当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の取組みにより活動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けて動き始めているものの、依然として拡大と収束を繰り返す感染状況に、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安によるエネルギーや原材料の価格高騰等が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社においては、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を実施しながら、経営ビジョンである『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける』に基づき、消費者行動の変化やテクノロジーの変化を先取りし、多様なお客様のニーズに寄り添ったサービスの提供に取り組んでおります。
当社は、物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者に対して、商品保管・ピッキング・流通加工・梱包・配送・代金回収等を行う「物流代行サービス」と、EC通販サイトの運営における、ささげ業務（商品の撮影・採寸・原稿）・受注処理・カスタマーサポート等を行う「運営代行サービス」を、EC通販事業者や消費者(購入者)のニーズに対応したワンストップのフルフィルメントサービスとして提供する通販物流事業を運営しております。通販物流事業の拠点として当社が運営するフルフィルメントセンター(以下「FC」という。)は、大阪市内に新たに開設し2022年11月１日から稼働を開始したFCを含め、本四半期報告書提出日現在においては東京都に２施設、千葉県に１施設、埼玉県に３施設、大阪府に２施設の合計８施設、総延床面積は59,000坪であります。また、物流業務を自社運営される企業向けには、セミナー、教育、業務改善等の物流コンサルティングサービスを提供しております。
当社がサービスを提供するBtoC-EC市場の物販系分野において、2021年の市場規模は2020年の12兆2,333億円から1兆532億円増加し、13兆2,865億円となりました(出典：経済産業省「令和３年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」)。オムニチャネルなど小売業における実店舗とECサイトの最適な融合への取組み、メーカーが自社の商材をECサイト上で直接消費者向けに販売するDtoC(Direct to Consumer)の成長、スマートフォンを通じた電子商取引のさらなる増加などにより、物販系BtoC-EC市場は引き続き進展していくものと予想されます。
このような経営環境の中、当社では売上高の高い成長を目指してまいります。その実現に向け、引き続き営業力の強化による新規顧客獲得・顧客基盤の拡大、生産性向上等によるFC運営の強化、人材育成等を主要施策として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高6,538,807千円(前年同四半期比14.2％増)、営業利益263千円(前年同四半期は営業損失100,253千円)、経常利益6,245千円(前年同四半期は経常損失94,983千円)、四半期純利益344千円(前年同四半期は四半期純損失168,516千円)となりました。
なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比283,667千円増の5,523,150千円となりました。
流動資産は現金及び預金が59,372千円増加したことなどにより、前事業年度末比84,655千円増の3,604,082千円となりました。固定資産は、差入保証金が217,422千円増加したことなどにより、前事業年度末比199,012千円増の1,919,068千円となりました。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比268,164千円増の3,740,258千円となりました。
流動負債は一年内返済長期借入金が59,698千円増加する一方、未払金が128,435千円減少したことなどにより、前事業年度末比71,818千円減の2,690,359千円となりました。固定負債は、長期借入金が336,708千円増加したことなどにより、前事業年度末比339,982千円増の1,049,899千円となりました。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、資本金及び資本剰余金が6,128千円、その他有価証券評価差額金が5,811千円増加したことなどにより、前事業年度末比15,503千円増の1,782,891千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比1.5ポイント減の32.2％となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は87,575千円(前年同期は136,431千円の使用)となりました。これは主に、法人税等の還付37,177千円、減価償却費41,457千円の増加などにより資金増加があった一方、未払金132,612千円の減少、売上債権31,490千円の増加、前払費用25,356千円の増加などにより資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は253,916千円(前年同期は197,705千円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の支出220,806千円などにより資金減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は400,845千円(前年同期は188,733千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入520,000千円などによる資金増加があった一方で、長期借入金の返済による123,594千円の支出などにより資金減少があったことによるものです。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。