第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	7,446,577	8,385,453	10,696,866	12,208,682	12,825,811
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	389,671	102,705	241,154	△190,197	△281,098
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	269,725	76,545	151,557	△342,238	△565,918
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	80,000	80,000	492,600	522,536	525,767
発行済株式総数	（株）	13,500	13,500	3,400,000	3,481,800	3,500,800
純資産額	（千円）	1,027,411	1,085,633	2,057,096	1,767,388	1,218,270
総資産額	（千円）	3,007,092	3,279,362	5,016,622	5,239,482	5,297,931
１株当たり純資産額	（円）	380.52	402.09	605.03	507.45	345.98
１株当たり配当額	（円）	1,350	400	3.00	－	－
（１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	99.90	28.35	53.80	△98.80	△161.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	53.71	－	－
自己資本比率	（％）	34.2	33.1	41.0	33.7	22.9
自己資本利益率	（％）	30.0	7.2	9.6	△17.9	△38.0
株価収益率	（倍）	－	－	30.8	△8.1	△3.8
配当性向	（％）	6.8	7.1	5.6	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	474,495	242,491	830,982	△27,905	33,596
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△551,346	△265,754	△265,377	△352,798	△366,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	248,459	35,301	806,540	201,440	363,033
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	865,093	877,110	2,249,284	2,070,057	2,100,658
従業員数	（名）	97	120	168	187	222
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔492〕	〔589〕	〔724〕	〔794〕	〔806〕
株主総利回り	（％）	－	－	－	48.4	37.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	（－）	（－）	（－）	（102.0）	（107.9）
最高株価	（円）	－	－	2,075	2,145	870
最低株価	（円）	－	－	1,621	586	499

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、第21期は関連会社を有していないため、記載しておりません。また第20期、第22期、第23期及び第24期は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期及び第21期は新株予約権の残高は存在しますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が算定できないため、また第23期及び第24期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式は2021年３月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から2021年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４　2018年６月27日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2020年９月30日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　株価収益率について、第20期及び第21期は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

６　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

７　第20期、第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標については、2021年３月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

８　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前はＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は2021年３月26日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、それ以前の株価については該当がありません。

９　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、2000年２月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として設立され、現在に至ります。

　当社の沿革は、以下のとおりです。

年月	概要
2000年２月	通販物流事業及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として、大阪府東大阪市において当社設立（資本金10百万円）
2000年５月	東京都港区に東京事務所を開設
2000年12月	東京事務所を東京都千代田区九段下に移転し東京本部に名称変更
2001年６月	大阪府大阪市西区に本社移転
2002年１月	東京本部を東京本社に名称変更
2003年10月	東京都葛飾区に葛飾第１物流センターを開設
2004年６月	東京都葛飾区に葛飾第２物流センターを開設
2004年６月	東京本社を東京都千代田区九段下から東京都千代田区神田和泉町に移転
2005年６月	大阪本社を大阪府大阪市中央区に移転
2005年６月	葛飾第１物流センターを閉鎖し、葛飾第２物流センターに統合
2006年６月	千葉県船橋市に船橋第３物流センターを開設
2007年４月	船橋第３物流センターを閉鎖
2007年11月	東京都江戸川区に葛西第４物流センターを開設
2008年６月	東京本社を東京都千代田区神田和泉町に移転
2008年９月	東京都江戸川区に瑞江第５物流センターを開設
2009年４月	大阪本社を大阪府東大阪市に移転
2009年５月	東京都葛飾区に葛飾第６物流センターを開設
2009年７月	本店所在地を大阪府大阪市より東京都千代田区に変更
2009年10月	東京都江戸川区に篠崎第７物流センターを開設
2010年10月	東京都江戸川区に東京フルフィルメントセンター（注）を開設し、葛西第４物流センター、葛飾第６物流センターを統合
2010年11月	瑞江第５物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年１月	葛飾第２物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年２月	篠崎第７物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年５月	東京都江戸川区に新堀第９物流センターを開設
2011年８月	東京都江戸川区に松江第10物流センターを開設
2012年４月	東京都江戸川区に瑞江第11物流センターを開設
2013年４月	東京都江戸川区に西瑞江第12物流センターを開設
2013年６月	東京都江戸川区に船堀第13物流センターを開設
2013年６月	物流コンサルティングサービスを行うことを目的に、東京都台東区に東京セミナールームを開設
2013年12月	東京都江戸川区に篠崎第14物流センターを開設
2013年12月	東京都江戸川区に松江第15物流センターを開設
2014年10月	埼玉県八潮市に埼玉フルフィルメントセンターを開設し、新堀第９物流センター、瑞江第11物流センター、西瑞江第12物流センター、篠崎第14物流センター、松江第15物流センターを統合
2015年５月	船堀第13物流センターを閉鎖し、埼玉フルフィルメントセンターに統合
2015年７月	東京セミナールームを東京都千代田区に移転
2017年11月	埼玉県三郷市に三郷フルフィルメントセンターを開設
2019年４月	東京都足立区に足立フルフィルメントセンターを開設
2019年４月	大阪府大阪市西淀川区に大阪フルフィルメントセンターを開設
2019年10月	株式会社TETOTETOから通販物流代行事業を譲受け（三鷹サテライトセンターとして開設）
2020年１月	東京本社を東京都千代田区神田練塀町に移転
2021年１月	千葉県習志野市に習志野フルフィルメントセンターを開設
2021年３月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場
2021年６月	埼玉県草加市に埼玉草加フルフィルメントセンターを開設

年月	概要
2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年11月	大阪府大阪市西淀川区に大阪第２フルフィルメントセンターを開設

（注）　フルフィルメントセンター（以下「FC」という。）とは、EC通販サイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送等を一括で行うことができる物流センターをいいます。

３【事業の内容】

　当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。

　当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。

［当社のサービスの主な特徴について］

　当社では、大型のFCをドミナント展開しております。具体的には、関東エリアでは近隣のFC間の距離を20km以内に開設することにより、機動的な商品やスタッフの移動を可能とし、通販事業者の突発的な売上増大（波動）に対応（注１）しております。加えて、関東・関西の２つのエリアでの稼働により、配送コストの削減やリードタイムの短縮を実施しております。

　現在、通販物流事業の拠点として当社が運営するFC数は、東京都に２施設、千葉県に１施設、埼玉県に３施設、大阪府に２施設の合計８施設、総延床面積は59,000坪であります。

　また当社では、通販事業者のブランドの世界観や価値観を物流で表現することで、EC通販の独自性に協力しております。例えば、商品の購入者のために梱包する資材にこだわったり、手の込んだラッピングを施したりといった、商品の付加価値を向上する作業を行っております。

［当社の具体的なサービスの内容］

① 物流代行サービス

通販事業者の依頼を受けて商品を預かり、商品管理、ピッキング、流通加工、梱包、配送、代金回収等の一連の物流業務を代行するサービスです。

	サービス詳細
商品管理	通販事業者から預かった商品の保管、品質、消費期限、数量等の管理を行います。 当社開発のイー・ロジットWMS（注２）のデータと実地調査とを照合し、消費期限や数量の差異確認を行うことが可能であり、通販事業者に本システムのアカウントを付与し、常にデータを共有しています。
ピッキング	FC内に保管された商品のうち、配送に必要な商品をピックアップし、梱包場所に運びます。 QRコード検品等の活用により、作業時の出荷ミスを防止し検品精度の向上による適時適切な商品のピックアップを行っています。
梱包	配送単位ごとに区分けした商品を段ボール等の梱包資材で荷造します。
配送	梱包された商品を宅配業者を通じて購入者に届けます。
流通加工	小分け、カスタム商品（注３）のパッケージング、半製品の組み立て等の商品付加価値を向上させる作業を行っています。
代金回収	主に代金引換を通販事業者の代わりに行います。代金引換とは、宅配業者が商品を届けると同時にその代金を回収する支払方法のことです。 当社が宅配業者と契約することにより、通販事業者にサービスを提供しています。

② 運営代行サービス

通販事業者の依頼を受けて商品撮影、商品データのアップ、受注処理、お問い合わせ対応等を代行するサービスです。

	サービス詳細
商品撮影	通販サイトに掲載するための商品の撮影及び画像の加工を行います。
商品データのアップ	商品撮影した画像や商品情報を通販サイトにアップする対応を行います。
受注処理	通販サイトの注文に対する出荷指示等、配送に必要な処理を行います。
カスタマーサポート	購入者や購入希望者等からメールや電話での問合せ対応を行います。

③ 物流コンサルティングサービス

当社の通販物流事業で培った経験によるノウハウの蓄積を活かし、物流業務を自社運営される企業向けに提供するセミナー、教育、業務改善等のコンサルティングサービスです。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

　（注）１　波動とは、出荷量の波のことを指し、お中元・お歳暮・クリスマスのシーズンやセール、キャンペーンなどで一時的に出荷量が増加することをいいます。

２　WMSとは、Warehouse Management Systemの略で、倉庫管理システムを意味し、倉庫内の商品の保管場所、消費期限、入出荷、数量等の情報を管理するソフトウエアのことをいいます。

３　カスタム商品とは、単純に商品を梱包して発送するのではなく、通販事業者から受ける特有の梱包方法（メッセージカード、キャンペーングッズ、付録の同梱等）に対して個々に対応する商品をいいます。

４【関係会社の状況】

　当社は、関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
222	(806)	36.6	3.5	4,350

セグメントの名称	従業員数（名）
通販物流事業	186	(804)
全社（共通）	36	(2)
合計	222	(806)

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時雇用者（パートタイムを含む。）を除く従業員の平均となります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

５　当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。

６　前事業年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、体制強化に向けた人材採用によるものです。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度						補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） 　 （注）２	男性労働者の育児休業取得率（％） 　　　　（注）２		労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
－	－	－	14.72	26.25	3.20	－

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。