【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当中間会計期間においても経常損失及び中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し、以下の収益改善に向けた取り組みを進めて参ります。
① Discoveriez事業:収益安定化に貢献する既存中核事業（ソフトウェア事業）
・新規案件獲得、既存顧客へのアップセル施策（Discoveriez AI、ライセンス増、オプション導入）、値上げ交渉等の収益拡大施策により、売上高年平均成長率20%を目指す。
・クラウドサービスへの移行による収益改善と、ストック売上増加による収益の安定化のため、旧提供サービスCRMotionからDiscoveriezへのリプレイス促進。
・重点アップセル施策として、Discoveriez AIの提供拡大・導入加速と、旧提供サービスBizVoiceのリプレイス促進。
・Discoveriezデータを活用したクライアントとの事業開発、SRM Design Labへのクロスセル強化
・「Discoveriez」における品質改善のための投資の促進
・オペレーション効率化、原価管理の強化（受発注～納品、既存顧客サポート、業務フロー改善、原価管理）。現場主導での業務フロー改善及び効率化施策を経て、運用Phaseへ移行し、更なる人的資源の効率化を図る。
② SRM Design Lab事業:売上拡大に貢献する成長事業（ソリューション事業及びハードウェア事業）
・成長事業として売上高年平均成長率70％以上を目指し、積極的に経営資源を投入する。具体的には、当事業年度よりハードウェアの販売に加えて、リユース領域にも参入し、売上高を牽引させる方針としている。
・クライアントの課題解決のため、コンサルティング、BPO、受託開発の強化を図る。
・パートナーとの連携強化による課題解決手法の拡大、課題解決集団へと成長させる。
・ソフトウェア×ソリューション×ハードウェアでの連携による新規サービス開発、市場投入を実施する。
③ 新規事業（新規事業開発、M&A）：非連続な成長に挑戦・投資する事業として位置づけ
・事業親和性があることや有力なシナジーが生み出せる事業領域に対して、新規事業開発、M&A、アクハイアリングを推進する方針とする。具体的には、AIデータセンター事業をはじめとする、生成AIを活用した新規事業開発、「稼げる」開発体制の実現に向けた取り組みを推進する。
・売上の成長性が高い事業や、営業利益増加に寄与する事業に重点を置き、ソーシングを実施する。
・投資家、金融機関等とのコミュニケーションを強化し、事業投資拡大に伴う資金ニーズに対応できる組織体制に進化する。
現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年８月13日を払込期日として、株式会社舞花からの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,002千円増加しました。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が752,616千円、資本準備金が682,616千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年６月20日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年８月５日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金の額を823,796千円、資本準備金の額を763,796千円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、減資の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,449,765千円を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が137,828千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(企業結合等関係)
（事業の譲受）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、株式会社モデルケースのJapan Spark事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年６月１日に当該事業の譲受を行いました。
１．事業譲受の概要
（１）譲受先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称 ：株式会社モデルケース
譲り受けた事業の内容：Japan Spark事業
（海外向けマーケティング、輸出支援およびサイト/販促物制作をはじめとする事業）
（２）事業譲受の目的
当社は、中期経営計画の重点戦略の1つである「ソリューション事業」の拡充を図るため、海外向けマーケティングやインバウンド対応支援を展開するモデルケースと2025年4月22日公表のとおり、国内外のVoice of the Customer（顧客の声）を起点とした事業成長支援を目指し、戦略的業務提携を締結しました。
この度さらなる事業拡大を目指すためにも、既存事業とシナジー効果が見込める受託制作事業、インバウンド事業、輸出支援事業の3事業の譲受けが有効と考え、本事業譲渡契約の締結に至りました。
（３）事業譲受日 2025年６月１日
（４）事業開始日 2025年６月１日
（５）事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
２．当中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年６月１日から2025年９月30日まで
３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,212千円
取得原価 9,212千円
（注）当該取得価額に加えて、本契約には一定期間の利益に応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を譲受先企業に支払う条項を付加しており、譲渡日から1年間（2025年６月１日から2026年６月30日まで）における当該事業から発生した営業利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大で872千円の支払が発生する可能性があります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用等 2,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 7,347千円
（２）発生原因 今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
６．事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳
固定資産 1,865千円
資産合計 1,865千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、2025年10月１日付で株式会社VoXテクノロジーを設立いたしました。
１．設立の目的
当社は中期経営計画においてハードウェア事業での取り組みを掲げており、その中でソフトウェア事業、ソリューション事業との連携による非連続な企業成長を目指しております。今後の当社の売上高を牽引する主要事業となることを期待しており、その運営に特化した子会社を設立いたしました。
２．子会社の概要
（1）名称 株式会社VoXテクノロジー
（2）所在地 東京都千代田区平河町二丁目８番９号 ＨＢ平河町ビル３Ｆ
（3）資本金 100万円（当社100％出資）
（4）設立年月日 2025年10月１日
（5）事業内容
コンピュータ機器及びその周辺機器・ソフトウェアの仕入れ、開発、販売、設置、保有、保管理及び賃貸および各種コンサルティング
３．今後の見通し
本件の業績に与える影響は、軽微となる見込みです。