【注記事項】

(会計方針の変更等)

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

  この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

(四半期貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越限度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	300,000千円	300,000千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	84,061千円	48,460千円
のれんの償却額	1,499千円	1,499千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自   2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１． 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,400	400（2）	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った数値を括弧内に記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１． 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,200	3.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動に関する事項

  当社は2021年４月19日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式33,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,908千円増加しております。

  この結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第３四半期会計期間末において、資本金が521,556千円、資本剰余金が441,556千円となっております。

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、「通販物流事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	通販物流事業
物流運営・代行サービス	9,009,852
物流コンサルティングサービス	68,577
顧客との契約から生じる収益	9,078,430
その他の収益	－
外部顧客への売上高	9,078,430

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	46円26銭	△41円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	129,062	△142,015
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 　四半期純損失（△）(千円)	129,062	△142,015
普通株式の期中平均株式数(株)	2,789,600	3,458,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １  前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２  当社は2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。