第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 なお、前事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、アルファ監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

352,994

※2 241,209

電子記録債権

103,041

33,073

売掛金

1,393,387

692,735

商品

-

20,328

貯蔵品

17,108

17,433

前払費用

155,667

180,672

その他

115,887

117,731

貸倒引当金

92,717

94,931

流動資産合計

2,045,369

1,208,253

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

109,880

101,669

機械及び装置(純額)

2,314

9,149

車両運搬具(純額)

2,317

1,036

工具、器具及び備品(純額)

58,718

40,455

リース資産(純額)

73,987

101,523

建設仮勘定

3,549

-

有形固定資産合計

※1 250,767

※1 253,834

無形固定資産

 

 

のれん

1,000

-

ソフトウエア

47,780

179,528

ソフトウエア仮勘定

58,731

5,652

無形固定資産合計

107,511

185,180

投資その他の資産

 

 

出資金

64,139

63,339

投資有価証券

152,332

149,520

長期貸付金

294,000

294,000

長期前払費用

44,332

44,241

差入保証金

1,314,859

940,441

その他

2,719

2,627

貸倒引当金

296,708

296,616

投資その他の資産合計

1,575,674

1,197,552

固定資産合計

1,933,953

1,636,567

資産合計

3,979,322

2,844,820

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,021,248

※2 451,704

短期借入金

60,000

9,800

1年内返済予定の長期借入金

※2 290,281

※2 227,055

リース債務

23,463

33,017

未払金

1,328,573

806,698

未払費用

2,031

33

未払法人税等

26,970

24,539

未払消費税等

23,784

94,258

前受金

63,386

52,187

預り金

94,857

64,331

資産除去債務

150,396

-

事業所閉鎖損失引当金

362,277

-

その他

869

661

流動負債合計

3,448,141

1,764,287

固定負債

 

 

長期借入金

※2 517,322

※2 290,267

長期預り保証金

148,767

107,945

リース債務

85,135

98,545

資産除去債務

41,826

42,006

繰延税金負債

17,250

15,509

固定負債合計

810,301

554,274

負債合計

4,258,443

2,318,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

604,603

939,597

資本剰余金

 

 

資本準備金

524,603

859,597

資本剰余金合計

524,603

859,597

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,106

9,106

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,454,284

1,330,570

利益剰余金合計

1,445,177

1,321,463

株主資本合計

315,971

477,731

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,985

16,118

評価・換算差額等合計

17,985

16,118

新株予約権

18,865

32,408

純資産合計

279,120

526,258

負債純資産合計

3,979,322

2,844,820

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

12,869,499

10,259,178

売上原価

 

 

当期製品製造原価

12,560,727

9,627,855

当期商品仕入高

-

88,522

合計

12,560,727

9,716,377

商品期末棚卸高

-

20,328

製品売上原価

12,560,727

9,696,049

売上総利益

308,771

563,128

販売費及び一般管理費

※1 1,003,615

※1 642,018

営業損失(△)

694,843

78,890

営業外収益

 

 

受取利息

2,591

209

受取配当金

-

1,313

保険金収入

6,058

1,966

物品売却益

7,481

8,263

役員報酬返納額

-

3,897

保険解約返戻金

11,142

-

その他

1,614

2,444

営業外収益合計

28,887

18,096

営業外費用

 

 

支払利息

5,409

4,160

株式交付費

500

8,739

リース解約損

1,757

-

寄付金

-

35

その他

641

1,862

営業外費用合計

8,308

14,798

経常損失(△)

674,264

75,592

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※2 752

投資有価証券売却益

※3 119,508

※3 4,927

事業所閉鎖損失引当金戻入益

-

186,015

補助金収入

-

36,282

特別利益合計

119,508

227,976

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 2,995

※4 11,738

投資有価証券売却損

999

-

損害賠償金

36,151

1,680

減損損失

295,537

-

移転費用

25,538

3,343

事業所閉鎖損失引当金繰入

362,277

-

貸倒引当金繰入額

381,821

-

特別損失合計

1,105,323

16,762

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,660,079

135,622

法人税、住民税及び事業税

16,256

12,825

法人税等調整額

2,345

916

法人税等合計

18,601

11,908

当期純利益又は当期純損失(△)

1,678,681

123,713

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

2,448,400

19.5

2,046,403

21.3

Ⅱ 外注費

 

667,446

5.3

451,424

4.7

Ⅲ 経費

※2

9,444,881

75.2

7,130,027

74.0

当期製品製造原価

 

12,560,727

100.0

9,627,855

100.0

商品仕入高

 

-

 

88,522

 

 合計

 

12,560,727

 

9,716,377

 

期末商品棚卸高

 

-

 

20,328

 

売上原価

 

12,560,727

 

9,696,049

 

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料手当(千円)

1,902,687

1,605,039

臨時雇用費(千円)

241,858

178,457

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

荷造運賃(千円)

5,314,314

4,041,842

賃借料(千円)

2,835,492

2,039,086

消耗品費(千円)

670,336

435,071

支払手数料(千円)

126,313

144,974

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

525,767

445,767

445,767

9,106

224,397

233,503

1,205,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

 

 

 

-

新株の発行(新株予約権の行使)

78,836

78,836

78,836

 

 

 

157,672

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,678,681

1,678,681

1,678,681

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

78,836

78,836

78,836

-

1,678,681

1,678,681

1,521,009

当期末残高

604,603

524,603

524,603

9,106

1,454,284

1,445,177

315,971

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,159

6,159

7,073

1,218,270

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

-

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

157,672

当期純損失(△)

 

 

 

1,678,681

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,826

11,826

11,791

23,618

当期変動額合計

11,826

11,826

11,791

1,497,391

当期末残高

17,985

17,985

18,865

279,120

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

604,603

524,603

524,603

9,106

1,454,284

1,445,177

315,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

252,000

252,000

252,000

 

 

 

504,000

新株の発行(新株予約権の行使)

82,994

82,994

82,994

 

 

 

165,988

当期純利益

 

 

 

 

123,713

123,713

123,713

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

334,994

334,994

334,994

-

123,713

123,713

793,702

当期末残高

939,597

859,597

859,597

9,106

1,330,570

1,321,463

477,731

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

17,985

17,985

18,865

279,120

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

504,000

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

165,988

当期純利益

 

 

 

123,713

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,866

1,866

13,543

11,676

当期変動額合計

1,866

1,866

13,543

805,379

当期末残高

16,118

16,118

32,408

526,258

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前当期純利益

135,622

減価償却費

78,252

のれん償却額

500

有形固定資産除売却損益(△は益)

10,986

投資有価証券売却損益(△は益)

4,927

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,121

事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

362,277

受取利息及び受取配当金

1,523

受取保険金

1,966

株式報酬費用

2,583

株式交付費

8,739

敷金及び保証金の支払賃料相殺額

443,973

助成金収入

36,282

支払利息

4,160

売上債権の増減額(△は増加)

770,619

棚卸資産の増減額(△は増加)

20,653

前払費用の増減額(△は増加)

24,571

仕入債務の増減額(△は減少)

569,544

未払金の増減額(△は減少)

531,035

未払消費税等の増減額(△は減少)

70,482

長期預り保証金の増減額(△は減少)

40,821

その他

2,646

小計

68,208

利息及び配当金の受取額

1,523

解約違約金

160,000

利息の支払額

4,173

保険金の受取額

1,966

助成金の受取額

36,282

法人税等の支払額

13,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

206,422

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の純増減額(△は増加)

150,000

有形固定資産の取得による支出

13,764

有形固定資産の売却による収入

13,846

無形固定資産の取得による支出

156,928

投資有価証券の売却による収入

5,850

関係会社株式の売却による収入

0

敷金及び保証金の差入による支出

77,466

敷金及び保証金の回収による収入

17,345

投資活動によるキャッシュ・フロー

361,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,200

長期借入金の返済による支出

290,281

新株予約権の行使による株式の発行による収入

12,600

リース債務の返済による支出

34,712

新株予約権の発行による収入

332

第三者割当増資による収入

668,016

財務活動によるキャッシュ・フロー

305,754

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

261,785

現金及び現金同等物の期首残高

352,994

現金及び現金同等物の期末残高

91,209

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、2022年3月期から連続して営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても2期間連続でマイナスとなっています。当事業年度においては、資金調達によって債務超過の状況は解消し、当社の業績は改善傾向にありますが、継続して営業損失を計上しています。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの十分な資金調達の見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、当社では、以下の対応策を遂行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

 

1.安定的な収益力の向上

 当社は、主力サービスであるフルフィルメントサービスを軸に事業拡大を行ってきましたが、改めて、FCの稼働状況と維持管理コストを含む収益性を検討し、FCの坪数の見直しを行い、3拠点のFCを閉鎖しました。拠点閉鎖に伴い、固定費の中でも特に大きい賃借料の削減を図り、他のFCに経営資源を集中することに注力していきます。また、FCの閉鎖に伴い、人員削減を行い、併せて全社ベースで費用の削減を行うことで人件費や業務委託費を削減しています。その他、Northmall事業を開始するなど、安定的な収益基盤となる事業を進めていきます。

こうした施策を通じて早期の収益性の改善を実現していきます。

 

2.健全な財務基盤の構築

①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

 適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実施します。これにより固定費の削減をさらに進め、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体質を実現します。

 

②運転資金の確保

 当社は、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、新たなスポンサー企業による新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりますが、一部の実現に留まり、完了しておりません。このため、今後は、新株の発行や新規の新株予約権行使に伴う資金は、関係者との協議を行いながら進めている途上です。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策についての成果が生じるには時間がかかり、また、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、業績低迷からの回復に時間を要しております。

 財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、関係者との協議を行いながら進めている途上です。

 なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備

8年~18年

機械及び装置

5年~12年

車両運搬具

2年~7年

工具、器具及び備品

2年~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を0とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社はBPOサービス事業を行っており、顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(運送サービス)

サービスの提供が完了し、履行義務が充足された納品時に一時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から1か月以内で支払いを受けております。

(保管サービス)

一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から1か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、前受金として計上している場合もあります。

(倉庫内サービス及び代金回収サービス)

サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から1か月以内で支払いを受けております。

(Northmall事業)

サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から2か月以内で支払いを受けております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額                           (千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

295,537

有形固定資産

250,767

253,834

無形固定資産

107,511

185,180

投資その他の資産(長期前払費用)

44,332

44,241

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

当社はBPOサービス事業を単一事業として展開しており、その物流代行の拠点としてFC等を5拠点設置(賃借)し、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行っております。

各FCは当該事業において収益を獲得する重要な拠点であり、それぞれが独立してキャッシュ・フローを生み出すため、FCを減損検討の資産グループとしております。

減損検討に当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローとして算定した使用価値により減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。

②見積りの算出に用いた主な仮定

使用価値の算出については、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを取締役会によって承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出しております。

事業計画及びその後の将来予測における収益面の主な仮定は、売上高成長率であり、BtoC-EC市場における物販系分野の成長率及び過年度の当社の売上高成長率並びに各FCの保管余剰能力等を勘案しております。また、費用面の主な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積り算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等が資産グループの評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた結果、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌年度の財務諸表において、減損損失の認識の判定及び認識が必要な場合の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.事業所閉鎖損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額                           (千円)

 

前事業年度

当事業年度

事業所閉鎖損失引当金繰入

362,277

事業所閉鎖損失引当金戻入益

186,015

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は閉鎖するFC3拠点について契約に基づく支払額のうち合理的に見積りが可能な費用負担見込額を事業所閉鎖損失引当金として計上しておりましたが、交渉により閉鎖するFC3拠点に係る支払いを完了させ、新たな閉鎖予定のFCもないことから引当金の戻入を行いました。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

575,574千円

 458,908千円

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

①担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

-千円

 150,000千円

差入保証金

572,331

722,331

 

②担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

買掛金

-千円

 156,769千円

1年以内返済予定の長期借入金

51,468

長期借入金

112,796

321,033

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行との間で当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度中に契約を解消しております。事業年度末における当座貸し越し契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越限度額

150,000千円

-千円

借入実行残高

60,000

差引額

90,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

69,726千円

65,438千円

給与手当

411,971

239,650

賞与

1,801

退職給付費用

11,620

5,118

減価償却費

13,750

12,679

貸倒引当金繰入額

8,111

2,367

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

752千円

752

 

 

※3 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券

119,508千円

4,927千円

119,508

4,927

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

2,995千円

1,173千円

ソフトウエア

15

ソフトウエア仮勘定

10,050

のれん

500

2,995

11,738

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

埼玉県三郷市、他

(5センター及び事業所)

FC及び事業所

建物附属設備

車両運搬具

工具、器具及び備品

有形リース資産

長期前払費用

232,500

129

39,906

22,514

487

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主にFCを基準にしてグルーピングを行っております。営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるFCにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を0としております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当事業年度は減損損失を計上しておりません。

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

3,747,000

3,712,000

7,459,000

合計

3,747,000

3,712,000

7,459,000

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,800,000株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。

2.普通株式の発行済株式総数の増加912,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第6回新株予約権

普通株式

1,045,200

1,045,200

3,015

 

第7回新株予約権(注)1.2.

普通株式

7,000,000

911,200

6,088,800

10,959

 

ストック・オプションとしての新株予約権(注)3.

18,432

合計

1,045,200

7,000,000

911,200

7,134,000

32,408

(注)1.第7回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第7回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

3.ストック・オプションとしての第5回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 前事業年度に係る配当は実施しておりません。今後の配当につきましては業績動向や内部留保の状況等を総合的に勘案し、慎重に検討してまいります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみ作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

 

※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

241,209千円

預入期間が3か月を超える定期預金

150,000

現金及び現金同等物

91,209

 

 2 重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

131,563千円

 

(2)重要な資産除去債務の計上額

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

42,006千円

 

(リース取引関係)

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみ作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

 

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社における物流機器及び自動包装設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

1,679,120

1年超

6,462,521

合計

8,141,641

 

(金融商品関係)

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみ作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢としております。

 主に物流センターの機能向上のための投資を行う場合、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

 また、資金調達については当面は借入や新株予約権の行使受け入れ等による資金調達を行い、増資を含めた資金調達も検討してまいります。

 営業に十分な流動性を確保したうえで余資が生じ、運用を行う場合には、安全性が高い金融資産で運用する方針であります。

 

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主に業務提携による関係強化等の目的で保有している非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、主にFCの貸借契約における保証金であり、貸借先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、全て支払期日は1年内であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にFCの設備投資及び保証金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長で4年7か月後であります。なお、借入金は金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるため固定金利での借入を基本としております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の販売管理ルール等に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。買掛金や借入金は流動性リスクを含んでおりますが、当社では、月次に資金繰り見込みを検討する等の方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期貸付金

294,000

 

 

貸倒引当金

△294,000

 

 

差引

-

-

-

(2)差入保証金

940,441

901,742

△38,698

資産計

940,441

901,742

△38,698

(1)長期借入金

1年内返済予定の長期借入金を含む)

517,322

507,798

△9,523

(2)長期預り保証金

107,945

105,963

△1,982

(3)リース債務

(1年内返済予定リース債務を含む)

131,563

128,616

△2,947

負債計

756,830

742,377

△14,452

(*1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2025年3月31日)

非上場株式

149,520

出資金

63,339

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

電子記録債権

33,073

-

-

-

売掛金

692,735

-

-

-

合計

725,808

-

-

-

差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

 

2.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

227,055

122,558

84,287

45,018

26,808

11,596

リース債務

33,017

32,570

31,508

27,730

6,736

-

合計

260,072

155,128

115,795

72,748

33,544

11,596

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時間の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

-

-

-

-

差入保証金

-

901,742

-

901,742

資産計

-

901,742

-

901,742

長期借入金

-

507,798

-

507,798

長期預り保証金

-

105,963

-

105,963

リース債務

-

128,616

-

128,616

負債計

-

742,377

-

742,377

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

 差入保証金の時価は、一定の時間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

負債

長期借入金(1年内返済予定借入金を含む)及びリース債務(1年内返済予定リース債務を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金

 長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみ作成しております。したがって、「2.その他有価証券」及び「3.売却したその他有価証券」は、前事業年度の記載はしておりません。

 

1.子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式0千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  子会社及び関連会社はありません。

 

2.その他有価証券

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  非上場株式(貸借対照表計上額149,520千円)及び出資金(貸借対照表計上額63,339千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

3.売却したその他有価証券

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

5,850

4,927

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

5,850

4,927

 

(退職給付関係)

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみ作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度5,118千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみ作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

 

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

一般管理費

2,583

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    4名

当社監査役    3名

従業員    127名

当社取締役    4名

当社監査役    3名

従業員    96名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  100,000株

(注)1

普通株式  139,000株

(注)1

普通株式  104,600株

(注)1

付与日

2019年3月16日

2020年1月17日

2020年7月16日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年3月16日

至 2029年3月15日

自 2022年1月17日

至 2030年1月16日

自 2022年7月16日

至 2030年7月15日

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    5名

当社監査役    3名

従業員    6名

当社取締役    3名

当社監査役    3名

従業員    5名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  54,500株

普通株式  29,800株

付与日

2022年7月14日

2023年8月4日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

自 2022年7月14日

至 2024年6月29日

自 2023年8月4日

至 2033年7月20日

権利行使期間

自 2024年6月30日

至 2032年6月29日

自 2025年7月21日

至 2033年7月20日

(注)1.2020年9月14日付取締役会決議に基づき、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合での株式分割による分割後の数値を記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

50,400

29,800

付与

失効

2,200

権利確定

50,400

未確定残

27,600

権利確定後  (株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

6,000

75,800

64,400

権利確定

50,400

権利行使

600

200

失効

31,200

8,400

5,000

未行使残

6,000

44,000

55,800

45,400

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格(円)

242

300

364

504

369

行使時平均株価(円)

639.3

639.3

付与日における公正な評価単価 (円)

312

183

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)

当事業年度末における本源的価値の合計額

180千円

(2)

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

233千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払金

2,576千円

 

-千円

減価償却超過額

104,856

 

29,354

一括償却資産

2,988

 

1,437

資産除去債務

58,867

 

12,864

ソフトウエア

2,916

 

1,969

投資有価証券評価損

244

 

244

貸倒引当金

119,260

 

119,910

未払事業税

3,281

 

1,121

事業所閉鎖損失引当金

110,946

 

繰越欠損金 (注)2

476,954

 

634,658

その他

14,407

 

3,620

繰延税金資産小計

897,301

 

805,182

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△476,954

 

△634,658

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△379,048

 

△170,524

評価性引当額小計 (注)1

△856,003

 

△805,182

繰延税金資産合計

41,298

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△50,403

 

△8,395

その他有価証券評価差額金

△7,938

 

△7,114

その他

△206

 

△0

繰延税金負債合計

△58,548

 

△15,509

繰延税金資産(△は負債)の純額

△17,250

 

△15,509

(注)1.評価性引当額が50,821千円減少しております。この増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が157,703千円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が208,524千円減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※2)

476,954

476,954

評価性引当額

△476,954

△476,954

繰延税金資産

(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※2)

634,658

634,658

評価性引当金

△634,658

△634,658

繰延税金資産

(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

30.6

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

住民税均等割

9.5

評価性引当額の増減

△37.5

資産除去債務

6.2

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.8

※当社は、当事業年度は当期純利益を計上しているものの、税務上は損金を計上しており、法人住民税均等割を除く法人税等の負担は発生しておりません。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は453千円増加し、法人税等調整額も同額の453千円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

(事業の譲受)

 当社は、2025年1月23日開催の取締役会において、gf.P株式会社よりNorthmall事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、当該事業の事業譲受を行いました。

 この事業譲受による財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(資産除去債務関係)

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

 

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から5年~18年と見積り、割引率は△0.367%~1.165%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

192,222千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

見積りの変更による増加額

資産除去債務の履行による減少額

△150,396

時の経過による調整額

179

期末残高

42,006

 

(収益認識関係)

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみ作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

 

BPOサービス事業

物流運営・代行サービス

10,079,273

物流コンサルティングサービス

60,232

顧客との契約から生じる収益

10,139,505

その他の収益(注)

119,672

外部顧客への売上高

10,259,178

(注)その他の収益は、Northmall事業に係る収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 重要な会計方針6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、「物流運営・代行サービス」には、顧客の荷物を運送・保管し、倉庫内サービスや必要に応じて代金回収までを一括して行うビジネスモデルが含まれております。本注記においてはこれらを契約単位の観点から包括的に表示しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

期首残高

期末残高

契約負債

 

 

 前受金

63,386千円

52,187千円

(注)契約負債は、主に、BPOサービス事業における顧客からの会費の前受金であります。契約負債は、収益

の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「Ⅱ 当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社は、前第3四半期会計期間より報告セグメントの名称を「通販物流事業」から「BPOサービス事業」 に変更し、また、新たに「ファシリティ事業」を加え、「BPOサービス事業」及び「ファシリティ事業」の 2区分としておりましたが、「ファシリティ事業」を行っていた連結子会社の株式を譲渡したことに伴い、 当会計期間より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更により、当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみ作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 当社はBPOサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社TOBE COMMUNITY

1,310,375

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみ作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

 

関連当事者との取引

 関連当事者との取引については、当事業年度における取引金額または期末残高が1,000万円以上のものを開示対象としています。ただし、金額が基準未満であっても、経済的意義が高いと判断される取引については開示することがあります。

 

(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

児玉和宏

実業経営者

当社代表取締役会長

資金の借入(注)

10,000

短期借入金

9,800

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)無担保、年利3%で借入を行っておりますが、本借入は現金流動性の安定確保を目的とした借入であり、令和7年1月31日付取締役会にて承認しております。

 

(イ)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(法人の場合に限る。)

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

ジーエフ株式会社

20,000

物流システムの企画、開発、販売等

当社代表取締役会長児玉和宏100%出資会社

習志野FC運営業務委託(売上の一括請求方式)Northmall事業に係る荷造運賃等

432,174

 

10,669

売掛金

 

未払金

81,617

 

10,669

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

gf.A

株式会社

310,000

服及びアクセサリーの製造・販売等

当社代表取締役会長児玉和宏100%出資会社

 

商品の代理仕入(注)1

24,581

買掛金

24,581

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

gf.P

株式会社

50,000

卸売業、輸出入業等

当社代表取締役会長児玉和宏100%出資会社

売上代金の代理回収

手数料等の代理支払

(注)2

26,292

 

17,984

未収入金

 

未払金

26,292

 

17,984

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.本取引は支払サイトの長期化を目的としており、金融取引の性格を有していることから、市場金利を勘案して合理的に決定しております。(実費+2%手数料)

2.本取引は、Northmall事業譲渡に係る取引であり、代理回収した売上代金及び手数料等の代理支払は相殺取引を行っており、相互に手数料は発生しておりません。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

△79.53円

66.21円

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

△467.84円

22.88円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

18.85円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は当期純損失

△467.84円

22.88円

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△1,678,681

123,713

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△1,678,681

123,713

期中平均株式数(株)

3,588,177

5,405,924

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

18.85円

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

52,767

1,156,864

 (うち新株予約権(株))

52,767

1,156,864

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権

 新株予約権の数   504個

 普通株式     50,400株

第5回新株予約権

 新株予約権の数   298個

 普通株式     29,800株

第6回新株予約権

 新株予約権の数  6,700個

 普通株式   1,045,200株

第4回新株予約権

 新株予約権の数   454個

 普通株式     45,400株

第5回新株予約権

 新株予約権の数   276個

 普通株式     27,600株

第6回新株予約権

 新株予約権の数  6,700個

 普通株式   1,045,200株

 

(重要な後発事象)

当事業年度末日後、2025年6月23日までの間に、第6回及び第7回新株予約権の一部行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

第6回新株予約権

① 行使新株予約権個数                3,700個

② 発行価額              1株当たり  305.3円

③ 増加した株式の種類及び株式数     普通株式 577,200株

④ 発行総額                   176,268千円

⑤ 資本金の増加額                88,134千円

⑥ 資本準備金の増加額              88,134千円

 

第7回新株予約権

① 行使新株予約権個数                5,555個

② 発行価額              1株当たり  181.8円

③ 増加した株式の種類及び株式数     普通株式 555,500株

④ 発行総額                   100,989千円

⑤ 資本金の増加額                50,494千円

⑥ 資本準備金の増加額              50,494千円

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

109,880

5,520

13,736

101,669

132,058

機械及び装置

2,314

8,000

1,165

9,149

18,058

車両運搬具

2,317

1,281

1,036

68,501

工具、器具及び備品

58,718

244

18,506

40,455

203,787

リース資産

73,987

52,433

24,897

101,523

36,502

建設仮勘定

3,549

3,549

有形固定資産計

250,767

66,197

3,549

59,585

253,834

458,906

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

1,000

500

(500)

500

ソフトウエア

47,780

150,173

15

18,410

179,528

92,761

ソフトウエア仮勘定

58,731

114,093

167,172

5,652

無形固定資産計

107,511

264,266

167,687

(500)

18,910

185,180

92,761

長期前払費用

44,332

300

390

44,241

2,655

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

3.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物附属設備

内装設備等

5,520

千円

機械及び装置

搬送機械

8,000

千円

工具、器具及び備品

事務機器等

244

千円

リース資産

倉庫内設備等

52,433

千円

ソフトウエア

システム構築費用

150,173

千円

ソフトウエア仮勘定

システム構築費用

114,093

千円

 

4.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建設仮勘定

建物附属設備への振替

3,549

千円

のれん

除却

500

千円

ソフトウエア

除却

15

千円

ソフトウエア仮勘定

除却・ソフトウエア振替

167,172

千円

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

60,000

9,800

1年以内に返済予定の長期借入金

290,281

227,055

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

23,463

33,017

0.82

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

517,322

290,267

0.72

2026年8月31日~2031年5月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

85,135

98,545

1.04

2026年7月6日~

2029年10月22日

合計

976,201

658,684

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

122,558

84,287

45,018

26,808

リース債務

32,570

31,508

27,730

6,736

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

92,717

2,214

94,931

貸倒引当金(固定)

296,708

92

296,616

事業所閉鎖損失引当金

362,277

101,953

184,877

279,352

(注) 貸倒引当金(流動)及び貸倒引当金(固定)の「当期増加額」及び「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の35-2に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

300

預金

 

普通預金

90,838

別段預金

70

定期預金

150,000

小計

240,908

合計

241,209

 

ロ.電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社宝島社

33,073

合計

33,073

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

17,315

5月

15,758

合計

33,073

 

ハ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ジーエフ

81,617

株式会社LDH JAPAN

54,080

株式会社TOBE COMMUNITY

46,570

株式会社アリエルトレーディング

44,488

株式会社アルディス

39,214

その他

426,764

合計

692,735

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,407,314

11,549,558

12,264,137

692,735

94.65

33

 

ニ.商品

品目

金額(千円)

Northmall関連商品

20,328

合計

20,328

 

ホ.貯蔵品

貯蔵品

 

梱包資材等

17,433

合計

17,433

 

ヘ.前払費用

相手先

金額(千円)

三井住友信託銀行株式会社

77,780

大和ハウスプロパティマネジメント株式会社

43,360

小林クリエイト株式会社

17,455

その他

42,076

合計

180,672

 

 

 

ト.投資有価証券

相手先

金額(千円)

Renatus Robotics Inc.

149,520

合計

149,520

 

チ.長期貸付金

相手先

金額(千円)

EL first

294,000

合計

294,000

 

リ.長期前払費用

相手先

金額(千円)

Renatus Robotics Inc.

43,351

その他

890

合計

44,241

 

ヌ.保証金

相手先

金額(千円)

三井住友信託銀行株式会社

368,521

大和ハウスプロパティマネジメント株式会社

348,081

三井不動産株式会社

203,809

その他

20,029

合計

940,441

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

佐川急便株式会社

228,191

ヤマト運輸株式会社

156,769

gf.A株式会社

24,581

その他

42,162

合計

451,704

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

大和ハウスプロパティマネジメント株式会社

290,500

三井住友信託銀行株式会社

144,341

従業員

116,381

日本年金機構

24,220

その他

231,254

合計

806,698

 

ハ.一年内返済予定長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社りそな銀行

56,539

株式会社日本政策金融公庫

52,096

株式会社三井住友銀行

51,468

株式会社三菱UFJ銀行

20,004

株式会社みずほ銀行

17,148

その他

29,800

合計

227,055

 

ニ.長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

112,796

株式会社みずほ銀行

62,953

株式会社日本政策金融公庫

47,884

株式会社三菱UFJ銀行

33,320

株式会社りそな銀行

33,314

合計

290,267

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

(累計期間)

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

5,710,006

10,259,178

税引前中間(当期)純利益(千円)

88,822

135,622

中間(当期)純利益又(千円)

83,662

123,713

1株当たり中間(当期)純利益(円)

21.28

22.88