# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### 提出会社の状況

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | 3,786,486 | 3,810,136 | 4,794,258 | 7,446,577 | 8,385,453
経常利益 | (千円) | 234,786 | 196,384 | 235,276 | 389,671 | 102,705
当期純利益 | (千円) | 163,142 | 118,430 | 158,457 | 269,725 | 76,545
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000
発行済株式総数 | (株) | 1,350 | 1,350 | 1,350 | 13,500 | 13,500
純資産額 | (千円) | 522,620 | 626,200 | 771,852 | 1,027,411 | 1,085,633
総資産額 | (千円) | 1,471,870 | 1,504,146 | 2,039,340 | 3,007,092 | 3,279,362
１株当たり純資産額 | (円) | 387,126.02 | 463,852.41 | 571,742.46 | 380.52 | 402.08
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 11,000 | 9,500 | 10,500 | 1,350 | 400
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 120,846.17 | 87,726.38 | 117,376.00 | 99.89 | 28.35
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 35.5 | 41.6 | 37.8 | 34.2 | 33.1
自己資本利益率 | (％) | 36.6 | 20.6 | 22.7 | 30.0 | 7.2
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | 9.1 | 10.8 | 8.9 | 6.8 | 7.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 474,495 | 242,491
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △551,346 | △265,754
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 248,459 | 35,301
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 865,093 | 877,110
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 56 | 64 | 74 | 97 | 120
〔274〕 | 〔304〕 | 〔368〕 | 〔492〕 | 〔589〕

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は第17期、第18期及び第21期は関連会社を有していないため、記載しておりません。また第19期及び第20期は重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第17期、第18期及び第19期は潜在株式が存在しないため、また第20期及び第21期は新株予約権の残高は存在しますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。

５　2018年６月27日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2020年９月30日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７　第17期、第18期及び第19期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイムを含む。)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

９　第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第17期、第18期及び第19期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10　当社は、2018年６月15日付取締役会決議に基づき、2018年６月27日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2020年９月14日付取締役会決議に基づき、2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第17期、第18期及び第19期の数値(１株当たりの配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
１株当たり純資産額 | (円) | 193.56 | 231.92 | 285.87 | 380.52 | 402.08
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 60.42 | 43.86 | 58.68 | 99.89 | 28.35
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 5.50(―) | 4.75(―) | 5.25(―) | 6.75(―) | 2.00(―)

### ２ 【沿革】

当社は、2000年２月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として設立され、現在に至ります。

当社の沿革は、以下のとおりです。

年月 | 概要
2000年２月 | 通販物流事業及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として、大阪府東大阪市において当社設立(資本金10百万円)
2000年５月 | 東京都港区に東京事務所を開設
2000年12月 | 東京事務所を東京都千代田区九段下に移転し東京本部に名称変更
2001年６月 | 大阪府大阪市西区に本社移転
2002年１月 | 東京本部を東京本社に名称変更
2003年10月 | 東京都葛飾区に葛飾第１物流センターを開設
2004年６月 | 東京都葛飾区に葛飾第２物流センターを開設
2004年６月 | 東京本社を東京都千代田区九段下から東京都千代田区神田和泉町に移転
2005年６月 | 大阪本社を大阪府大阪市中央区に移転
2005年６月 | 葛飾第１物流センターを閉鎖し、葛飾第２物流センターに統合
2006年６月 | 千葉県船橋市に船橋第３物流センターを開設
2007年４月 | 船橋第３物流センターを閉鎖
2007年11月 | 東京都江戸川区に葛西第４物流センターを開設
2008年６月 | 東京本社を東京都千代田区神田和泉町に移転
2008年９月 | 東京都江戸川区に瑞江第５物流センターを開設
2009年４月 | 大阪本社を大阪府東大阪市に移転
2009年５月 | 東京都葛飾区に葛飾第６物流センターを開設
2009年７月 | 本店所在地を大阪府大阪市より東京都千代田区に変更
2009年10月 | 東京都江戸川区に篠崎第７物流センターを開設
2010年10月 | 東京都江戸川区に東京フルフィルメントセンター(注)を開設し、葛西第４物流センター、葛飾第６物流センターを統合
2010年11月 | 瑞江第５物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年１月 | 葛飾第２物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年２月 | 篠崎第７物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年５月 | 東京都江戸川区に新堀第９物流センターを開設
2011年８月 | 東京都江戸川区に松江第10物流センターを開設
2012年４月 | 東京都江戸川区に瑞江第11物流センターを開設
2013年４月 | 東京都江戸川区に西瑞江第12物流センターを開設
2013年６月 | 東京都江戸川区に船堀第13物流センターを開設
2013年６月 | 物流コンサルティングサービスを行うことを目的に、東京都台東区に東京セミナールームを開設

年月 | 概要
2013年12月 | 東京都江戸川区に篠崎第14物流センターを開設
2013年12月 | 東京都江戸川区に松江第15物流センターを開設
2014年10月 | 埼玉県八潮市に埼玉フルフィルメントセンターを開設し、新堀第９物流センター、瑞江第11物流センター、西瑞江第12物流センター、篠崎第14物流センター、松江第15物流センターを統合
2015年５月 | 船堀第13物流センターを閉鎖し、埼玉フルフィルメントセンターに統合
2015年７月 | 東京セミナールームを東京都千代田区に移転
2017年11月 | 埼玉県三郷市に三郷フルフィルメントセンターを開設
2019年４月 | 東京都足立区に足立フルフィルメントセンターを開設
2019年４月 | 大阪府大阪市西淀川区に大阪フルフィルメントセンターを開設
2019年10月 | 株式会社TETOTETOから通販物流代行事業を譲受け(三鷹サテライトセンターとして開設)
2020年１月 | 東京本社を東京都千代田区神田練塀町に移転
2021年１月 | 千葉県習志野市に習志野フルフィルメントセンターを開設

(注)　フルフィルメントセンター(以下「ＦＣ」という。)とは、通販サイト運営に係わる受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送等を一括で行うことができる物流センターをいいます。

### ３ 【事業の内容】

当社は、ビジョンに『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける』を掲げ、通販利用者や通販事業者からのニーズや最先端テクノロジー等の様々な変化に敏感に反応し進化を続けていくことで、通販サイトで商品を購入した通販利用者に対し商品を迅速・丁寧に届けることを通じて、物とサービスから得られる感動を提供していくことを経営の念頭に置き、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行う通販物流事業を運営しております。

当社は、通販事業者に対して、商品の保管、ピッキング、梱包及び配送までを行う物流代行サービスに加え、通販事業者の通販サイトの運営に係わる、商品撮影、受注処理及びお問合せ対応等のカスタマーサポートを行う運営代行サービスを、ワンストップのフルフィルメントサービス(注１)として、通販事業者のニーズに対応したサービスを提供しております。

現在、東京本社、大阪本社、東京セミナールームの他、物流代行の拠点として、６つのＦＣ(東京都江戸川区、東京都足立区、埼玉県八潮市、埼玉県三郷市、千葉県習志野市、大阪府大阪市西淀川区)と三鷹サテライトセンター(東京都三鷹市)を展開しています。

当社の2019年３月末時点のＦＣ総延床面積は18,300坪、2019年４月の足立ＦＣと大阪ＦＣの開設により2020年３月末時点は33,200坪、2021年１月の習志野ＦＣの開設により2021年１月末時点は37,900坪と取引先の増加に対応し、ＦＣの拡大を続けております。

| 2019年３月期 期末時点 | 2020年３月期 期末時点 | 2021年３月期 １月末時点
総延床面積(坪) | 18,300 | 33,200 | 37,900
新規開設ＦＣ | － | 2019年４月 足立ＦＣ、大阪ＦＣ | 2021年１月 習志野ＦＣ

ＦＣは関東及び関西の２つのエリアでの稼働により、配送コストの削減や配送リードタイムの短縮を行っております。また、関東エリアではＦＣ間の距離が20km程度と比較的近くに開設しており、機動的に人員や商品の移動を行うことで、通販事業者の繫忙の波に柔軟に対応(波動対応)しております。

当社は、フルフィルメントサービスを提供すること及び様々な商品や多品種少量に対応する等により、通販事業者だけでなく通販利用者のニーズや要望を迅速に収集でき、物流代行、運営代行及び物流コンサルティングの品質改善や新しいフルフィルメントサービスの提供等に生かし、当社の通販物流事業のレベルアップを図っております。

当社の事業は、通販物流事業の単一セグメントになるため、主要なサービスについて内容を記載します。

通販物流事業では、通販サイトの運営において通販事業者にとっては欠かせないサービスである「物流代行サービス」、「運営代行サービス」及び通販物流事業のノウハウを活かした「物流コンサルティングサービス」の主に３つのサービスを提供しております。

#### ①　物流代行サービス

「物流代行サービス」とは、通販事業者の依頼を受けて商品を預かり、商品管理、ピッキング、流通加工、梱包、配送、代金回収等の一連の物流業務を代わりに行うサービスであります。

以下、物流代行の定常的サービスとなります。

サービス詳細 | 主な特徴
商品管理 | 通販事業者から預かった商品の保管、品質、消費期限、数量等の管理を行います。当社開発のイー・ロジットＷＭＳ(注２)のデータと実地調査とを照合し、消費期限や数量の差異確認を行うことが可能であり、通販事業者に本システムのアカウントを付与し、常にデータを共有しています。
ピッキング | ＦＣ内に保管された商品の内、配送に必要な商品をピックアップし、梱包場所に運びます。ＱＲコード検品等の活用により、作業時の出荷ミスを防止し検品精度の向上による適時適切な商品のピックアップを行っています。
梱包 | 配送単位ごとに区分けした商品を段ボール等の梱包資材で荷造します。
配送 | 梱包された商品を宅配業者を通じて購入者に届けます。

以下、物流代行のオプションサービスとなります。

サービス詳細 | 主な特徴
流通加工 | 小分け、カスタム商品(注３)のパッケージング、半製品の組み立て等の商品付加価値を向上させる作業を行っています。
代金回収 | 主に代金引換を通販事業者の代わりに行います。代金引換とは、宅配業者が商品を届けると同時にその代金を回収する支払方法のことです。当社が宅配業者と契約することにより、通販事業者にサービスを提供しています。

#### ②　運営代行サービス

「運営代行サービス」とは、通販事業者の依頼を受けて商品撮影、商品データのアップ、受注処理、カスタマーサポート等を、代わりに行うサービスとなります。

以下、運営代行のオプションサービスとなります。

サービス詳細 | 主な特徴
商品撮影 | 通販サイトに掲載するための商品の撮影及び画像の加工を行います。
商品データのアップ | 商品撮影した画像や商品情報を通販サイトにアップする対応を行います。
受注処理 | 通販サイトの注文に対する出荷指示等、配送に必要な処理を行います。
カスタマーサポート | 購入者や購入希望者等からメールや電話での問合せ対応を行います。

#### ③　物流コンサルティングサービス

「物流コンサルティングサービス」とは、当社の通販物流事業で培った経験によるノウハウの蓄積を活かし、会員メルマガ等による情報提供、物流知識や改善のセミナー及び通販事業者の物流現場の改善コンサルティングを有料で提供するサービスとなります。

［事業系統図］

(注１)　「フルフィルメントサービス」とは、通販サイト運営に係わるサイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送、代金回収等まで、通販サイトの運営に係わる代行を一括で提供するサービスをいいます。

(注２)　ＷＭＳとは、Warehouse Management Systemの略で、倉庫管理システムを意味し、倉庫内の商品の保管場所、消費期限、入出荷、数量等の情報を管理するソフトウェアをいいます。

(注３)　カスタム商品とは、単純に商品を梱包して発送するのではなく、通販事業者から受ける特有の梱包方法(メッセージカード、キャンペーングッズ、付録の同梱等)に対して個々に対応する商品をいいます。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2021年１月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
166 | (685) | 37.8 | 3.7 | 5,176

セグメントの名称 | 従業員数(名)
通販物流事業 | 150 | (685)
全社(共通) | 16 | (0)
合計 | 166 | (685)

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイムを含む。)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を(　)外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時雇用者(パートタイムを含む。)を除く従業員の平均となります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

５　当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。

６最近日までの１年間において従業員数が50名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。