|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
３ |
|
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（中間貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（中間損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………… |
10 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当社は、前第３四半期連結会計期間より連結決算に移行しましたが、株式会社EL firstの全保有株式を2024年６月19日付で譲渡し、株式会社EL first及び同社が全株式を保有する株式会社アビスジャパンを連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期会計期間より非連結決算に移行しております。
当中間会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外景気の下振れによる景気への影響や地政学リスク、物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。
当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。
当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。
当中間会計期間の売上高は、フルフィルメントセンターの坪数の減少に伴い既存顧客の見直しを実施した結果、5,710,006千円(前年同期比7.3％減)となりました。売上高は減少したものの、既存顧客の見直しによる収益率の改善及びフルフィルメントセンターの坪数の減少による賃借料の削減施策が奏功し、売上総利益については355,624千円(前年同期比69.0％増)と大幅に改善いたしました。販売費及び一般管理費については、人員数の最適化を図ったことなどによる人件費及び採用費の削減や、活動諸費用の見直しなど経費削減を推進し、339,691千円(前年同期比29.5％減)となりました。
以上の結果、営業利益は15,933千円（前年同期は営業損失271,147千円）、経常利益は14,012千円（前年同期は経常損失270,955千円）となりました。さらに、事業所閉鎖損失引当金戻入益73,815千円を特別利益に計上し、税引前中間純利益は88,822千円（前年同期は税引前中間純損失204,372千円）、中間純利益は83,662千円（前年同期は中間純損失209,132千円）となりました。
なお、当社は、報告セグメントを従来「BPOサービス事業」及び「ファシリティ事業」の２区分としておりましたが、第１四半期会計期間より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて682,054千円減少し3,297,268千円となりました。これは主に、現金及び預金が135,018千円、売掛金が261,671千円、差入保証金が330,911千円減少したことによるものです。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて1,277,176千円減少し2,981,266千円となりました。これは主に、買掛金が348,043千円、短期借入金が60,000千円、未払金が370,685千円、事業所閉鎖損失引当金が170,133千円、長期借入金が136,196千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて595,121千円増加し316,001千円となりました。これは主に、第三者割当等による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ252,166千円増加したこと、中間純利益83,662千円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比16.0ポイント増の8.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、67,976千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は330,722千円（前年同期は596,703千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の支払賃料相殺額399,818千円、売上債権の減少319,264千円等の資金増加があった一方、事業所閉鎖損失引当金の減少170,133千円、仕入債務の減少348,043千円、未払金の減少342,088千円、フルフィルメントセンター閉鎖に伴う解約違約金の支払額160,000千円等の資金減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は243,648千円（前年同期は212,129千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出150,000千円、差入保証金の支払による支出76,746千円等の資金減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は289,353千円（前年同期は12,131千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入504,000千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出150,405千円等の資金減少があったことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期通期の業績予想につきましては、2024年５月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当中間会計期間 （2024年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
352,994 |
217,976 |
|
電子記録債権 |
103,041 |
45,449 |
|
売掛金 |
1,393,387 |
1,131,715 |
|
商品 |
－ |
32,645 |
|
貯蔵品 |
17,108 |
28,819 |
|
前払費用 |
155,667 |
233,520 |
|
その他 |
115,887 |
92,264 |
|
貸倒引当金 |
△92,717 |
△93,783 |
|
流動資産合計 |
2,045,369 |
1,688,607 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
250,767 |
275,901 |
|
無形固定資産 |
107,511 |
101,097 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
64,139 |
60,462 |
|
投資有価証券 |
152,332 |
142,730 |
|
長期貸付金 |
294,000 |
294,000 |
|
長期前払費用 |
44,332 |
44,509 |
|
差入保証金 |
1,314,859 |
983,947 |
|
その他 |
2,719 |
2,627 |
|
貸倒引当金 |
△296,708 |
△296,616 |
|
投資その他の資産合計 |
1,575,674 |
1,231,661 |
|
固定資産合計 |
1,933,953 |
1,608,660 |
|
資産合計 |
3,979,322 |
3,297,268 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当中間会計期間 （2024年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,021,248 |
673,205 |
|
短期借入金 |
60,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
290,281 |
276,072 |
|
リース債務 |
23,463 |
34,750 |
|
未払金 |
1,328,573 |
957,888 |
|
未払費用 |
2,031 |
10,703 |
|
未払法人税等 |
26,970 |
17,305 |
|
未払消費税等 |
23,784 |
33,979 |
|
前受金 |
63,386 |
49,759 |
|
預り金 |
94,857 |
75,990 |
|
資産除去債務 |
150,396 |
－ |
|
事業所閉鎖損失引当金 |
362,277 |
192,144 |
|
その他 |
869 |
1,357 |
|
流動負債合計 |
3,448,141 |
2,323,155 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
517,322 |
381,126 |
|
長期預り保証金 |
148,767 |
107,945 |
|
リース債務 |
85,135 |
114,351 |
|
資産除去債務 |
41,826 |
41,916 |
|
繰延税金負債 |
17,250 |
12,771 |
|
固定負債合計 |
810,301 |
658,110 |
|
負債合計 |
4,258,443 |
2,981,266 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
604,603 |
856,769 |
|
資本剰余金 |
524,603 |
776,769 |
|
利益剰余金 |
△1,445,177 |
△1,361,514 |
|
株主資本合計 |
△315,971 |
272,024 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
17,985 |
9,412 |
|
評価・換算差額等合計 |
17,985 |
9,412 |
|
新株予約権 |
18,865 |
34,564 |
|
純資産合計 |
△279,120 |
316,001 |
|
負債純資産合計 |
3,979,322 |
3,297,268 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
売上高 |
6,157,045 |
5,710,006 |
|
売上原価 |
5,946,621 |
5,354,382 |
|
売上総利益 |
210,423 |
355,624 |
|
販売費及び一般管理費 |
481,571 |
339,691 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△271,147 |
15,933 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8 |
31 |
|
受取配当金 |
－ |
1,313 |
|
受取保険金 |
712 |
190 |
|
物品売却益 |
3,905 |
5,979 |
|
その他 |
387 |
1,327 |
|
営業外収益合計 |
5,014 |
8,843 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,562 |
2,259 |
|
株式交付費 |
－ |
8,253 |
|
雑損失 |
1,758 |
－ |
|
その他 |
500 |
251 |
|
営業外費用合計 |
4,821 |
10,764 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△270,955 |
14,012 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
752 |
|
投資有価証券売却益 |
82,647 |
4,927 |
|
事業所閉鎖損失引当金戻入益 |
－ |
73,815 |
|
特別利益合計 |
82,647 |
79,494 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
－ |
1,340 |
|
移転費用 |
16,065 |
3,343 |
|
特別損失合計 |
16,065 |
4,683 |
|
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
△204,372 |
88,822 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,005 |
5,855 |
|
法人税等調整額 |
2,754 |
△694 |
|
法人税等合計 |
4,759 |
5,160 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△209,132 |
83,662 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
△204,372 |
88,822 |
|
減価償却費 |
36,668 |
36,049 |
|
のれん償却額 |
1,000 |
500 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
－ |
588 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△82,647 |
△4,927 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△87,574 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
422 |
973 |
|
移転損失引当金の増減額（△は減少） |
△19,506 |
－ |
|
事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
－ |
△170,133 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△8 |
△1,345 |
|
受取保険金 |
△712 |
△190 |
|
株式報酬費用 |
3,471 |
3,099 |
|
株式交付費 |
－ |
8,253 |
|
敷金及び保証金の支払賃料相殺額 |
－ |
399,818 |
|
移転費用 |
16,065 |
－ |
|
支払利息 |
2,562 |
2,259 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△158,356 |
319,264 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
971 |
△44,357 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△47,679 |
△77,880 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
66,807 |
△348,043 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△3,486 |
△342,088 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△37,268 |
10,194 |
|
その他 |
△72,515 |
△48,529 |
|
小計 |
△586,158 |
△167,671 |
|
利息及び配当金の受取額 |
8 |
1,345 |
|
保険金の受取額 |
712 |
190 |
|
解約違約金の支払額 |
－ |
△160,000 |
|
利息の支払額 |
△2,488 |
△2,249 |
|
移転費用の支払額 |
△16,065 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△4,006 |
△2,338 |
|
法人税等の還付額 |
11,294 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△596,703 |
△330,722 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
－ |
△150,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△44,411 |
△39,371 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
343 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△31,120 |
△998 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△79,500 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△137,360 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
84,637 |
5,850 |
|
出資金の払込による支出 |
△4,459 |
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
－ |
△76,746 |
|
差入保証金の回収による収入 |
85 |
17,273 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△212,129 |
△243,648 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
150,000 |
－ |
|
短期借入金の返済による支出 |
△10,000 |
△60,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△129,347 |
△150,405 |
|
新株予約権の発行による収入 |
－ |
12,600 |
|
リース債務の返済による支出 |
△2,080 |
△17,174 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
3,560 |
332 |
|
配当金の支払額 |
△1 |
－ |
|
株式の発行による収入 |
－ |
504,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
12,131 |
289,353 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△796,701 |
△285,018 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,100,658 |
352,994 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,303,956 |
67,976 |
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
「Ⅱ 当中間会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、前第３四半期会計期間より報告セグメントの名称を「通販物流事業」から「BPOサービス事業」に変更し、また、新たに「ファシリティ事業」を加え、「BPOサービス事業」及び「ファシリティ事業」の２区分としておりましたが、「ファシリティ事業」を行っていた連結子会社の株式を譲渡したことに伴い、当中間会計期間より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当中間会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
当社は、2024年９月19日付で第三者割当増資の払込みを受け、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ252,000千円増加し、新株予約権の行使による新株発行による増加も含め、当中間会計期間末において資本金が856,769千円、資本準備金が776,769千円となっております。
該当事項はありません。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しておりましたが、当中間会計期間末現在、解約しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当中間会計期間 （2024年９月30日） |
|
当座貸越限度額 |
150,000千円 |
－千円 |
|
借入実行残高 |
60,000 |
－ |
|
差引額 |
90,000 |
－ |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
給与手当 |
181,541千円 |
128,689千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,450 |
－ |
|
退職給付費用 |
5,539 |
3,483 |
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貸倒引当金繰入額 |
422 |
1,219 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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現金及び預金 |
1,303,956千円 |
217,976千円 |
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担保に供している定期預金 |
－ |
△150,000 |
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現金及び現金同等物 |
1,303,956 |
67,976 |