当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、政府による緊急事態宣言等の発令が繰り返され、経済活動は大きく制限される厳しい環境が続いております。当四半期後半では新規感染者数は減少傾向を示すも、第６波への懸念から先行きの不透明さに変わりはない状況が続いており、当面の間は経済環境回復には予断を許さない様相となっております。
当社の通販物流事業を取り巻くBtoC-ＥＣ市場における物販系分野は、2020年は市場規模12兆2,333億円(前年比21.71％増)、ＥＣ化率8.08％(前年比1.32ポイント増)と拡大しております(経済産業省「令和２年度 電子商取引に関する市場調査」)。また、総務省の「家計消費状況調査」によると、ネットショッピング利用世帯割合の推移(二人以上の世帯)は2020年4月の１回目の緊急事態宣言発令前の42％から、緊急事態宣言の解除後は50％超の高水準を維持しており、一過性の事象ではないと見られております。これらのことから、消費行動のデジタルシフトは今後さらに加速し、当社の主たる顧客である通販事業者が属するＥＣ市場は引き続き拡大すると予想されております。
このような事業環境の中、当社は、持続的成長のための投資フェーズと捉え、フルフィルメントセンター(以下「ＦＣ」という。)の新規開設や人材育成・採用等、先行投資を機動的に実施し、売上高の高い成長を目指していく方針であります。2021年６月には期初の計画通り埼玉県草加市に埼玉草加ＦＣ(延床面積7,400坪)を新規開設いたしました。これにより、当社が運営するＦＣ数は東京都に２施設、千葉県に１施設、埼玉県に３施設、大阪府に１施設の合計７施設、総延床面積は45,300坪となりました。また、大卒を中心とした新卒採用(32名)を行い、次世代リーダーの育成に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間における経営成績の概況は、新規顧客の獲得は概ね計画通りでありましたが、既存顧客の出荷数量が当初の想定を下回ったことから、坪当たりの売上が落ち込み、売上高は5,724,616千円となりました。利益面に関しましては、売上高が当初の想定を下回ったことにより、埼玉草加ＦＣの新規開設費用と賃借料増加、及びこれに伴う人件費等の増加を吸収できず、営業損失100,253千円、経常損失94,983千円、四半期純損失168,516千円となりました。
なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比18,949千円減の4,997,672千円となりました。
流動資産は現金及び預金が145,414千円減少したことなどにより、前事業年度末比125,166千円減の3,333,902千円となりました。固定資産は、差入保証金が124,502千円増加したことなどにより、前事業年度末比106,217千円増の1,663,769千円となりました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比101,905千円増の3,061,431千円となりました。
流動負債は未払金が119,353千円、一年内返済長期借入金が78,572千円増加する一方、未払法人税等が86,713千円、未払消費税等が89,631千円減少したことなどにより、前事業年度末比32,418千円増の2,346,858千円となりました。固定負債は、長期借入金が64,030千円増加したことなどにより、前事業年度末比69,486千円増の714,572千円となりました。
（純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、資本金及び資本剰余金が57,912千円増加する一方、利益剰余金が178,716千円減少したことにより、前事業年度末比120,855千円減の1,936,241千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比2.2ポイント減の38.7％となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は136,431千円(前事業年度は830,982千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費20,421千円、未払金110,162千円の増加等により資金増加があった一方、税引前四半期純損失93,160千円、未払消費税等89,615千円、法人税等の支払額79,797千円の減少等により資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は197,705千円(前事業年度は265,377千円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の支出124,650千円、有形固定資産の取得による支出41,965千円により資金減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は188,733千円(前事業年度は806,540千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円及び新株の発行による収入57,318千円等の資金増加があった一方で、長期借入金の返済による57,398千円等の支出で資金の減少があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。