価モデル及び仮定を慎重に評価しており、インプットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
７．無形資産
前連結会計年度及び当中間連結会計期間の無形資産には、資産化の要件を満たした開発費用として、それぞれ
9,180百万円及び9,428百万円のソフトウェア開発資産が含まれております。
８．資本金及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．日本の会社法では、単元未満株式を保有する株主は、自己の保有する単元未満株式の買い取りを請求することができます。当社が保有する自己株式は、前中間連結会計期間末時点で257株、当中間連結会計期間末時点で653,563株であります。
(2) 資本剰余金
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(3) 剰余金の配当
(a)当社の定款では、剰余金の配当は会社法に準拠し、取締役会の決議により、会社法第459条第1項各号に定める事項を決定できると規定しています。当社は、毎年6月30日および12月31日時点の最終株主名簿に記載された株主に対し、金銭による剰余金の配当を行います。また、支払開始日から3年が経過した配当金については、当社の支払義務が免除されます。さらに、未払配当に利息は付されません。
(b)前中間連結会計期間において、取締役会による剰余金配当の決議や支払は行われませんでした。2025年2月14日付けの取締役会において、以下の剰余金の配当が提案・決議され、詳細は以下のとおりです。
９．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。当社グループは、事業を展開する上で販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。
(中間連結会計期間)
地域は以下のように分類しております。
北東アジア地域：日本及び韓国
米国、EMEA及びその他：米国、EMEA（英国、フランスを含む）及びその他
グレーターチャイナ地域：中国、台湾及び香港
東南アジア地域：その他のアジア太平洋地域（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、インドネシア及びオーストラリア）
10．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(中間連結会計期間)
11．企業結合
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
1. 企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及びその事業内容
(2) 企業結合を行った主な理由
①AdCreative.aiの事業概要
AdCreative.aiは、最先端のAI技術を活用し、デジタル広告クリエイティブを革新するAI搭載プラットフォームです。高度な生成AIモデルと包括的な独自のデータセットを活用することで、クリエイティブ制作のプロセスを効率化し、多様なデジタルチャネル向けに最適化されたインパクトのある広告素材を生成することができます。
AdCreative.aiの特長は、コンバージョンに最適化された広告クリエイティブを生成する点であり、エンゲージメント指標を最大化し、優れたROIを実現するよう設計されています。また、高度な分析機能とパフォーマンス計測ツールを備えており、顧客はデータに基づいたクリエイティブ戦略の意思決定を行うことができます。さらに、競合分析機能を通じて価値のある市場におけるインサイトを提供し、業界内でより効果的な広告戦略を実行することを支援します。
AdCreative.aiは、生成AI技術の革新が進む業界をリードしており、パフォーマンス重視のアプローチ、直感的なユーザーインターフェース、高品質な広告コンテンツの一貫した提供により、確固たる地位を築いています。AdCreative.aiはグローバルに展開しており、特に米国及び欧州市場において存在感を示しています。顧客基盤も多岐にわたり、小売、Eコマース、ファッション業界をはじめとする様々な業種の企業に導入されています。さらに、大規模なグローバル企業向けのエンタープライズグレードの機能を備えており、すでにエンタープライズ顧客の導入事例もあり、支持を獲得しています。そのため、AdCreative.aiは当社のエンタープライズ市場に注力する戦略との強力な相乗効果を発揮すると期待しています。
②完全子会社化によるシナジー
(a) 生成AIプロダクト開発の加速
AdCreative.aiの生成AIを活用したクリエイティブ自動生成の専門的技術力を取り入れることで、当社のプロダクト革新を加速させ、AI主導のマーケティングソリューションにおける先進性をさらに強化することができます。
(b) データの優位性の強化
AdCreative.aiの膨大なクリエイティブデータベースへのアクセスにより、当社のAIモデルは継続的に学習・進化し、より充実したインサイトを提供するだけでなく、自動で高パフォーマンスを実現する機能を備えた差別化されたプラットフォームとなることができます。
(c) TAMの拡大
当社のAPAC市場及び米国のデジタルコンテンツ業界における強みと、AdCreative.aiの欧州でのEコマース業界における強力なプレゼンスを組み合わせることにより、当社は到達可能な市場を大幅に拡大し、クリエイティブAI分野における新たな成長機会を創出することができます。
(3) 取得日
2025年3月5日
(4) 取得した議決権付資本持分の割合
100％
2. 取得対価及びその内訳
(注) 2025年6月30日現在、ADYOUNEED SAS買収に関連する条件付対価は、要約中間連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」に1,230百万円、「その他の非流動負債」に422百万円計上されています。
3. 条件付対価
条件付対価は財務実績及び事業継続条件の達成を条件に支払われるものであり、企業結合から２年以内に支払われる可能性があるものであります。当該条件付対価の増減は次のとおりです。
4. 取得に直接要した費用
取得に直接要した費用は122百万円であり、要約中間連結損益計算書上、「販売及びマーケティング費用」および「一般管理費」に計上しております。
5. 発生したのれんの金額及び発生原因
(1) 発生したのれんの金額 5,163百万円
税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
(2) 発生要因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に起因するものであります。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額
2025年6月30日時点において、企業結合に係る取得原価の配分は継続中であり、当社グループは識別可能な資産の公正価値を評価するために専門家を利用しております。
7. 株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析
8. 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報及びプロフォーマ情報
(1)支配獲得日以降の損益情報
当社グループは、AdCreative.aiの支配獲得日以降における売上収益および損益の情報を開示しておりません。買収交渉の過程において、当社グループはAdCreative.aiとの間で、同社の製品と当社グループの既存製品との統合による最適なシナジーの創出を目的として、連携を開始いたしました。現在、ポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）プロセスの一環として、AdCreative.aiは当社グループの既存チームおよび製品と連携しながら、製品ラインアップおよび顧客ポートフォリオの最適化を図る事業シナジー改革を進めております。多様化する顧客ニーズへの対応および製品間のシナジー実現を目的として、当社グループはAdCreative.aiが提供する製品を、より包括的かつソリューション志向の製品群へと統合しております。この統合戦略は、当社グループ全体の売上収益成長の加速を目的とするものですが、当社グループの既存製品や各種取り組みによる貢献も含まれるため、AdCreative.ai単体の財務実績を個別に識別し、定量化することは困難な状況にあります。2025年8月14日現在、当該財務情報は未確定であり、AdCreative.aiが当社グループの売上収益または損益に与えた具体的な影響額を開示すること、またはその信頼性のある見積額を提示することは、いずれも実務上困難であります。
(2) プロフォーマ情報（非監査情報）
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
12．コミットメント及び偶発債務
(1) コミットメント
該当事項はありません。
(2) 偶発事象
企業結合に伴う条件付取得対価に関する情報は、注記「６．金融商品の公正価値」に記載しております。
13．後発事象
該当事項はありません。