第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所の監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第23期事業年度　EY新日本有限責任監査法人

第24期事業年度　監査法人和宏事務所

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,070,057	2,100,658
電子記録債権	－	33,283
売掛金	1,151,835	1,027,728
貯蔵品	24,116	24,609
前払費用	235,594	236,296
その他	49,828	35,659
貸倒引当金	△12,004	△8,458
流動資産合計	3,519,426	3,449,776
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	227,490	188,901
機械及び装置（純額）	－	1,213
車両運搬具（純額）	23,455	2,943
工具、器具及び備品（純額）	121,946	77,819
リース資産（純額）	1,680	5,167
建設仮勘定	5,100	600
有形固定資産合計	※１ 379,673	※１ 276,646
無形固定資産
のれん	5,000	3,000
ソフトウエア	2,554	20,156
ソフトウエア仮勘定	7,902	54,160
無形固定資産合計	15,457	77,316
投資その他の資産
出資金	40,773	56,565
投資有価証券	3,219	2,413
長期前払費用	2,324	1,637
差入保証金	1,203,309	1,421,221
破産更生債権等	13,359	6,857
繰延税金資産	38,760	－
その他	49,700	12,753
貸倒引当金	△26,521	△7,257
投資その他の資産合計	1,324,925	1,494,191
固定資産合計	1,720,056	1,848,154
資産合計	5,239,482	5,297,931

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	862,557	774,639
１年内返済予定の長期借入金	191,588	269,223
リース債務	2,345	2,918
未払金	1,446,670	1,435,925
未払費用	59,148	62,273
未払法人税等	19,756	16,103
未払消費税等	40,446	37,753
前受金	31,771	75,055
預り金	37,646	58,038
移転損失引当金	－	19,506
賞与引当金	70,000	89,024
その他	246	732
流動負債合計	2,762,178	2,841,193
固定負債
長期借入金	525,774	807,603
長期預り保証金	94,389	194,507
リース債務	6,186	7,745
資産除去債務	83,566	218,925
繰延税金負債	－	9,685
固定負債合計	709,916	1,238,467
負債合計	3,472,094	4,079,660
純資産の部
株主資本
資本金	522,536	525,767
新株式申込証拠金	※３ 543	－
資本剰余金
資本準備金	442,536	445,767
資本剰余金合計	442,536	445,767
利益剰余金
利益準備金	9,106	9,106
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	790,315	224,397
利益剰余金合計	799,422	233,503
株主資本合計	1,765,038	1,205,038
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,349	6,159
評価・換算差額等合計	2,349	6,159
新株予約権	－	7,073
純資産合計	1,767,388	1,218,270
負債純資産合計	5,239,482	5,297,931

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	※１ 12,208,682	※１ 12,825,811
売上原価	11,637,503	12,269,395
売上総利益	571,178	556,416
販売費及び一般管理費	※２ 766,967	※２ 844,482
営業損失（△）	△195,789	△288,066
営業外収益
受取利息	19	19
受取配当金	1,943	2,520
保険金収入	4,891	245
物品売却益	5,093	5,884
支払手数料返還金	－	1,706
その他	1,036	1,281
営業外収益合計	12,984	11,657
営業外費用
支払利息	3,824	4,446
投資事業組合運用損	2,763	－
株式交付費	593	－
その他	212	243
営業外費用合計	7,393	4,690
経常損失（△）	△190,197	△281,098
特別利益
固定資産売却益	－	288
投資有価証券売却益	※３ 2,141	※３ 4,548
特別利益合計	2,141	4,837
特別損失
固定資産売却損	－	416
固定資産除却損	842	1,798
減損損失	※４ 102,263	※４ 222,476
移転損失引当金繰入額	－	19,506
その他	－	12,758
特別損失合計	103,105	256,956
税引前当期純損失（△）	△291,161	△533,218
法人税、住民税及び事業税	22,931	△14,065
法人税等調整額	28,144	46,765
法人税等合計	51,076	32,699
当期純損失（△）	△342,238	△565,918

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	(注)１	2,002,411	17.2	2,247,244	18.3
Ⅱ　外注費		708,578	6.1	633,223	5.2
Ⅲ　経費	(注)２	8,926,512	76.7	9,388,927	76.5
売上原価		11,637,503	100.0	12,269,395	100.0

（注）１　主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料手当（千円）	1,477,787	1,661,858
臨時雇用費（千円）	207,807	214,095

（注）２　主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
荷造運賃（千円）	5,211,580	5,321,073
賃借料（千円）	2,402,700	2,784,465
消耗品費（千円）	721,840	607,968
支払手数料（千円）	166,053	132,823

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	新株式申込 証拠金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計
			資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	492,600	－	412,600	412,600	8,086	1,143,774	1,151,861	2,057,061
当期変動額
新株の発行	22,908		22,908	22,908				45,816
新株の発行（新株予約権の行使）	7,028	543	7,028	7,028				14,600
利益準備金の積立					1,020	△1,020	－	－
剰余金の配当						△10,200	△10,200	△10,200
当期純損失（△）						△342,238	△342,238	△342,238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	29,936	543	29,936	29,936	1,020	△353,458	△352,438	△292,022
当期末残高	522,536	543	442,536	442,536	9,106	790,315	799,422	1,765,038

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	35	35	2,057,096
当期変動額
新株の発行			45,816
新株の発行（新株予約権の行使）			14,600
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△10,200
当期純損失（△）			△342,238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,314	2,314	2,314
当期変動額合計	2,314	2,314	△289,708
当期末残高	2,349	2,349	1,767,388

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	新株式申込 証拠金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計
			資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	522,536	543	442,536	442,536	9,106	790,315	799,422	1,765,038
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,230	△543	3,230	3,230				5,918
当期純損失（△）						△565,918	△565,918	△565,918
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,230	△543	3,230	3,230	－	△565,918	△565,918	△559,999
当期末残高	525,767	－	445,767	445,767	9,106	224,397	233,503	1,205,038

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,349	2,349	－	1,767,388
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				5,918
当期純損失（△）				△565,918
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,809	3,809	7,073	10,882
当期変動額合計	3,809	3,809	7,073	△549,117
当期末残高	6,159	6,159	7,073	1,218,270

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△291,161	△533,218
減価償却費	80,088	90,835
減損損失	102,263	222,476
のれん償却額	2,000	2,000
固定資産除却損	842	1,798
有形固定資産売却損益（△は益）	－	127
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,141	△4,548
投資事業組合運用損益（△は益）	2,763	－
株式交付費	593	－
株式報酬費用	－	7,073
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,500	19,024
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,123	△22,809
移転損失引当金の増減額（△は減少）	－	19,506
貸倒損失	309	2,336
受取利息及び受取配当金	△1,963	△2,540
保険金収入	△4,891	△245
支払利息	3,824	4,557
売上債権の増減額（△は増加）	△169,843	127,695
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△13,359	6,501
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,196	△492
前払費用の増減額（△は増加）	△28,339	△597
その他の流動資産の増減額（△は増加）	402	4,735
その他の固定資産の増減額（△は増加）	－	△9,807
仕入債務の増減額（△は減少）	136,066	△87,917
未払金の増減額（△は減少）	363,702	△6,724
長期預り保証金の増減額（△は減少）	－	100,118
未払消費税等の増減額（△は減少）	△89,030	△2,673
その他の流動負債の増減額（△は減少）	－	58,897
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	4,787
その他	△5,035	△11
小計	106,515	884
利息及び配当金の受取額	19	2,540
保険金の受取額	1,803	3,333
利息の支払額	△3,936	△4,667
法人税等の支払額	△132,846	△5,682
法人税等の還付額	538	37,189
営業活動によるキャッシュ・フロー	△27,905	33,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△95,716	△60,565
有形固定資産の売却による収入	－	51
無形固定資産の取得による支出	△7,002	△66,718
固定資産の除却による支出	△66	△20
投資有価証券の売却による収入	2,203	5,400
出資金の払込による支出	△37,459	△10,447
保証金の差入による支出	△213,109	△236,115
保証金の回収による収入	253	4,132
保険積立金の積立による支出	△1,000	△1,000
その他投資の増加による支出	△900	△766
投資活動によるキャッシュ・フロー	△352,798	△366,049

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	388,100	620,000
長期借入金の返済による支出	△235,363	△260,536
リース債務の返済による支出	△2,135	△2,345
株式の発行による収入	59,822	5,918
配当金の支払額	△8,983	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	201,440	363,033
現金及び現金同等物に係る換算差額	36	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△179,227	30,600
現金及び現金同等物の期首残高	2,249,284	2,070,057
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,070,057	※１ 2,100,658

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　８年～24年

機械及び装置　　　　５年～10年

車両運搬具　　　　　２年～７年

工具、器具及び備品　３年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の償却方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）移転損失引当金

　FC等の移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社は通販物流事業を行っており、主に商品の運送サービス、保管サービス、入出庫・梱包等の倉庫内サービス、代金回収サービスについてそれぞれ顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(1）運送サービス

当社における商品の運送サービスはサービスの提供が完了し、履行義務が充足された納品時に一時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から１か月以内で支払いを受けております。

(2）保管サービス

当社における商品の保管サービスは一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から１か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、前受金として計上している場合もあります。

(3）入出庫・梱包等の倉庫内サービス

当社における入出庫・梱包等の倉庫内サービスはサービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から１か月以内で支払いを受けております。

(4）代金回収サービス

当社における代金回収サービスはサービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から１か月以内で支払いを受けております。

８　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり定額法で償却しております。

９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

項目	前事業年度	当事業年度
減損損失	102,263	222,476
有形固定資産	379,673	276,646
無形固定資産	15,457	77,316
長期前払費用	2,324	1,637

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

当社は通販物流事業を単一事業として展開しており、その物流代行の拠点としてFCを８拠点設置（賃借）し、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行っております。各FCは当該事業において収益を獲得する重要な拠点であり、それぞれが独立してキャッシュ・フローを生み出すため、FCを減損検討の資産グループとしております。

当事業年度において、通販物流事業において使用する一部の固定資産331,774千円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候を識別し、減損検討を実施しております。

減損検討に当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローとして算定した使用価値により減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。

②見積りの算出に用いた主な仮定

使用価値の算出については、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを取締役会によって承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出しております。

事業計画及びその後の将来予測における収益面の主な仮定は、売上高成長率であり、BtoC-EC市場における物販系分野の成長率及び過年度の当社の売上高成長率並びに各FCの保管余剰能力等を勘案しております。

また、費用面の主な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	545,043千円	587,386千円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度においては取引銀行２行、当事業年度においては取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越限度額	300,000千円	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	150,000

※３　新株式申込証拠金は次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

株式の発行数	1,400株
資本金増加の日	2022年４月４日
資本準備金に繰入れる予定の金額	271千円

当事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬	79,137千円	70,669千円
給与手当	222,980	287,819
賞与	30,905	25,861
賞与引当金繰入額	19,149	35,232
退職給付費用	7,110	8,550
減価償却費	5,375	4,318
貸倒引当金繰入額	19,123	△28,275

※３　投資有価証券売却益の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券	2,141千円	4,548千円
計	2,141	4,548

※４　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都江戸川区　他 （１センター）	物流センター	建物附属設備	40,632
		機械及び装置	21,713
		車両運搬具	3,476
		工具、器具及び備品	23,113
		リース資産	4,921
		建設仮勘定	8,223
		ソフトウエア	139
		長期前払費用	43

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に物流センターを基準にしてグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである物流センターにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を０としております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
千葉県習志野市、他 （３センター及び２事業所）	物流センター等	建物附属設備	166,135
		車両運搬具	9,011
		工具、器具及び備品	46,707
		長期前払費用	621

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に物流センターを基準にしてグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである物流センターにつきましては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を０としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	3,400,000	81,800	－	3,481,800

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による新株の発行による増加　　　　33,200株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　48,600株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高 （千円）
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

（注）　第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しております。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,200	3.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	3,481,800	19,000	－	3,500,800

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　19,000株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高 （千円）
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,073
合計		－	－	－	－	7,073

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	2,070,057千円	2,100,658千円
現金及び現金同等物	2,070,057	2,100,658

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社における複合機(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	2,439,608	2,679,408
１年超	13,830,531	11,166,624
合計	16,270,139	13,846,032

　なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

当社は、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢としております。また、資金調達については当面は借入を中心に調達する方針としております。

主に物流センターの新設、機能向上のための投資を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資について、現在は金融資産による運用は行っていませんが、運用する場合安全性が高い金融資産で運用する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務提携による関係強化等の目的で保有している非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主にFCの貸借契約における保証金であり、貸借先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て支払期日は１年内であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にFCの設備投資及び保証金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長で８年２月後であります。なお、借入金は金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるため固定金利での借入を基本としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の販売管理ルール等に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。買掛金や借入金は、流動性リスクを含んでおりますが、当社では、月次に資金繰り見込みを検討する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金	1,203,309	1,193,863	△9,445
(2）破産更生債権等	13,359
貸倒引当金(*2)	△13,359
	－	－	－
資産計	1,203,309	1,193,863	△9,445
(1）長期借入金 （１年以内返済予定借入金を含む）	717,362	719,306	1,944
(2）長期預り保証金	94,389	93,981	△407
(3）リース債務（１年以内返済予定を含む）	8,532	10,134	1,601
負債計	820,284	823,422	3,138

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金	1,421,221	1,371,784	△49,437
(2）破産更生債権等	6,857
貸倒引当金(*2)	△6,857
	－	－	－
資産計	1,421,221	1,371,784	△49,437
(1）長期借入金 （１年以内返済予定借入金を含む）	1,076,826	1,077,367	541
(2）長期預り保証金	194,507	193,716	△790
(3）リース債務（１年以内返済予定を含む）	10,663	11,094	430
負債計	1,281,997	1,282,178	181

(*1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
非上場株式	3,219	2,413
出資金	40,773	56,565

（注）１　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
売掛金	1,151,835	－	－	－
合計	1,151,835	－	－	－

　差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
電子記録債権	33,283	－	－	－
売掛金	1,027,728	－	－	－
合計	1,061,012	－	－	－

　差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

（注）２　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	191,588	135,526	147,650	126,051	51,354	65,193
リース債務	2,345	2,588	2,808	789	－	－
合計	193,933	138,114	150,458	126,840	51,354	65,193

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	269,223	290,281	227,055	122,558	84,287	83,422
リース債務	2,918	3,312	1,952	1,180	1,098	201
合計	272,141	293,593	229,007	123,738	85,385	83,623

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,193,863	－	1,193,863
資産計	－	1,193,863	－	1,193,863
長期借入金	－	719,306	－	719,306
長期預り保証金	－	93,981	－	93,981
リース債務	－	10,134	－	10,134
負債計	－	823,422	－	823,422

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,371,784	－	1,371,784
資産計	－	1,371,784	－	1,371,784
長期借入金	－	1,077,367	－	1,077,367
長期預り保証金	－	193,716	－	193,716
リース債務	－	11,094	－	11,094
負債計	－	1,282,178	－	1,282,178

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

差入保証金

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

長期借入金（１年以内返済予定借入金を含む）及びリース債務（１年以内返済予定リース債務を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

非上場株式(貸借対照表計上額は3,219千円)及び出資金(貸借対照表計上額は40,773千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

非上場株式(貸借対照表計上額は2,413千円)及び出資金(貸借対照表計上額は56,565千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	2,203	2,141	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	2,203	2,141	－

当事業年度（2023年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	5,400	4,548	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	5,400	4,548	－

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度15,815千円、当事業年度21,678千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上及びその科目名

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	7,073千円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年９月14日付取締役会決議に基づき、2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合での株式分割による分割後の数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2019年３月15日	2020年１月16日	2020年７月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社監査役　　３名	従業員　　127名	当社取締役　　４名 当社監査役　　３名 従業員　　　　96名
株式の種類及び付与数	普通株式　100,000株	普通株式　139,000株	普通株式　104,600株
付与日	2019年３月16日	2020年１月17日	2020年７月16日
権利確定条件	（注）	（注）	（注）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年３月16日 至　2029年３月15日	自　2022年１月17日 至　2030年１月16日	自　2022年７月16日 至　2030年７月15日

	第４回新株予約権
決議年月日	2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社監査役　　３名 従業員　　　　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　54,500株
付与日	2022年７月14日
権利確定条件	（注）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2024年６月30日 至　2032年６月29日

（注）　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2019年３月15日	2020年１月16日	2020年７月15日	2022年６月29日
権利確定前　　（株）
前事業年度末	－	－	99,800	－
付与	－	－	－	54,500
失効	－	－	20,800	－
権利確定	－	－	79,000	－
未確定残	－	－	－	54,500
権利確定後　　（株）
前事業年度末	52,000	129,400	－	－
権利確定	－	－	79,000	－
権利行使	10,000	8,200	800	－
失効	－	14,800	5,000	－
未行使残	42,000	106,400	73,200	－

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2019年３月15日	2020年１月16日	2020年７月15日	2022年６月29日
権利行使価格（円）	288	388	500	745
行使時平均株価（円）	735	732	672	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	312

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第１回～第３回新株予約権

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の算定方法は、純資産方式、類似会社比準法又はDCF法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

(2)第４回新株予約権

① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ方式

② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性	(注)１	47.9％
予想残存期間	(注)２	６年
配当利回り	(注)３	０％
無リスク利子率	(注)４	0.071％

（注）１．６年間（2016年７月から2022年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。

３．2022年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当事業年度末における本源的価値の合計額	49,185千円
(2)	当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	7,431千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	21,434千円		27,259千円
未払費用	18,102		6,630
未払金	4,313		3,086
減価償却超過額	32,024		81,734
一括償却資産	3,960		2,648
資産除去債務	25,588		67,035
ソフトウエア	3,294		3,733
投資有価証券評価損	3,330		3,330
貸倒引当金	10,838		4,812
未払事業税	2,713		3,704
未収入金	3,139		1,302
移転損失引当金	－		5,972
繰越欠損金　（注）２	51,496		123,078
その他	344		1,314
繰延税金資産小計	180,581		335,643
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２	△51,496		△123,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,198		△212,564
評価性引当額小計　（注）１	△130,695		△335,643
繰延税金資産合計	49,885		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,881		△6,761
その他有価証券評価差額金	△1,037		△2,718
その他	△206		△206
繰延税金負債合計	△11,125		△9,685
繰延税金資産（△は負債）の純額	38,760		△9,685

（注）１．評価性引当額が204,949千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	51,496	51,496
評価性引当金	－	－	－	－	－	△51,496	△51,496
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は法定実行税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※２）	－	－	－	－	－	123,078	123,078
評価性引当金	－	－	－	－	－	△123,078	△123,078
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※２）税務上の繰越欠損金は法定実行税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～18年と見積り、割引率は△0.367％～0.827％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	70,886千円	83,566千円
有形固定資産の取得に伴う増加	12,702	141,457
資産除去債務の履行による減少	－	△6,106
時の経過による調整額	△23	7
期末残高	83,566	218,925

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	通販物流事業
物流運営・代行サービス	11,932,322
物流コンサルティングサービス	89,441
顧客との契約から生じる収益	12,021,763
その他の収益	186,918
外部顧客への売上高	12,208,682

（注）　その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	通販物流事業
物流運営・代行サービス	12,424,116
物流コンサルティングサービス	40,193
顧客との契約から生じる収益	12,464,309
その他の収益	361,502
外部顧客への売上高	12,825,811

（注）　その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）　７　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1）契約負債の残高

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
契約負債
前受金	30,303	31,771

（注）　契約負債は、主に、物流コンサルティングサービスにおける顧客からの会費の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,303千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1）契約負債の残高

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
契約負債
前受金	31,771	75,055

（注）　契約負債は、主に、物流コンサルティングサービスにおける顧客からの会費の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

日本国外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

日本国外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
凸版印刷株式会社	1,379,125	通販物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	光輝物流(株)	大阪府東大阪市	65,000	倉庫業	被所有 直接10.45	当社不動産賃貸契約の債務被保証	不動産賃貸契約の債務被保証	－	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）　当社は、東京FCの賃借料について、光輝物流（株）から債務保証を受けております。取引金額については、賃借料が前払いで期末債務残高が発生していないため、記載しておりません。なお、保証料の支払いはありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	光輝物流(株)	大阪府東大阪市	65,000	倉庫業	被所有 直接10.39	当社不動産賃貸契約の債務被保証	不動産賃貸契約の債務被保証	－	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）　当社は、東京FCの賃借料について、光輝物流（株）から債務保証を受けております。取引金額については、賃借料が前払いで期末債務残高が発生していないため、記載しておりません。なお、保証料の支払いはありません。

２　親会社又は重要な関係会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	507.45円	345.98円
１株当たり当期純損失（△）	△98.80円	△161.81円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）	△342,238	△565,918
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△342,238	△565,918
普通株式の期中平均株式数（株）	3,463,847	3,497,484

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	460,359	154,197	181,252 (166,135)	433,303	244,402	26,359	188,901
機械及び装置	16,107	1,400	－	17,507	16,294	186	1,213
車両運搬具	84,404	930	10,841 (9,011)	74,492	71,549	12,430	2,943
工具、器具及び備品	352,841	50,032	72,850 (46,707)	330,023	252,204	47,452	77,819
リース資産	5,903	5,254	3,054	8,103	2,936	698	5,167
建設仮勘定	5,100	143	4,643	600	－	－	600
有形固定資産計	924,717	211,958	272,643 (221,854)	864,032	587,386	87,126	276,646
無形固定資産
のれん	10,000	－	－	10,000	7,000	2,000	3,000
ソフトウエア	69,261	20,459	－	89,721	69,565	2,858	20,156
ソフトウエア仮勘定	7,902	46,258	－	54,160	－	－	54,160
無形固定資産計	87,163	66,718	－	153,881	76,565	4,858	77,316
長期前払費用	3,762	784	1,065 (621)	3,482	1,845	849	1,637

（注）　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	191,588	269,223	0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,345	2,918	10.42	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	525,774	807,603	0.42	2024年４月20日～ 2031年５月31日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	6,186	7,745	5.99	2024年４月３日～ 2028年３月３日
合計	725,894	1,087,489	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	290,281	227,055	122,558	84,287
リース債務	3,312	1,952	1,180	1,098

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	12,004	8,458	－	12,004	8,458
貸倒引当金（固定）	26,521	6,857	14,078	12,042	7,257
賞与引当金	70,000	89,024	55,282	14,717	89,024
移転損失引当金	－	19,506	－	－	19,506

（注）１　貸倒引当金（流動）及び貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替及び貸倒懸念債権の回収によるものであります。

２　賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当額と実際支給額との差額であります。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,718
預金
普通預金	2,098,744
別段預金	72
郵便振替口座	122
小計	2,098,939
合計	2,100,658

②　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社宝島社	33,283
合計	33,283

期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年５月	33,283
合計	33,283

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社カーブスジャパン	104,842
株式会社ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮ	84,378
株式会社アルディス	40,929
株式会社オートバックスセブン	39,948
サンコー株式会社	34,176
その他	723,452
合計	1,027,728

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,151,835

14,250,852

14,374,959

1,027,728

93.3

27.91

④　貯蔵品

区分	金額（千円）
梱包資材等	24,609
合計	24,609

⑤　前払費用

相手先	金額（千円）
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	78,402
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社	43,150
三井住友信託銀行株式会社	40,758
Gravity AH合同会社	19,711
国際ビルディング株式会社	13,320
その他	40,951
合計	236,296

⑥　差入保証金

相手先	金額（千円）
三井住友信託銀行株式会社	370,394
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	343,319
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社	304,133
西淀川ロジスティクス特定目的会社	220,448
Gravity AH合同会社	107,519
その他	75,405
合計	1,421,221

⑦　買掛金

相手先	金額（千円）
佐川急便株式会社	454,948
ヤマト運輸株式会社	211,111
王子コンテナー株式会社	10,275
株式会社人生100年応援企業	10,064
小林クリエイト株式会社	8,382
その他	79,858
合計	774,639

⑧　未払金

相手先	金額（千円）
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社	389,955
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	220,978
西淀川ロジスティクス特定目的会社	170,584
従業員	163,102
Gravity AH合同会社	97,279
その他	394,024
合計	1,435,925

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,206,555	6,538,807	9,818,390	12,825,811
税引前四半期純利益又は税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	13,868	5,109	△78,421	△533,218
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）	8,782	344	△117,656	△565,918
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	2.52	0.10	△33.65	△161.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	2.52	△2.41	△33.71	△128.1