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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
２ |
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
２ |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
７ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
８ |
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（四半期貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
８ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当社は、前第３四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしましたが、連結子会社の株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期会計期間より非連結決算に移行しております。
当第１四半期累計期間(2024年４月１日～2024年６月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクや海外景気の下振れによる景気への影響、円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。
当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。
当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。
当第１四半期累計期間の売上高は概ね順調に推移し、3,004,503千円(前年同四半期比1.2％減)となりました。販売費及び一般管理費については、人員数の最適化を図ったことなどによる人件費及び採用費の削減や、活動諸費用の見直しなど経費削減を推進し、171,062千円(前年同四半期比25.4％減)となりました。
以上の結果、営業損失は40,302千円(前年同四半期は営業損失78,398千円)、経常損失は35,610千円(前年同四半期は経常損失76,989千円)となりました。さらに、投資有価証券売却益4,927千円を特別利益に計上し、税引前四半期純損失は32,326千円(前年同四半期は税引前四半期純損失81,224千円)、四半期純損失は30,995千円(前年同四半期は四半期純損失81,274千円)となりました。
なお、当社は、報告セグメントを従来「BPOサービス事業」及び「ファシリティ事業」の２区分としておりましたが、当第１四半期会計期間より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて298,974千円減少し3,680,348千円となりました。これは主に、現金及び預金が64,043千円、売掛金が296,716千円減少した一方、差入保証金が48,316千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて280,252千円減少し3,978,190千円となりました。これは主に、買掛金が308,048千円、長期借入金が69,938千円減少した一方、未払金が125,962千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて18,721千円減少し△297,842千円となりました。これは主に、四半期純損失30,995千円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比1.2ポイント減の△8.7％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期通期の業績予想につきましては、2024年５月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2024年３月期まで３期連続して営業損失を計上し、2024年３月期末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少いたしました。当第１四半期累計期間においても営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
詳細につきましては、「２．四半期財務諸表及び主な注記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」をご確認ください。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
352,994 |
288,950 |
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電子記録債権 |
103,041 |
60,429 |
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売掛金 |
1,393,387 |
1,096,671 |
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貯蔵品 |
17,108 |
28,400 |
|
前払費用 |
155,667 |
172,221 |
|
その他 |
115,887 |
105,672 |
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貸倒引当金 |
△92,717 |
△93,744 |
|
流動資産合計 |
2,045,369 |
1,658,600 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
250,767 |
280,387 |
|
無形固定資産 |
107,511 |
104,296 |
|
投資その他の資産 |
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出資金 |
64,139 |
68,231 |
|
投資有価証券 |
152,332 |
161,070 |
|
長期貸付金 |
294,000 |
294,000 |
|
長期前払費用 |
44,332 |
44,576 |
|
差入保証金 |
1,314,859 |
1,363,175 |
|
その他 |
2,719 |
2,719 |
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貸倒引当金 |
△296,708 |
△296,708 |
|
投資その他の資産合計 |
1,575,674 |
1,637,064 |
|
固定資産合計 |
1,933,953 |
2,021,747 |
|
資産合計 |
3,979,322 |
3,680,348 |
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,021,248 |
713,200 |
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短期借入金 |
60,000 |
15,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
290,281 |
290,281 |
|
リース債務 |
23,463 |
33,349 |
|
未払金 |
1,328,573 |
1,454,536 |
|
未払費用 |
2,031 |
26 |
|
未払法人税等 |
26,970 |
9,708 |
|
未払消費税等 |
23,784 |
56,381 |
|
前受金 |
63,386 |
55,367 |
|
預り金 |
94,857 |
82,066 |
|
資産除去債務 |
150,396 |
140,103 |
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事業所閉鎖損失引当金 |
362,277 |
355,902 |
|
その他 |
869 |
927 |
|
流動負債合計 |
3,448,141 |
3,206,851 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
517,322 |
447,384 |
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長期預り保証金 |
148,767 |
150,131 |
|
リース債務 |
85,135 |
115,852 |
|
資産除去債務 |
41,826 |
41,871 |
|
繰延税金負債 |
17,250 |
16,100 |
|
固定負債合計 |
810,301 |
771,339 |
|
負債合計 |
4,258,443 |
3,978,190 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
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資本金 |
604,603 |
604,769 |
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資本剰余金 |
524,603 |
524,769 |
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利益剰余金 |
△1,445,177 |
△1,476,173 |
|
株主資本合計 |
△315,971 |
△346,634 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
17,985 |
27,526 |
|
評価・換算差額等合計 |
17,985 |
27,526 |
|
新株予約権 |
18,865 |
21,264 |
|
純資産合計 |
△279,120 |
△297,842 |
|
負債純資産合計 |
3,979,322 |
3,680,348 |
|
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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売上高 |
3,042,141 |
3,004,503 |
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売上原価 |
2,891,384 |
2,873,743 |
|
売上総利益 |
150,757 |
130,759 |
|
販売費及び一般管理費 |
229,155 |
171,062 |
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営業損失（△） |
△78,398 |
△40,302 |
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営業外収益 |
|
|
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受取保険金 |
712 |
190 |
|
物品売却益 |
1,853 |
4,704 |
|
その他 |
152 |
1,085 |
|
営業外収益合計 |
2,719 |
5,980 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,309 |
1,211 |
|
その他 |
－ |
76 |
|
営業外費用合計 |
1,309 |
1,288 |
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経常損失（△） |
△76,989 |
△35,610 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
－ |
4,927 |
|
特別利益合計 |
－ |
4,927 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
－ |
908 |
|
移転費用 |
4,235 |
735 |
|
特別損失合計 |
4,235 |
1,643 |
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税引前四半期純損失（△） |
△81,224 |
△32,326 |
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法人税、住民税及び事業税 |
1,002 |
4,030 |
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法人税等調整額 |
△952 |
△5,360 |
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法人税等合計 |
49 |
△1,330 |
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四半期純損失（△） |
△81,274 |
△30,995 |
【セグメント情報】
当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを従来「BPOサービス事業」及び「ファシリティ事業」の２区分としておりましたが、ファシリティ事業を展開していた連結子会社の株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期会計期間より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。
該当事項はありません。
当社は、2024年３月期まで３期連続して営業損失を計上し、2024年３月期末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少いたしました。当第１四半期累計期間においても営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下の対応策を実施してまいります。
１．売上総利益の向上及びフルフィルメントセンターの自動化による収益性の向上
当社の主要な事業であるBPOサービス事業において、デジタルマーケティング及びコンタクトセンターの領域に精通する企業との連携を強化し、当社が得意とするＥコマース分野におけるフルフィルメントサービスを掛け合わせ、Ｅコマース領域におけるサービスをワンストップで提供することで収益性の向上を図ります。また、当社フルフィルメントセンター（以下、「FC」といいます。）の生産性及びサービス品質向上のため、FCの自動化を進め、自動倉庫システム「RENATUS」の導入や、他のマテハン機器等の自動化設備の導入を推進し、自動化・省人化による大量出荷時の人件費抑制、生産性及び設備稼働率の向上を図ることで収益性の向上に努めます。
さらに、他社との連携やFC自動化と並行して、大型新規案件の受注及び新規案件の大量出荷に耐えうるオペレーションの確立を構築してまいります。
２．新たなビジネスモデルの構築
上記１．で記載した自動倉庫システム「RENATUS」の当社FCでの稼働に加え、当社FCを「RENATUS」ショールームとして活用することで、当社の顧客企業等への「RENATUS」の販売・保守を推進し、フルフィルメントサービス以外の新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。
３．固定費の大幅な削減
当社では、FCの坪数の適正化を検討し３拠点を閉鎖することにいたしました。これにより、固定費の中でも特に比率の大きい賃借料の削減を図ることができ、また既存の他のFCに経営資源を集約することにより業務効率の一層の改善と経費削減に努め、早期の収益性の改善を目指してまいります。
４．財務基盤の安定化
当社の財務状態に鑑み、当社FCの閉鎖費用及び運転資金を機動的に調達するため、2024年６月25日開催の取締役会において当社と豊田Holdings株式会社との間で総額500,000千円の借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。今後も引き続き、経営基盤の再構築と債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、増資を含めた資金調達を検討してまいります。
しかしながら、上記の対応策が計画通り実現できるとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
17,038千円 |
17,906千円 |
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のれんの償却額 |
499 |
500 |
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年６月30日） |
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当座貸越限度額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
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借入実行残高 |
60,000 |
15,000 |
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差引額 |
90,000 |
135,000 |
２ 偶発債務
当社は閉鎖する３FCについて2024年６月末で解約の決定を通知しておりますが、解約日以降契約満了日までの間の賃料のうち、後継の借主が不在の場合に当社が賃料を負担する懸念があります。
契約に基づく最大支払額に対し、交渉状況を踏まえて合理的に見積りが可能な費用負担見込額を事業所閉鎖損失引当金として計上しております。前事業年度末における最大支払額は1,315,339千円、事業所閉鎖損失引当金は362,277千円であり、当第１四半期会計期間末における最大支払額は550,583千円、事業所閉鎖損失引当金は355,902千円であります。