【注記事項】
(中間貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当中間会計期間

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

700,000

700,000

借入実行残高

差引額

700,000

700,000

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

157,298

157,827

役員賞与引当金繰入額

9,000

9,000

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,119,842

1,651,856

現金及び現金同等物

1,119,842

1,651,856

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自  2023年7月1日 至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2024年7月1日 至  2024年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2023年7月1日 至  2023年12月31日)

当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間会計期間(自  2024年7月1日 至  2024年12月31日)

当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

 

前中間会計期間(自 2023年7月1日  至 2023年12月31日)

 

売上高(千円)

主要な財又はサービス

 

就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス

2,378,620

自立訓練(生活訓練)サービス

422,339

顧客との契約から生じる収益

2,800,960

その他の収益

外部顧客への売上高

2,800,960

 

 

当中間会計期間(自 2024年7月1日  至 2024年12月31日)

 

売上高(千円)

主要な財又はサービス

 

就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス

2,581,319

自立訓練(生活訓練)サービス

545,351

その他

6

顧客との契約から生じる収益

3,126,677

その他の収益

外部顧客への売上高

3,126,677

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

68.90円

75.97円

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

247,557

275,928

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

247,557

275,928

普通株式の期中平均株式数(株)

3,592,947

3,631,861

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

65.99円

73.71円

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

158,499

111,741

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。