１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12
(売上収益) ………………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当社グループのミッションは「自律型AIでROIを向上させる」です。
当連結会計年度の売上収益は43,737百万円（前連結会計年度比28.4%増）となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2025年12月におけるARR（注１）は48,259百万円となり、2024年12月の36,259百万円から33.1%拡大しました。
当連結会計年度の売上総利益は23,518百万円（前連結会計年度比32.1%増）となり、売上総利益率は53.8%（前連結会計年度比1.5%ポイント上昇）となりました。売上総利益率の改善は、継続的な技術革新への取り組みと、高利益率プロダクトの構成比拡大によるものであります。
事業規模の拡大、子会社の新規連結及びM&Aに関連する一時的な取引費用の発生により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加し、対売上収益比率は前期の47.5%から47.9%へと0.4%ポイント上昇しましたが、M&Aに関連する取引費用を除くと、営業費用の対売上収益比率は47.3%へと0.2%ポイント低下しました。研究開発費と一般管理費の対売上収益比率は、生産性改善及び効率性向上により、研究開発費が1.4%ポイント、一般管理費が0.0%ポイントそれぞれ低下しました。一方、販売及びマーケティング費用の対売上収益比率は、主に子会社の新規連結及びM&Aに関連する一時的な取引費用の発生により、1.8%ポイント上昇しました。
その結果、EBITDA（注３）は6,854百万円（前連結会計年度比1,938百万円増）、営業利益は2,976百万円（同995百万円増）となりました。また、税引前当期利益は2,674百万円（同612百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,558百万円（同369百万円減）となりました。
(注) １．Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2025年12月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2025年７月から2025年12月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2025年12月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。
２．リカーリング顧客（利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。）からの売上収益
３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用
（資産）
当連結会計年度末の総資産は60,497百万円であり、前連結会計年度末に比べて15,860百万円増加しております。
流動資産は前連結会計年度末に比べて8,563百万円増加しており、主な増加要因は金融機関からの借入等による現金及び現金同等物の増加（前連結会計年度末比6,238百万円増）、売上収益の増加に伴う営業債権及び契約資産の増加（同6,008百万円増）であり、主な減少要因は定期預金の払戻による減少（同4,158百万円減）であります。
非流動資産は前連結会計年度末に比べて7,297百万円増加しており、主な増加要因はM&Aに伴うのれんの計上及び資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加（同8,011百万円増）であり、主な減少要因は使用権資産の償却による減少（同705百万円減）であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は23,348百万円であり、前連結会計年度末に比べて13,026百万円増加しております。流動負債は6,825百万円、非流動負債は6,201百万円、それぞれ増加しました。
主な増加要因は金融機関からの借入による借入金の増加（流動負債が2,287百万円増、非流動負債が5,754百万円増）、M&Aに伴う条件付取得対価に係る債務の計上によるその他の債務の増加（流動負債が2,203百万円増、非流動負債が996百万円増）、売上原価の増加に伴う営業債務の増加（前連結会計年度末比1,976百万円増）であり、主な減少要因はリース負債の返済による減少（流動負債が35百万円減、非流動負債が674百万円減）であります。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は37,149百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,834百万円増加しております。主な増加要因は当期利益の計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比2,558百万円増）であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、11,734百万円（前連結会計年度末比6,238百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,273百万円となり、前連結会計年度と比べ収入が1,344百万円増加しました。主な収入の増加要因は、非資金損益調整後の税引前利益の増加（前連結会計年度比1,925百万円増）であり、主な収入の減少要因は運転資本の増加（同429百万円増）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,332百万円となり、前連結会計年度と比べ2,091百万円支出が増加しました。主な支出の増加要因は、M&Aに伴う子会社の取得による支出の増加（前連結会計年度比3,299百万円増）、無形資産の取得による支出の増加（同843百万円増）であり、主な収入の増加要因は、定期預金の純減による収入の増加（同1,992百万円増）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7,041百万円となり、前連結会計年度と比べ収入が7,833百万円増加しました。主な収入の増加要因は、長期借入れによる収入の増加（前年同期比9,600百万円増）、主な支出の増加要因は長期借入の返済による支出の増加（同2,590百万円増）であり、主な支出の減少要因は自己株式の取得による支出の減少（同1,000百万円減）であります。
2026年12月期においては、主要セクターであるEコマースおよびオンライン旅行業において、主要顧客への浸透を深めるとともに、新規顧客獲得を推進することにより、売上収益は前連結会計年度比23.5%増の54,013百万円を見込んでおります。
売上総利益率については、テクノロジー主導の効率化およびプロダクトミックスの改善により、54.5%（前連結会計年度比0.7%ポイント増）への改善を見込んでおります。
また、オペレーティング・レバレッジの強化で投資の増加を吸収することにより、EBITDAは9,403百万円（前連結会計年度比37.2%増）、営業利益は4,313百万円（同44.9%増）を見込んでおります。また、税引前利益は3,663百万円（同37.0%増）、当期利益は3,463百万円（同35.4%増）を見込んでおります。
なお、業績見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいるため、実績値は業況の変化などにより予想数値と異なる可能性があります。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2018年12月期より国際会計基準を適用しております。
該当事項はありません。
当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。当社グループは、事業を展開する上で販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。
地域は以下のように分類しております。
北東アジア地域：日本及び韓国
米国、EMEA及びその他：米国、EMEA（英国、フランスを含む）及びその他
グレーターチャイナ地域：中国、台湾及び香港
東南アジア地域：その他のアジア太平洋地域（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、インドネシア及びオーストラリア）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。