第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

13,121,502

経常損失(△)

(千円)

1,179,180

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

2,466,261

包括利益

(千円)

2,454,435

純資産額

(千円)

1,066,700

総資産額

(千円)

4,342,402

1株当たり純資産額

(円)

289.72

1株当たり当期純損失(△)

(円)

687.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.0

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

1.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,235,241

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

611,262

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

105,319

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

359,473

従業員数

(名)

279

〔外、平均臨時雇用者数〕

-〕

-〕

-〕

1,010

-〕

(注)1.第22期から第24期及び第26期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第22期から第24期及び第26期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第25期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づき計算しており、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

3.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイムを含む。)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

10,696,866

12,208,682

12,825,811

12,869,499

10,259,178

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

241,154

190,197

281,098

674,264

75,592

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

151,557

342,238

565,918

1,678,681

123,713

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

492,600

522,536

525,767

604,603

939,597

発行済株式総数

(株)

3,400,000

3,481,800

3,500,800

3,747,000

7,459,000

純資産額

(千円)

2,057,096

1,767,388

1,218,270

279,120

526,258

総資産額

(千円)

5,016,622

5,239,482

5,297,931

3,979,322

2,844,820

1株当たり純資産額

(円)

605.03

507.45

345.98

79.53

66.21

1株当たり配当額

(円)

3

(1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

53.80

98.80

161.81

467.84

22.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

53.71

18.85

自己資本比率

(%)

41.0

33.7

22.9

7.5

17.4

自己資本利益率

(%)

9.6

17.9

38.0

367.6

126.3

株価収益率

(倍)

30.8

11.9

配当性向

(%)

5.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

830,982

27,905

33,596

206,422

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

265,377

352,798

366,049

361,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

806,540

201,440

363,033

305,754

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,249,284

2,070,057

2,100,658

91,209

従業員数

(名)

168

187

222

264

178

〔外、平均臨時雇用者数〕

724

794

806

1,010

568

株主総利回り

(%)

48.6

38.1

41.9

16.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

-)

102.0

107.9

152.5

150.2

最高株価

(円)

2,075

2,145

870

942

699

最低株価

(円)

1,621

586

499

418

207

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第25期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。第22期、第23期、第24期は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。第26期は持分法適用の対象となる会社はございません。

 

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第23期、第24期及び第25期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当社株式は2021年3月26日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しており、新規上場日から2021年3月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.2020年9月30日付けで普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイムを含む。)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。

5.第22期の株主総利回り及び比較指標については、2021年3月26日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。また、第23期以降の株主総利回り及び比較指標については、第22期末時点の株価を基準に算出しております。

6.第25期については連結財務諸表を作成しているため、第25期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前はJASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は2021年3月26日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しており、それ以前の株価については該当がありません。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は、2000年2月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として設立され、現在に至ります。

 当社の沿革は、以下のとおりです。

 

年月

概要

2000年2月

通販物流事業及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として、大阪府東大阪市において当社設立(資本金10百万円)

2000年5月

東京都港区に東京事務所を開設

2000年12月

東京事務所を東京都千代田区九段下に移転し東京本部に名称変更

2001年6月

大阪府大阪市西区に本社移転

2002年1月

東京本部を東京本社に名称変更

2003年10月

東京都葛飾区に葛飾第1物流センターを開設

2004年6月

東京都葛飾区に葛飾第2物流センターを開設

2004年6月

東京本社を東京都千代田区九段下から東京都千代田区神田和泉町に移転

2005年6月

大阪本社を大阪府大阪市中央区に移転

2005年6月

葛飾第1物流センターを閉鎖し、葛飾第2物流センターに統合

2006年6月

千葉県船橋市に船橋第3物流センターを開設

2007年4月

船橋第3物流センターを閉鎖

2007年11月

東京都江戸川区に葛西第4物流センターを開設

2008年6月

東京本社を東京都千代田区神田和泉町に移転

2008年9月

東京都江戸川区に瑞江第5物流センターを開設

2009年4月

大阪本社を大阪府東大阪市に移転

2009年5月

東京都葛飾区に葛飾第6物流センターを開設

2009年7月

本店所在地を大阪府大阪市より東京都千代田区に変更

2009年10月

東京都江戸川区に篠崎第7物流センターを開設

2010年10月

東京都江戸川区に東京フルフィルメントセンター(注)を開設し、葛西第4物流センター、葛飾第6物流センターを統合

2010年11月

瑞江第5物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合

2011年1月

葛飾第2物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合

2011年2月

篠崎第7物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合

2011年5月

東京都江戸川区に新堀第9物流センターを開設

2011年8月

東京都江戸川区に松江第10物流センターを開設

2012年4月

東京都江戸川区に瑞江第11物流センターを開設

2013年4月

東京都江戸川区に西瑞江第12物流センターを開設

2013年6月

東京都江戸川区に船堀第13物流センターを開設

2013年6月

物流コンサルティングサービスを行うことを目的に、東京都台東区に東京セミナールームを開設

2013年12月

東京都江戸川区に篠崎第14物流センターを開設

2013年12月

東京都江戸川区に松江第15物流センターを開設

2014年10月

埼玉県八潮市に埼玉フルフィルメントセンターを開設し、新堀第9物流センター、瑞江第11物流センター、西瑞江第12物流センター、篠崎第14物流センター、松江第15物流センターを統合

2015年5月

船堀第13物流センターを閉鎖し、埼玉フルフィルメントセンターに統合

2015年7月

東京セミナールームを東京都千代田区に移転

2017年11月

埼玉県三郷市に三郷フルフィルメントセンターを開設

2019年4月

東京都足立区に足立フルフィルメントセンターを開設

2019年4月

大阪府大阪市西淀川区に大阪フルフィルメントセンターを開設

2019年10月

株式会社TETOTETOから通販物流代行事業を譲受(三鷹サテライトセンターとして開設)

2020年1月

東京本社を東京都千代田区神田練塀町に移転

2021年1月

千葉県習志野市に習志野フルフィルメントセンターを開設

2021年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

2021年6月

埼玉県草加市に埼玉草加フルフィルメントセンターを開設

 

 

年月

概要

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年11月

大阪府大阪市西淀川区に大阪第2フルフィルメントセンターを開設

2023年9月

東京フルフィルメントセンターを閉鎖

2023年9月

本社を東京都千代田区外神田に移転

2023年9月

東京セミナールームを閉鎖

2023年10月

株式会社アビスジャパン(連結子会社)の株式取得

2024年2月

埼玉県三郷市に三郷中央フルフィルメントセンターを開設

2024年6月

株式会社アビスジャパンの株式を譲渡し、当社連結子会社から除外

2024年6月

三郷フルフィルメントセンターを閉鎖

2024年6月

足立フルフィルメントセンターを閉鎖

2024年9月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2025年2月

gf.P株式会社よりNorthmall事業を譲受

2025年3月

習志野フルフィルメントセンターを閉鎖

(注) フルフィルメントセンター(以下、「FC」という。)とは、EC通販サイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送等を一括で行うことができる物流センターをいいます。

 

3【事業の内容】

 当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。

 当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、クライアントをトータル支援するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。

 当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。また、2025年2月からはカタログ通販事業「Northmall」に着手しており、自社でのEC通販事業も手掛けることで、今後は当社へ物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様に対する販売強化にも寄与してまいりたいと考えております。

 当社の事業内容及び当該事業に係る当社及び関係者の位置付けは次のとおりであります。

 なお、当社は当事業年度より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。

詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。この変更により当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

BPOサービス事業

 ECフルフィルメントのBPOサービス事業者として、フルフィルメントサービス、EC事業戦略、マーケティング支援のほか、EC物流コンサルティング、人材育成サービス等を提供しています。

① フルフィルメントサービス

取引先のEC事業・販売戦略に合わせた、当社独自の「ECフルフィルメントセンター」「物流ロボティクス・自動倉庫システム構築」「WMS・システム自動連携」「受注処理」「コンタクトセンター」といった総合的なフルフィルメントのBPOサービスを提供しています。エンドユーザーのニーズに合ったフルフィルメントBPOサービスの提供及び取引先における内製化や既存の運用の構築・改善の支援も行っています。

 

② EC物流コンサルティングサービス

当社のこれまで培ってきたノウハウを生かし、フルフィルメントセンター設立から運営までのコンサルティングを物流関連企業向けに提供しています。また、EC事業者向けには短期間での成果創出から中長期計画の策定まで、EC事業の戦略立案・計画策及び実行支援を行っています。取引先の現在の状況とこれから目指す姿を可視化し、実現可能な事業成長を提案する、「コンサルティングサービス」を提供します。

 

③ 人材育成サービス

EC物流に携わる人材の育成支援を行います。実際にEC物流の現場を熟知した経験豊富な講師が、新入社員から若手スタッフ、次期リーダーやエキスパート社員まで幅広いポジションのお客様に向けて研修を実施し、人材育成を支援します。今年度はAIを活用したEC人材のリ・スキリングのためのオンライン教材の開発、販売にも着手しております。

 

④ Northmall事業

当社は、2025年1月23日開催の取締役会において、gf.P株式会社よりNorthmall事業を譲受け、カタログ通販事業 「Northmall」に着手しております。自社でのEC通販事業も手掛けることで、今後は当社へ物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様に対する販売強化にも寄与してまいります。

 

 また、当社が3月に閉鎖した習志野FCについては、現在、当社代表取締役会長が代表取締役会長を務めるジーエフホールディングス株式会社の子会社であるジーエフ株式会社(関連当事者)により運営されておりますが、同FCの運営業務を一括して当社が受託しております。このため、同FCにおける業務従事者は全て当社従業員であり、ジーエフ株式会社は倉庫設備の保有及び賃貸のみを行っております。当該取引は市場水準を勘案した適正な条件で締結しており、主要な取引条件の詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しております。

 

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

G Future Fund1号

投資事業有限責任組合

東京都中央区八重洲1丁目4-16

822,000

投資事業

15.02

当社の大株主

(注)G Future Fund1号投資事業有限責任組合については、当社株式の議決権割合は15.02%でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

178

(568)

38.8

3.9

4,183

 

セグメントの名称

従業員数(人)

BPOサービス

126

566

全社(共通)

52

2

合計

178

568

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイムを含む。)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。

2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時雇用者(パートタイムを含む。)を除く従業員の平均となります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数は、収益改善のため一部FCの閉鎖に伴い101名減少しています。また臨時雇用者数も従業員数とともに減少しています。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

  (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

    (注)2、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、2

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

16.0

100.0

100.0

63.3

64.8

99.8

(注)1. 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

3. 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族の介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものになります。

4. 賃金体系は性別を問わず同水準となっております。男女間において、現状職位の人員分布に差があることから、賃金差異が生じております。