前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～18年
車両運搬具 ２年～５年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～18年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ２年～７年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(５年)にわたり定額法で償却しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、先行きは非常に不透明な状況にあるものの、主な顧客である通販事業者が属するＥＣ市場は拡大傾向にあることから、重要な影響は出ておりません。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症の収束が遅れた場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、とおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
当社は2018年６月27日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これにより、発行済株式数は12,150株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 第１回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況「ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況「ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
３ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における複合機 (工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢としております。また、資金調達については当面は借入を中心に調達する方針としております。
主に物流センターの新設、機能向上のための投資を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資について、現在は金融資産による運用は行っていませんが、運用する場合安全性が高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務提携による関係強化等の目的で保有している非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主にＦＣの貸借契約における保証金であり、貸借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て支払期日は１年内であります。借入金は主にＦＣの設備投資及び保証金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長で９年６月後であります。なお、借入金は金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるため固定金利での借入を基本としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の販売管理ルール等に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。買掛金や借入金は、流動性リスクを含んでおりますが、当社では、月次に資金繰り見込みを検討する等の方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含まれておりません。((注)２を参照ください。)
※ 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
これらの時価については、契約上の残存期間に基づき同期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金、(7) 預り保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」を記載しておりません。
当事業年度において、非上場株式について4,284千円の減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注)４ 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢としております。また、資金調達については当面は借入を中心に調達する方針としております。
主に物流センターの新設、機能向上のための投資を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資について、現在は金融資産による運用は行っていませんが、運用する場合安全性が高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務提携による関係強化等の目的で保有している非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主にＦＣの貸借契約における保証金であり、貸借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て支払期日は１年内であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にＦＣの設備投資及び保証金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長で８年６月後であります。なお、借入金は金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるため固定金利での借入を基本としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の販売管理ルール等に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。買掛金や借入金は、流動性リスクを含んでおりますが、当社では、月次に資金繰り見込みを検討する等の方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含まれておりません。((注)２を参照ください。)
※ 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
これらの時価については、契約上の残存期間に基づき同期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払消費税等、(4) 預り金、(6) 預り保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」を記載しておりません。
(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注)４ 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)を採用しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度4,859千円、当事業年度6,180千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストック・オプションにかかる費用計上及びその科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年９月14日付取締役会決議に基づき、2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合での株式分割による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
３ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の算定方法は、純資産方式、類似会社比準法又はＤＣＦ法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 10,025千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの ―千円
権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストック・オプションにかかる費用計上及びその科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年９月14日付取締役会決議に基づき、2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合での株式分割による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の算定方法は、純資産方式、類似会社比準法又はＤＣＦ法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 36,913千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの ―千円
権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(2019年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2020年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
事業の譲受
当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議いたしました。また、同日付けで株式会社TETOTETO(以下「TETOTETO社」)と締結した事業譲渡契約に基づき、2019年10月１日付けで事業譲受を行っております。
(1) 事業譲受の概要
① 譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
譲り受ける相手会社の名称 株式会社TETOTETO
事業の内容 通販物流等のアウトソーシング事業
② 事業譲受を行った主な目的
当社は、多様化する通販事業者からのニーズに対応すべく、物流代行における「物流品質の追求」だけにとどまらず、「カスタマーサポート代行」や「撮影代行」等のフルフィルメントサービスを提供し、通販事業を支える業務への「対応力」や「体制」の強化にも注力してまいりました。
その中で、化粧品、健康食品をはじめとする「リピート通販」の市場の拡大に伴い、通販事業者からの物流面における差別化のニーズが拡大しております。
TETOTETO社は、「誠実な愛ある手仕事」をモットーとし、リピート通販物流をメインに、手仕事でぬくもりのあるサービスを提供しています。
当社は、本件により、TETOTETO社のリピート通販物流における人材やノウハウを取り入れることにより、リピート通販市場の成長への貢献を図ることができ、ひいては当社の更なる事業規模の拡大につながると考えております。
③ 事業譲受日
2019年10月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 事業取得をするに至った主な根拠
現金を対価とした事業の譲受であります。
(2) 財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2019年10月１日から2020年３月31日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額
10,000千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産及び負債はありません。
(6) 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年～18年と見積り、割引率は△0.207％～0.690％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の増減
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～18年と見積り、割引率は△0.367％～0.690％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の増減
(4) 資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、原状回復義務の範囲の変更に伴い、資産除去債務の見積りの変更を行いました。当該見積りの変更により資産除去債務が3,000千円減少しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,000千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社は、東京フルフィルメントセンターの賃借料について、光輝物流(株)から債務保証を受けております。取引金額については、賃借料が前払いで期末債務残高が発生していないため、記載しておりません。なお、保証料の支払いはありません。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社は、東京フルフィルメントセンターの賃借料について、光輝物流(株)から債務保証を受けております。取引金額については、賃借料が前払いで期末債務残高が発生していないため、記載しておりません。なお、保証料の支払いはありません。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２ 当社は2018年６月27日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2020年９月30日付けで普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2020年７月15日の取締役会において、イー・ロジット従業員持株会、株式会社カーブスジャパン、サンコー株式会社及びバークレイグローバルコンサルティング＆インターネット株式会社に対して第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」という。)を行うことを決議し、2020年７月31日に発行いたしました。
本第三者割当増資の概要
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年７月15日の取締役会において、当社の役員及び正社員(計103名)に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年７月16日に発行いたしました。
１ 新株予約権の名称
第３回新株予約権
２ 新株予約権の内容及び数
(1) 新株予約権の数
523個
なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株とする。
(2) 割り当てる新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式523株を新株予約権の目的となる株式数とする。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
2022年７月16日から2030年７月15日までとする。
ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
(4) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(5) 新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
３ 新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
４ 新株予約権の割当日
2020年７月16日
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2020年11月24日開催の臨時株主総会により、定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１ 株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式上場後の流動性の向上及び投資家数の増加を目的として株式分割を行うことに加え、株主総会実務の合理化のため、１単元100株とする単元株制度を採用します。
２ 株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を普通株式１株につき200株の割合をもって分割しました。
(2) 株式分割により増加する株式数
分割前の発行済株式総数 14,300株
分割により増加する株式数 2,845,700株
分割後の発行済株式総数 2,860,000株
分割後の発行可能株式総数 10,800,000株
(3) 効力発生日
2020年９月30日
(4) １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものとして仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３ 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としました。
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社事業における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であるとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、前事業年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
(注) 2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った数値を括弧内に記載しております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 当社は2020年９月30日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
有価証券の金額は、資産総額の100分の１以下のため、財務諸表等規則第124条の規定により作成を省略しております。
(注) 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(注) １ 貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は」、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。
２ 貸倒引当金(固定)は該当債権が回収されたため、減少しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑦ 未払金
該当事項はありません。