【注記事項】

(会計方針の変更等)

　(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

(四半期貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越限度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	300,000千円	300,000千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	23,236千円	20,216千円
のれんの償却額	499千円	499千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,200	3.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は2021年４月19日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式33,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,908千円増加しております。

この結果、当第１四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第１四半期会計期間末において、資本金が517,495千円、資本剰余金が437,495千円となっております。

当第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、「通販物流事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	通販物流事業
物流運営・代行サービス	2,749,072
物流コンサルティングサービス	21,994
顧客との契約から生じる収益	2,771,066
その他の収益(注)	46,729
外部顧客への売上高	2,817,796

(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	通販物流事業
物流運営・代行サービス	3,142,932
物流コンサルティングサービス	14,044
顧客との契約から生じる収益	3,156,977
その他の収益(注)	49,578
外部顧客への売上高	3,206,555

(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	△8円15銭	2円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	△27,949	8,782
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益 　　又は四半期純損失（△）(千円)	△27,949	8,782
普通株式の期中平均株式数(株)	3,430,901	3,490,354
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	2円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	129,718
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。