１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～23年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ２年～７年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の償却方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
７ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(５年)にわたり定額法で償却しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
① 科目名及び当事業年度計上額
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．見積りの算出方法
当社は通販物流事業を単一事業として展開しており、その物流代行の拠点としてＦＣを６拠点設置（賃借）し、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行っております。各ＦＣは当該事業において収益を獲得する重要な拠点であり、それぞれが独立してキャッシュ・フローを生み出すため、ＦＣを減損検討の資産グループとしております。
当事業年度において、通販物流事業において使用する一部（２拠点）の有形固定資産116,234千円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候を識別し、減損検討を実施しております。
減損検討に当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローとして算定した使用価値により減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
ロ．見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値の算出については、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを取締役会によって承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出しております。
事業計画及びその後の将来予測における収益面の主要な仮定は、売上高成長率であり、BtoC-ＥＣ市場における物販系分野の成長率及びに過年度の当社の売上高成長率並びに各ＦＣの保管余剰能力等を勘案しております。
また、費用面の主要な仮定は、主要な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額であります。
ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況にあるものの、主な顧客である通販事業者が属するＥＣ市場は拡大傾向にあることから、現時点では上記の主要な仮定について重要な影響は出ておりませんが、当該感染症の収束が遅れた場合には、割引前将来キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係 る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に 係る内容については記載しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期預り保証金の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の流動資産の増減額」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において表示していた「未収入金の増減額」△4,591千円、「その他」9,510千円は、「その他の流動資産の増減額」△4,201千円、「長期預り保証金の増減額」△2,756千円、「その他」11,877千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、とおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況「ストックオプション制度の内容」に記載しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 800株
株式分割による増加 2,845,700株
公募増資による新株の発行による増加 540,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 第１回新株予約権、第２新株予約権及び第３回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況「ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における複合機 (工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢としております。また、資金調達については当面は借入を中心に調達する方針としております。
主に物流センターの新設、機能向上のための投資を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資について、現在は金融資産による運用は行っていませんが、運用する場合安全性が高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務提携による関係強化等の目的で保有している非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主にＦＣの貸借契約における保証金であり、貸借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て支払期日は１年内であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にＦＣの設備投資及び保証金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長で７年６月後であります。なお、借入金は金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるため固定金利での借入を基本としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の販売管理ルール等に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。買掛金や借入金は、流動性リスクを含んでおりますが、当社では、月次に資金繰り見込みを検討する等の方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含まれておりません。((注)２を参照ください。)
前事業年度(2020年３月31日)
※ 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2021年３月31日)
※ 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
これらの時価については、契約上の残存期間に基づき同期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、（4）未払消費税等、(5) 預り金、(7) 預り保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年以内返済予定借入金を含む）、(8)リース債務（１年以内返済予定リース債務を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」を記載しておりません。
(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年３月31日)
差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注)４ 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額は4,530千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額は3,260千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.減損処理を行った有価証券
前事業年度において減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について1,428千円（その他有価証券の株式1,428千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落していると判断した場合、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)を採用しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度6,180千円、当事業年度10,650千円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上及びその科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年９月14日付取締役会決議に基づき、2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合での株式分割による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の算定方法は、純資産方式、類似会社比準法又はＤＣＦ法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 427,284 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの ― 千円
権利行使日における本源的価値の合計額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 2020年７月の第三者割当増資及び2021年３月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59％から、2021年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産が7,483千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～18年と見積り、割引率は△0.367％～0.690％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の増減
(4) 資産除去債務の見積りの変更
前事業年度において、原状回復義務の範囲の変更に伴い、資産除去債務の見積りの変更を行いました。当該見積りの変更により資産除去債務が3,000千円減少しております。
なお、当該見積りの変更により、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,000千円増加しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社は、東京ＦＣの賃借料について、光輝物流(株)から債務保証を受けております。取引金額については、賃借料が前払いで期末債務残高が発生していないため、記載しておりません。なお、保証料の支払いはありません。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社は、東京ＦＣの賃借料について、光輝物流(株)から債務保証を受けております。取引金額については、賃借料が前払いで期末債務残高が発生していないため、記載しておりません。なお、保証料の支払いはありません。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１ 当社は2020年９月30日付けで普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は前事業年度末において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2021年３月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場しており、新規上場日から2021年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第三者割当増資による新株の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行
当社は、2021年２月19日及び2021年３月８日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式133,200株）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を以下の通り決議し、2021年４月19日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は515,508千円、発行済株式総数は3,433,200株となっております。