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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
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継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… |
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当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け経済活動の正常化が進み、景気は回復傾向にあります。一方で、国際情勢の悪化等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。
当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。
当社グループが事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社グループでは、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は概ね順調に推移し、9,882,036千円となりました。販売費及び一般管理費については、体制強化に向けた積極的な人員拡充に係る採用費及び人件費や、業務効率改善を目的とした営業支援システムの導入等によるシステム関連費用の計上により、818,627千円となりました。
以上の結果、営業損失は559,258千円、経常損失は552,633千円となりました。さらに、投資有価証券売却益82,647千円を特別利益に、フルフィルメントセンターの閉鎖等に伴う移転費用19,562千円を特別損失に計上し、税金等調整前四半期純損失は489,949千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は503,311千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の分析は、変更後の区分に基づいております。
①BPOサービス事業
売上高につきましては、業務改善と坪稼働率向上により、2023年12月度に過去最多の出荷件数を記録しました。セグメント利益につきましては、体制強化に向けた積極的な人員拡充に係る採用費及び人件費や、業務効率改善を目的とした営業支援システムの導入等によるシステム関連費用を計上しました。これらの結果、売上高は9,414,177千円、セグメント利益は169,810千円となりました。
②ファシリティ事業
建築部門は10月時点で計画どおり進捗しました。内装部門は、既存顧客のスポット対応等により大きく伸長しました。太陽光事業部門は、昨年から計画されていた案件が本格的に稼働を開始し大きく伸長しました。これらの結果、売上高は474,161千円、セグメント利益は1,646千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、5,929,838千円となりました。主な内訳は、現金及び預金772,279千円、売掛金及び契約資産1,977,134千円、前払費用573,934千円、敷金及び保証金1,435,532千円であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、5,056,956千円となりました。主な内訳は、買掛金1,176,279千円、未払金1,387,302千円、長期借入金1,001,057千円であります。
（純資産の部）
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、872,882千円となりました。主な内訳は、資本金599,419千円、資本剰余金519,419千円、利益剰余金△278,914千円であります。
この結果、自己資本比率は、14.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期通期の連結業績予想につきましては、2023年11月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
772,279 |
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電子記録債権 |
62,842 |
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売掛金及び契約資産 |
1,977,134 |
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棚卸資産 |
87,927 |
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前払費用 |
573,934 |
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その他 |
53,203 |
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貸倒引当金 |
△18,390 |
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流動資産合計 |
3,508,932 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
221,128 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
6,036 |
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工具、器具及び備品（純額） |
90,868 |
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土地 |
1,118 |
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リース資産（純額） |
82,274 |
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建設仮勘定 |
1,589 |
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有形固定資産合計 |
403,016 |
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無形固定資産 |
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のれん |
236,752 |
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ソフトウエア |
51,383 |
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ソフトウエア仮勘定 |
48,731 |
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無形固定資産合計 |
336,867 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
70,721 |
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投資有価証券 |
145,201 |
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長期貸付金 |
8,000 |
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長期前払費用 |
13,972 |
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敷金及び保証金 |
1,435,532 |
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破産更生債権等 |
39,320 |
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繰延税金資産 |
2,489 |
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その他 |
13,104 |
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貸倒引当金 |
△47,320 |
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投資その他の資産合計 |
1,681,021 |
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固定資産合計 |
2,420,905 |
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資産合計 |
5,929,838 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,176,279 |
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短期借入金 |
400,336 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
391,718 |
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未払金 |
1,387,302 |
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リース債務 |
19,392 |
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前受金 |
125,765 |
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未払法人税等 |
34,668 |
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賞与引当金 |
4,794 |
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その他 |
129,099 |
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流動負債合計 |
3,669,356 |
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固定負債 |
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社債 |
46,500 |
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長期借入金 |
1,001,057 |
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長期預り保証金 |
194,507 |
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資産除去債務 |
57,326 |
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リース債務 |
74,715 |
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繰延税金負債 |
13,493 |
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固定負債合計 |
1,387,599 |
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負債合計 |
5,056,956 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
599,419 |
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資本剰余金 |
519,419 |
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利益準備金 |
9,106 |
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利益剰余金 |
△278,914 |
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株主資本合計 |
849,030 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
8,546 |
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その他の包括利益累計額合計 |
8,546 |
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新株予約権 |
15,305 |
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純資産合計 |
872,882 |
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負債純資産合計 |
5,929,838 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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売上高 |
9,882,036 |
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売上原価 |
9,622,667 |
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売上総利益 |
259,369 |
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販売費及び一般管理費 |
818,627 |
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営業損失（△） |
△559,258 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
8 |
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受取保険金 |
6,058 |
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物品売却益 |
5,835 |
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その他 |
4,288 |
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営業外収益合計 |
16,191 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
6,498 |
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その他 |
3,068 |
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営業外費用合計 |
9,566 |
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経常損失（△） |
△552,633 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
82,647 |
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特別利益合計 |
82,647 |
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特別損失 |
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移転費用 |
19,562 |
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その他 |
401 |
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特別損失合計 |
19,963 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△489,949 |
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法人税、住民税及び事業税 |
13,098 |
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法人税等調整額 |
264 |
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法人税等合計 |
13,362 |
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四半期純損失（△） |
△503,311 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△503,311 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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四半期純損失（△） |
△503,311 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
2,387 |
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その他の包括利益合計 |
2,387 |
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四半期包括利益 |
△500,924 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△500,924 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ73,652千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が599,419千円、資本剰余金が519,419千円となっております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社EL first
株式会社アビスジャパン
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～24年
機械及び装置 ５年～10年
車両運搬具 ２年～７年
工具、器具及び備品 ３年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社は通販物流事業を行っており、主に商品の運送サービス、保管サービス、入出庫・梱包等の倉庫内サービス、代金回収サービスについてそれぞれ顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① BPOサービス事業
（運送サービス）
サービスの提供が完了し、履行義務が充足された納品時に一時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から１か月以内で支払いを受けております。
（保管サービス）
一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から１か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、前受金として計上している場合もあります。
（倉庫内サービス及び代金回収サービス）
サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から１か月以内で支払いを受けております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業は、顧客との工事請負契約等に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(５～10年)にわたり定額法で償却しております。
当社グループは、前会計年度まで２期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
このような中、当社グループは、抜本的な固定費削減策、FCの自動化を含む生産性の向上を進めることで事業の収益性を高め、また自動倉庫システムの販売促進などの新たなビジネスモデルの構築により、当該重要事象の早期解消を目指しております。
資金面につきましては、引き続き取引金融機関と緊密に連携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるような良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。