【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

 

前事業年度
2023年3月31日

当第1四半期会計期間

2023年6月30日

当座貸越限度額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

差引額

150,000

150,000

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

20,216千円

17,038千円

のれんの償却額

499

499

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、「通販物流事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 

                            (単位:千円)

 

報告セグメント

通販物流事業

物流運営・代行サービス

3,142,932

物流コンサルティングサービス

14,044

顧客との契約から生じる収益

3,156,977

その他の収益(注)

49,578

外部顧客への売上高

3,206,555

 

(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 

                            (単位:千円)

 

報告セグメント

通販物流事業

物流運営・代行サービス

2,871,974

物流コンサルティングサービス

7,409

顧客との契約から生じる収益

2,879,383

その他の収益(注)

162,758

外部顧客への売上高

3,042,141

 

(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

2円52銭

△23円19銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

8,782

△81,274

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)

8,782

△81,274

普通株式の期中平均株式数(株)

3,490,354

3,504,772

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円43銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

129,718

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。