１ 中間財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 中間連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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物品売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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事業所閉鎖損失引当金戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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移転費用 |
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解約違約金 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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物品売却益 |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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株式報酬費用 |
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株式交付費 |
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敷金及び保証金の支払賃料相殺額 |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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解約違約金の支払額 |
△ |
△ |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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物品売却による受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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株式の発行による収入 |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当社は、2022年３月期から営業損失を計上し、また営業キャッシュ・フローについても２期連続してマイナスとなっています。
当中間会計期間においては前事業年度のFC閉鎖・集約により固定費構造のスリム化を進めておりますが、主力のフルフィルメントサービスにおいて需要の弱含みと稼働率の乱高下が重なり、固定費の吸収不足と変動費の割高化が同時進行した結果、営業損失、経常損失及び中間純損失を計上しております。
具体的には、以下の実態要因が重なりました。
１．物量の減少による売上高減少
当中間会計期間は一部大口荷主で販促計画の後ろ倒しが発生し、想定していた物量が７～８月にかけて減少いたしました。また、当中間会計期間において、FC事業における新たなサービスラインの拡充による新規顧客の獲得に一定の進捗がありましたが、前事業年度に実施したFC閉鎖・集約により一時的に減少した売上高に対する補填として、当中間会計期間における売上高に寄与するまでには至りませんでした。
２．稼働コストの効率悪化
前事業年度に実施したFC閉鎖・集約により損益分岐点が下がったものの、物量の変動に合わせた人員の増減調整が間に合わず、結果として時間当たりの生産性が低下し、コストの上昇を招きました。また、続くインフレ下での単価改定や、燃料・人件費の上昇により運送・副資材コストが上昇し、コスト効率が悪化しました。
このように、需要の一時的な落ち込みが発生したことにより、人員設備を動かす固定費を吸収しきれず、スポット稼働による生産性の悪化と単価悪化により粗利率の悪化を招き、営業損失が拡大しました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続しております。
当社では、これらの状況を解消・改善するため、以下の対応策を継続的に実施してまいります。
１．需要（ボリューム）対策及び単価設計
上記営業利益の悪化は需要及び単価コントロールができていなかったことが主な要因であることから、改善が急務であると考えております。具体的には、営業活動の強化による新規顧客の獲得による需要獲得と、顧客との契約を段階的に見直し、作業単価等の改定により、需要及び単価の安定化を実現します。
２．稼働率・生産性の引き上げ
収益力拡大のためには稼働率・生産性の引き上げも急務となっております。WMSを活用し、在庫回転率を基準としたゾーニングの再編や仕分けの標準化により、レイアウトの最適化を実施いたします。
３．固定費削減・外部化によるコストの抑制
適切な人員配置、業務委託契約・その他各種契約の見直し、DX化等により、原価部門及び販売費・一般管理費について継続して経費削減を実施します。これにより固定費の削減をさらに進め、利益率を改善するとともに、利益が需要の変動に左右されにくい体制の構築を実現します。
１．～３．の活動に注力することで営業活動によるキャッシュ・フローを改善し、売上債権の早期回収や在庫管理の最適化による運転資本の圧縮及び経費支出の効率化を徹底します。また、事業運営を安定化するため４．に掲げる施策も継続的に取り組んでまいります。
４．運転資金の確保
事業を継続するための安定した運転資金の確保が継続的な課題と認識しております。新株予約権等による資金調達に加え、財務基盤を一層安定させるため、多角的な資金調達手段の確保に努めております。
具体的には、取引金融機関との間で、安定的かつ機動的な資金枠であるコミットメントラインの設定や追加融資の実行について具体的な協議を継続しております。さらに、当社の成長戦略に賛同いただける新たなパートナーとの資本業務提携や、必要に応じた第三者割当増資なども選択肢として検討してまいります。
こうした資金調達の多様化と、事業活動から得られるキャッシュ創出能力の強化を通じて、事業計画の遂行に必要となる運転資金を安定的に確保し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消を図ってまいります。しかしながら、これらの対応策についての成果が生じるには時間がかかるものも存在し、また、収益構造の改善には新たな取り組みが含まれていることから不確実性が認められ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在しております。
なお、当中間財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当中間財務諸表に反映しておりません。
※ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
①担保に供している資産
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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現金及び預金 |
150,000千円 |
178,000千円 |
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差入保証金 |
572,331 |
516,423 |
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計 |
722,331 |
694,423 |
②担保に係る債務
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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買掛金 |
156,769千円 |
193,711千円 |
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１年以内返済予定の長期借入金 |
51,468 |
38,504 |
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長期借入金 |
112,796 |
94,800 |
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計 |
321,033 |
327,015 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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給与手当 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金 |
217,976千円 |
1,093,153千円 |
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担保に供している定期預金 |
△150,000 |
△178,000 |
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現金及び現金同等物 |
67,976 |
915,153 |
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年９月19日付で第三者割当増資の払込みを受け、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ252,000千円増加し、新株予約権の行使による新株発行による増加も含め、当中間会計期間末において資本金が856,769千円、資本準備金が776,769千円となっております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間会計期間に新株予約権行使による払込みを受け、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ713,065千円増加し、当中間会計期間末において資本金が1,652,663千円、資本準備金が1,572,663千円となっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
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BPOサービス事業 |
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物流運営・代行サービス |
5,430,191 |
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物流コンサルティングサービス |
9,629 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,439,820 |
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その他の収益（注） |
270,186 |
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外部顧客への売上高 |
5,710,006 |
（注） その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
|
|
BPOサービス事業 |
|
物流運営・代行サービス |
4,055,375 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,055,375 |
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その他の収益（注） |
483,014 |
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外部顧客への売上高 |
4,538,389 |
（注） その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
21円28銭 |
△19円72銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益又は中間純損失（△）（千円） |
83,662 |
△193,883 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） |
83,662 |
△193,883 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,931,236 |
9,834,118 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
20円09銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
233,276 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。