本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(経営方針)
当社は、通販事業者の通販サイトを経由して購入した通販利用者に希望の商品が届いた時の感動を提供できることが、経営方針の原点であると考えます。そのため、当社はビジョンに『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける』として掲げ、通販物流事業を通してビジョンを実現し続けるために事業の拡大を達成したいと考えます。
(経営戦略)
当社は、20年以上にわたり、通販物流事業者の物流代行サービスを続けてまいりました。今後、通販物流代行サービスのリーディングカンパニーを目指し、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓をさらに図るため、以下のミッションを掲げ、事業を拡大させてまいります。
・グローバルな視点から流通を俯瞰する
・誰よりもその先のお客様に役立つソリューションを探求する
・通販／小売物流のプロフェッショナル集団を目指す
・最先端テクノロジーを活用する
ことにより、高付加価値を実現する、「感動創造」No.１企業をめざす！
具体的な戦略としては、①グローバル物流の動向調査、②顧客ニーズ変化に対応するＦＣ運営、③人材開発、を推進してまいります。
近年のAmazonに代表される米国及び中国を中心とした巨大ＥＣ企業の台頭による出荷数の増加や日本国内における労働人口の減少によるドライバー不足を解消する目的から、「運賃値上げ」や「荷受量の総量制限」等の「物流クライシス」が顕在化するなど、物流に関する環境は大きく変化してきております。
また、日本国内は、人口減少や高齢化からくる将来的な消費の減少がいわれておりますが、消費者の購買動向は実店舗からインターネット又はオムニチャネル(注１)化が進むことが見込まれることから、ＥＣ市場は引き続き成長過程にあると考えております。
今後も通販物流では、新規ＥＣプラットフォーマー(注２)の台頭や宅配プレーヤーの変遷など、現時点では予測できない変化が起こることが考えられます。
このような環境の下、当社は、20年以上に渡り物流代行を続けてきた経験を活かしつつ、最新のグローバル物流動向を継続的に調査していくとともに良いものを採り入れながら、業務効率化を進め、日本の通販物流のリーディングカンパニーを目指してまいります。
しかしながら、日本国内の人口減少や高齢化から総需要は減少していくことが十分に考えられることから、海外展開も視野に入れ、主に成長著しいと思われるASEAN地域については地元企業と連携を図り、当社の通販物流のノウハウを共有しながら、慎重に進めてまいります。
当社は、当社独自のＷＭＳの機能強化や他社システムとの連携を行ってまいりましたが、競合他社も自前のＷＭＳを持つなど同様の動きを見せており、現在のＷＭＳの機能だけでは他社との差別化が難しくなってきております。そこで当社は、ＷＭＳに関しては他社システムとの連携を進める一方、通販事業者である顧客が安心して当社に物流代行を任せていただけるよう、通販物流の周辺サービスを拡充させてまいります。
具体的には、化粧品や医薬部外品など、薬機法の認可が必要な商品の取り扱いを全てのＦＣで行うことができるように整備しております。今後も様々な事業者がＥＣに参入することが想定され、多種多様な商品を安全に保管、梱包、発送する当社は顧客ニーズに対応していくため、今後も様々な法令に対応してまいります。また、ＦＣ内での商品写真の撮影やカスタマーサポート等の運営代行サービスの幅も広げております。
当社は、ＦＣ内の業務効率の向上にも力を入れております。関東及び関西の２つのエリアでの稼働により、配送コストの削減や配送リードタイムの短縮に加え、関東エリアではＦＣ間の距離が20km程度と比較的近くに開設するドミナント戦略を採用して、機動的に人員や商品の移動を行うことで、通販事業者の繫忙の波に柔軟に対応(波動対応)しております。また、一部のＦＣでは、無人搬送車、自動製函機及び自動封函機を試験的に導入し、ＦＣ内の自動化を推進しております。また、ＦＣでの従業員からは常時、改善提案を提案できる制度を設けており、毎月の改善提案は大小合わせて数百に及ぶ等、より良い業務効率を求めて日々改善を続けております。
当社は、上記のビジョン及びミッションを達成するために重要なことは、プロフェッショナル人材の開発であると考えており、今後もプロフェッショナル人材開発プログラムの構築を積極的に続けてまいります。
具体的には、人材開発課を新設し、各種研修を受けられる体制の整備を進めております。また、社員が積極的に業務に関連する資格を取得することを推奨しており、会社が認めた資格については、取得費用については会社が全額負担することや奨励金等の制度を設けております。今後も当社で働く人材が最も活躍できるように仕組みの充実を図ってまいります。
(注１) オムニチャネルとは、買物の入り口、受取、決済、配送等のチャネルが複数用意されており、消費者の希望に合わせて効率よく商品を届ける仕組化であり、消費者が商品を欲しい時にいつでも注文できて希望する場所で受け取れるサプライチェーンであります。
(注２) ＥＣプラットフォーマーとは、多くの消費者や第三者が特定のインターネットサイト上に集まり、情報発信、広告及び決済などのサービスが行われている中、モノの売買をインターネット上で行える基盤(プラットフォーム)を提供する企業や個人であります。
(経営環境)
近年、スマートフォンやタブレットといった進化した身近なデバイスの多様化、通販サイトのクリエイティブの向上及び決済手段の多様化等、購入者に対して使いやすい環境が整備されたこと等から、ＥＣで商品を購入する消費者が増加しております。
当社の通販物流事業を取り巻くBtoC-ＥＣ市場(注３)における物販系分野は、2019年は市場規模10兆515億円(前年比8.09％増)、ＥＣ化率6.76％(前年比0.54ポイント増)と、市場規模及びＥＣ化率(注４)ともに拡大傾向が続いており(注５)、ＥＣ市場は今後も引き続き拡大すると予想されております。
これらの背景から、今後はＥＣビジネス展開に注力する企業が増加することが予測されております。当社は、会社設立から通販物流事業を中心にサービス展開し、通販事業者の様々な商品に対応し実績とノウハウを蓄積しており、更なるサービスの強化・拡充を図ってまいります。
(注３) BtoC-ＥＣ市場とは、消費者向け電子商取引のことをいいます。
(注４) ＥＣ化率とは、店頭(オフライン)やオンライン、電話やFAX、対面販売等も含めたすべての商取引金額(商取引市場規模)に対するＥＣ市場規模の割合をいいます。
(注５) 「令和元年度 電子商取引に関する市場調査」 経済産業省
(目標とする経営指標)
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び経常利益であります。
売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高の拡大を目指してまいります。
売上高計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるＥＣ業界の将来展望を指標として、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。
経常利益については、当社が持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還元を行う上での重要な指標になると考え、総合的に判断して決定し、経常利益の拡大を目指してまいります。
売上高計画の策定内容に対して、必要コストを見積り、売上原価並びに販売費及び一般管理費を算出しております。具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、策定しております。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目であると認識しております。
当社は、変化する通販事業者の受注動向を考慮し、適切な人員配置や業務効率の改善に努めることにより、適正な収益を獲得しております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。したがって、業容の拡大には人員の採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに国内外の先端技術を導入することによるシステマティックな効率化の向上が必要不可欠であると考えており、これらを強化することによって物流代行サービスの効率化を進めるとともに、収益性の向上を図り、財務体質の強化に積極的に取り組んでまいります。
当社は、持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると考えております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。したがって、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取り組んでまいります。
当社は、持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識しております。したがって、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変遷を迅速に取り入れ、新規・周辺領域サービスの拡充に積極的に取り組んでまいります。
当社は、顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、取り扱いには十分な注意を払っております。情報の取り扱いに際しては、ＩＳＭＳ認証(ＩＳＯ27001)及びプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで情報漏洩防止に取り組んでまいります。
当社は、経営目標を達成するためには健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えております。そのために業務フローの整備や文書化を進めるとともに内部監査等による運用状況の確認と改善に努めております。また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員が出席するリスクコンプライアンス委員会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する項目のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある重要な項目を記載しております。また、当社が必ずしも事業等のリスクとは考慮していない項目についても、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。
なお、文中に将来に関する項目は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の顧客である通販事業者が利用するＥＣ市場は、スマートフォンやタブレットと進化した身近なデバイスの多様化、通販サイトのクリエイティブの向上及び決済手段の多様化等、購入者に対して使いやすい環境が整備され、Ｅコマース化の拡大により安定的な成長を持続していることから、当社事業の需要拡大に良い影響を与えております。
しかしながら、今後のＥＣ市場の成長鈍化や主要顧客がデバイスの多様化やインターネットサービスの進化に対応できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は営業力を強化し、有望分野を中心に新規顧客を継続的に獲得していくことで、主要顧客の売上高の変動による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
当社が属する通販物流業界は、ＥＣ市場の拡大に伴い、それを好機として競合他社は増加しつつあります。当社の提供する物流代行サービスや運営代行サービスは、通販事業者が満足する品質や価格の提供を維持することに努めており、競合他社が増加しつつあるものの、当社事業は順調に拡大しております。
しかしながら、競合他社との品質や価格等の競争が激化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は従業員に対し、品質や業務効率の向上を目的とした改善提案活動を推奨しており、日々の創意工夫を実作業に反映し共有していく取り組みを継続しております。また、試験的ではあるものの自動搬送ロボット(ＡＧＶ)、製函機や封函機の導入による「自動化・半自動化」を進めており、競合他社に対して品質や価格で対抗できる体制を整備し続けることで、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
当社の通販物流事業は、宅配事業者に宅配サービスを委託し、購入者に商品を届けることができることでサービスの提供が成り立っております。現在、宅配事業者を取り巻く市場環境は、重労働問題や雇用情勢改善による人手不足もあり、労働者の賃金値上げにより、当社も運賃値上げ等の影響を受けております。当社の宅配サービスの外注先については、大手宅配事業者に委託する割合が相対的に大きく、これらの会社が何らかの事情で宅配事業が行えなくなることやこれらの会社との取引ができなくなる可能性はゼロではありません。
このようなリスクを踏まえ、当社は既存の大手宅配事業者との継続的な交渉、他の大手宅配事業者や地域宅配事業者の新規開拓等に努めておりますが、これらの施策にも係わらず、運賃値上げや宅配個数制限の影響を回避できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の通販物流事業は、拠点であるＦＣを賃貸借するにあたり、主に貸主と賃貸借契約を締結しております。定期賃貸借契約においては、契約期間中は解約できない旨が定められておりますが、契約期間満了後は貸主の意思等により必ずしも更新されるとは限りません。普通賃貸借契約においては、解約予告期間が定められており、貸主の都合等により中途解約が可能となっております。これらの賃貸借契約が何らかの要因で継続できない状況となった場合は、新規ＦＣの開設や既存ＦＣを活用する方針であります。
しかしながら、代替拠点を確保できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ＦＣの賃借料上昇のリスク
当社の通販物流事業は、④に記載のとおり、拠点であるＦＣを賃貸借するにあたり、主に貸主と賃貸借契約を締結しております。なお、定期賃貸借契約においては契約更新時、普通賃貸借契約においては契約期間中に、相場環境の上昇を理由に賃借料の引き上げを求められることが考えられ、その場合には適正な賃借料を検証し、貸主と協議を行ったうえで、賃借料の決定、契約の解約又は更新の可否を行う方針であります。しかしながら、貸主との協議にも係わらず、賃借料上昇に伴う価格の引き上げを通販事業者にご理解頂けない場合や契約の解約又は終了により、これに代替するＦＣの確保が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は既存貸主、物流不動産仲介会社及び金融機関から物流不動産情報を常時収集し、次のＦＣ開設計画が滞ることがないよう努めており、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
なお、本書提出日現在、当社が賃借しているＦＣ１件について、賃貸人から建物賃料増額等請求事件を提起されております。当社は、会計監査人、顧問弁護士と協議の上、妥当と判断する賃借料の増額金額を未払費用として計上しておりますが、賃貸人の請求を全面的に認める判決となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の通販物流事業は、「倉庫業法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」等の法的規制が存在します。当社では、上記を含む各種法的規制について、法令遵守体制の整備・強化及び社員教育を行っております。
本書提出日現在において各種許認可等の取消事由は発生しておりませんが、今後新たな法令の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更が行われ、当社が新たな規制に適時適切に対応することができない場合、許認可等の取消を受けた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
現在、５つのＦＣは倉庫業法に基づく営業倉庫として、１つのＦＣは貨物利用運送事業法に基づく保管施設として許認可を受け、運営を行っております。
このようなリスクを踏まえ、当社はこれらの法令規則の改正又は解釈の変更については、顧問弁護士等に相談しつつ対応していくことにしております。例えば、通販事業者から新たな商品を預かることとなった場合、その商品の取り扱いにおいて許認可等の要否を当該通販事業者に確認し、場合に応じて顧問弁護士等に確認の上、取り扱いを開始することとしており、行政処分等により業務運営に支障をきたすことがないように留意しております。
当社は、今後のＥＣ市場に伴う当社事業の需要拡大に備え、ＦＣの新設や既存ＦＣの機能強化等を目的とした設備投資を行っております。ＦＣの新規開設を行った場合には、新規投資に見合う水準までＦＣの稼働率が上昇するまでに一定の期間を要するほか、借入面積の増加に伴う賃借料負担の増加や新ＦＣ立上げに伴う人員増強のための労務費増加等の先行投資が発生するため、一時的に営業損益の低下要因となる傾向があります。
さらに、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合又は資産が陳腐化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、設備投資案件の内容により、取締役会において、設備投資計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施し、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
(4) 人材の採用及び育成について
当社事業が、持続的な成長を達成するためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、労働人口の減少や雇用情勢の改善による人手不足の影響もあり、従業員の採用は厳しい状況であります。今後、雇用情勢がさらに悪化し、従業員の採用や育成した従業員の定着が順調に進まなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、人事・教育部門の人員強化を継続して行い、新卒採用による人員の確保や採用手法の多様化への対応や教育制度の整備を継続しております。また、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取り組み、従業員の定着と優秀な人材確保を図ることで、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
当社は、顧客である通販事業者の商品の配送に関して、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、情報の取り扱いには十分な注意を払っており、ＩＳＭＳ認証(ＩＳＯ27001)及びプライバシーマークを取得の上、個人情報保護方針及び社内規程を整備し、情報管理体制の運用を強化しております。
しかしながら、不測の事態による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用失墜による顧客喪失等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業運営は、倉庫管理システムであるＷＭＳ(Warehouse Management System)等、主にインターネットを経由して処理されるよう設計されております。したがって、想定外の自然災害又は事故、コンピューターウィルスによる不正侵入もしくは誤操作等による大規模なシステム障害の発生により業務が停滞した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、セキュリティレベルが高いと考えられるサーバーの利用、役職・役割に応じた適切なアクセス権限の設定等、システム障害の未然防止に努めるとともに、万が一のシステム障害の発生の事態に備え、外部機関と連携し対応するシステム部門の人員を継続的に強化し、システム障害による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
当社の代表取締役社長であり、創業者である角井亮一は、経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業運営において重要な役割を果たしております。また、当社は特定の個人に過度に依存することがないよう、取締役通販物流事業部長大森茂をはじめとする経営幹部役職者を拡充し、経営人材の育成及び権限委譲を進めております。
しかしながら、同人がなんらかの理由により経営者として業務執行ができなくなった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、必要に応じて中途採用による経営幹部の採用を行うとともに教育制度を拡充することで、経営幹部育成を行い、特定人物への依存による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
当社は、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反等のリスク低減について協議し、その結果を役職員の法令遵守体制の整備・強化及び社員教育に役立てております。
しかしながら、上記に反し当社の役職員が法令違反行為等を行うことや情報管理体制の不備による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、法的規制に対する情報収集と対応や、情報管理体制を整備し続けることで、訴訟等のリスクの軽減に努めております。その他業務における誤謬、事故や法令違反等についてリスクコンプライアンス委員会に報告・協議するとともに労働基準法やハラスメント防止法に係わる社員教育や内部通報制度の整備等により、重大な事態にならないよう未然防止策の導入を進め続けることで、訴訟等による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
当社は、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、対象者に付与されている新株予約権が行使された場合には、既存株主の保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は341,000株であり、発行済株式総数2,860,000株の11.92％に相当します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、先行きは非常に不透明な状況にあるものの、主な顧客である通販事業者が属するＥＣ市場は拡大傾向にあることから、重要な影響は出ておりません。このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅れた場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止を最大限回避するため、就業時の予防対策を行っております。役職員等に対し、出社時の検温や出社時及び外出からの帰社時の手洗いとうがいを行わせるとともに、役職員の周辺で感染者が出ていないか等の情報収集を行い、感染予防対策を行っております。
しかしながら、上記対策を行っているにも係わらず、当社の役職員等への新型コロナウイルス感染が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は物流センターを運営し、顧客の商品の保管・発送業務を行っています。このため、地震や風水害等の災害により、物流センターが被害を受け、又は輸送経路が遮断されるなどの事態が発生した場合、物流業務が停滞し、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は従業員が帰宅できなかった場合の食料品等の備蓄品を各ＦＣに備えており、非常電源を設置しております。また、関東と関西にそれぞれ拠点を配置することで、どちらかの地域で事業が継続できる体制をとっております。経営管理面においては、社内サーバーをクラウド環境にて管理する等の体制を整えております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
経営成績の状況
第21期事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善による緩やかな景気回復が続いていたものの、2019年10月からの消費税増税による景気の減速や米中間の通商問題、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞により、先行きは非常に不透明な状況にあります。
当社を取り巻くＥＣ市場の環境は、引き続き小売りのＥＣ化が進み、2019年度におけるBtoC-ＥＣ市場の伸び率は6.67％増(出典：「ITナビゲーター2020年版」 2019年12月４日 野村総合研究所)の見通しなど、主な顧客である通販事業者の商圏であるＥＣ市場が拡大していることから、依然として当社事業に追い風になっております。
このような環境の下、当社は引き続き顧客からの要望と信頼に応えるべく、物流品質を高める行動を進めるとともに、業務効率改善への先行投資として、封函機やＡＧＶ(無人搬送車)の導入を行い、自動化可能な業務範囲を広げることにも努めました。
一方で、雇用環境の改善による企業の人手不足感の高まりやＥＣ化の進展による宅配件数増加の影響により、物流業界では人材確保のための労働条件改善を目的とした宅配会社の料金値上げはありましたが、特に今期から本格稼働した２つのＦＣ(東京都足立区、大阪府大阪市)の賃借料負担の増加や新センター立上げに伴う人員増強のための労務費増加等の影響により、売上原価率が前事業年度の90.2％から93.7％と上昇し、収益面で厳しい結果となりました。
なお、東京、足立、埼玉、三郷及び大阪ＦＣの５拠点に加え、2019年10月に有限会社あきゅらいず(現 株式会社ＬＩＧＵＮＡ)の物流子会社である株式会社TETOTETOから通販物流事業を譲り受け、三鷹サテライトセンターの稼働を開始しております。
また、業容拡大に伴う管理部機能の拡充を目的とした人員増強に備え、2020年１月に東京都千代田区神田練塀町に東京本社を移転しました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高8,385,453千円(前年同期比12.6％増)、営業利益は荷造運賃、労務費及び賃借料等の増加により売上原価が前年同期比16.9％増加し、また間接部門の強化に伴う人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比28.2％増加したことにより、84,911千円(同77.7％減)となり、経常利益は102,705千円(同73.6％減)、当期純利益は76,545千円(同71.6％減)となりました。
第22期第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言が解除された2020年５月以降、段階的に経済活動の再開が見られたものの、2021年１月に緊急事態宣言が再度発令され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くＥＣ市場の環境は、2019年におけるBtoC-ＥＣ市場における物販系分野は10兆515億円(前年比8.09％増)、ＥＣ化率は6.76％(前年比0.54ポイント増)と増加しており、引き続きＥＣ市場は拡大傾向と考えられます(出典：「令和元年度 電子商取引に関する市場調査」 経済産業省)。また、新型コロナウイルス感染症の影響から、当社の主たる顧客である通販事業者につきましては、実店舗での営業に様々な制限を受けたことにより、新規に通販事業を開始する傾向が見られました。
当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努め、従業員が安心・安全に働ける環境を整備するとともに、当社は日本の通販事業者と消費者を繋ぐインフラ事業の側面を持つことを自覚し、安全対策と事業拡大の両立に向けた施策を会社一丸となって取り組んでまいりました。
従業員の安全対策については、出勤日には体調不良者の有無について報告することを徹底するとともに、事務職のテレワークの一部導入及び役職員のマスク着用義務等を行ってまいりました。
事業面については、新規に通販を開始する事業者のお問合せ数の増加と営業活動が功を奏し、新規の顧客数は順調に増加いたしました。また、既存の顧客については、新型コロナウイルス感染症の影響により、出荷数を大幅に伸ばす顧客と出荷数が伸び悩む顧客の両極化が見られました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高7,969,844千円、営業利益193,767千円、経常利益209,035千円、四半期純利益129,062千円となりました。
財政状態の状況
第21期事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて、272,270千円増加し3,279,362千円となりました。これは、流動資産のうち、新規ＦＣ開設に伴う前払賃料の増加などにより前払費用が60,427千円増加したこと、及び利益減少に伴う中間還付法人税等の増加により未収法人税等が37,592千円増加したこと、並びに現金及び預金が12,017千円増加したこと、固定資産のうち、工具、器具及び備品が空調設備の取得などにより70,236千円増加したこと、及び建物附属設備が内装工事などにより35,091千円増加したこと、並びに機械装置が自動こん包ラインシステムの取得などにより33,927千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて、214,048千円増加し2,193,729千円となりました。これは、流動負債のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な出荷数減少で荷造運賃が減少したことなどにより買掛金が96,867千円減少したこと、及び利益減少に伴い未払法人税等が70,187千円減少したものの、新規ＦＣ開設に伴うフリーレント部分の未払賃料の増加などにより未払金が304,838千円増加したこと、固定負債のうち、設備投資に必要な資金の調達として長期借入金が68,380千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、58,221千円増加し1,085,633千円となりました。これは、主に当期純利益の計上による繰越利益剰余金が56,497千円増加したことによるものです。
第22期第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比973,504千円増の4,252,867千円となりました。流動資産は未収法人税等などの還付により減少したものの、現金及び預金や売上高増加に伴う売掛金などの増加により、前事業年度末比911,822千円増の2,786,621千円となりました。固定資産は、減価償却費の計上により有形固定資産などは減少したものの、新規センター開設に伴う差入保証金などの増加により、前事業年度末比61,682千円増の1,466,246千円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比769,804千円増の2,963,533千円となりました。流動負債は出荷数増加に伴う荷造運賃に係る買掛金の増加や新規ＦＣ開設に伴うフリーレント部分の未払賃料に係る未払金などの増加により、前事業年度末比671,343千円増の2,295,541千円となりました。固定負債は、転貸に伴う預り保証金の増加や新規ＦＣ開設に伴う設備投資としての長期借入金などの増加により、前事業年度末比98,460千円増の667,991千円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、四半期純利益の計上などの増加により、前事業年度末比203,700千円増の1,289,334千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比2.8ポイント減の30.3％となりました。
第21期事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、877,110千円となり、前事業年度末と比べて12,017千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は242,491千円(前事業年度は474,495千円の獲得)となりました。これは、主に各FＣの有形固定資産やＷＭＳ等のソフトウェアに係る減価償却費110,134千円の計上及び税引前当期純利益102,705千円の計上並びに新規ＦＣ開設に伴うフリーレント部分の未払賃料の増加による未払金311,405千円の増加等により資金増加があった一方、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な出荷数減少に伴う荷造運賃の減少などによる仕入債務96,867千円の減少及び新規ＦＣ開設に伴う前払賃料の増加などによる前払費用60,417千円の増加並びに法人税等の中間分の支払額132,659千円の計上等により資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は265,754千円(前事業年度は551,346千円の使用)となりました。これは、仕入債務に係る保証金の回収などによる収入36,415千円があった一方、主に新規ＦＣ開設に伴う有形固定資産の取得による支出210,328千円及び新規ＦＣ開設などに伴う保証金の差入による支出76,416千円の資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は35,301千円(前事業年度は248,459千円の獲得)となりました。これは、新規ＦＣ開設資金として長期借入れによる収入180,000千円にて資金が増加した一方、主に長期借入金の返済による支出126,428千円等の資金が減少した影響によるものです。
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
当事業年度における販売実績を示すと、以下のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、通販物流事業の単一セグメントであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
経営成績の分析
第21期事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上高は8,385,453千円(前年同期比12.6％増)となりました。これは主に新規顧客を獲得したことにより、消費者からの注文が増加し、運送売上高が増加したこと、新規顧客を獲得したことにより、第19期に設立した三郷ＦＣと当事業年度に設立した足立ＦＣの稼働率が上昇し、保管業務や管理業務が含まれるセンター売上高が増加したことによるものです。また、売上原価は7,854,500千円(同16.9％増)となりました。これは主に消費者からの注文が増加したことによる荷造運賃及びＦＣ内作業増加に伴う労務費の増加に加え、保管面積の増加によって賃借料等が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は530,952千円(同27.2％減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は446,041千円(前年同期比28.2％増)となりました。これは主に間接部門の強化に伴う人件費の増加及び東京本社の移転費用が発生したことによるものです。この結果、営業利益は84,911千円(同77.7％減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度における営業外損益は17,793千円(前年同期比112.9％増)となりました。これは主に保険金収入により営業外収益が増加したことによるものです。この結果、経常利益は102,705千円(同73.6％減)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、法人税、住民税及び事業税24,878千円並びに法人税等調整額1,281千円を計上しております。この結果、当期純利益は76,545千円(前年同期比71.6％減)となりました。
第22期第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当第３四半期累計期間における売上高は7,969,844千円となりました。これは主に顧客社数の増加があったことによるものです。また、売上原価は7,325,997千円となりました。これは主に顧客社数の増加に伴う荷造運賃費等の増加や、新規ＦＣ運営に伴う賃借料の増加があったことによるものです。この結果、売上総利益は643,846千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は450,078千円となりました。これは主に管理部門の強化に伴う人件費の増加があったことによるものです。この結果、営業利益は193,767千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第３四半期累計期間における営業外損益は15,267千円となりました。これは主に事業所税還付による収益16,693千円を計上したことによるものです。この結果、経常利益は209,035千円となりました。
(特別損益及び四半期純利益)
当第３四半期累計期間における特別損益は294千円となりました。これは固定資産売却益343千円を計上したことによるものです。
以上の結果、税引前四半期純利益は209,329千円、四半期純利益は129,062千円となりました。
財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における資金需要は、主として荷造運賃、賃借料等の運転資金及びＦＣ新設時の設備導入並びに保証金の差入等があります。運転資金の財源については自己資金により賄い、ＦＣ新設等の資金につきましては、株式上場時の新株発行による調達資金の活用及び金融機関からの調達を予定しております。なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は877,110千円となっており、また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因にもとづき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
(貸倒引当金)
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、貸倒引当金の繰入額の増加又は貸倒損失が発生する可能性があります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び経常利益を重要指標としております。
第21期事業年度は、上記「① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、売上高は増加し、経常利益は減少しました。今後も原価及び経費の低減を図りつつ、売上高及び経常利益の拡大に努めてまいります。
事業譲渡契約
当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、株式会社TETOTETO(以下「TETOTETO社」)の事業を譲り受けることを決議し、同日付けでTETOTETO社と締結した事業譲渡契約に基づき、2019年10月１日付けで事業譲受を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 事業譲受の概要
譲り受ける相手会社の名称 株式会社TETOTETO
事業の内容 通販物流等のアウトソーシング事業
(2) 事業譲受日
2019年10月１日
(3) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
その他詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。
該当事項はありません。