○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

(四半期貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当社は、前第3四半期連結会計期間より連結決算に移行しましたが、株式会社EL firstの全保有株式を2024年6月19日付で譲渡し、株式会社EL first及び同社が全株式を保有する株式会社アビスジャパンを連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期会計期間より非連結決算に移行しております。なお、前第3四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。

 

 当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外景気の下振れによる景気への影響や地政学リスク、物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。

 当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。

 当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。

 当第3四半期累計期間の売上高は、フルフィルメントセンターの坪数の減少に伴い既存顧客の見直しを実施した結果、8,147,016千円となりました。既存顧客の見直しによる収益率の改善及びフルフィルメントセンターの坪数の減少による賃借料の削減施策が奏功し、売上総利益については488,417千円となりました。販売費及び一般管理費については、人員数の最適化を図ったことなどによる人件費及び採用費の削減や、活動諸費用の見直しなど経費削減を引き続き推進し、507,699千円となりました。

 以上の結果、営業損失は19,282千円、経常損失は19,527千円となりました。さらに、事業所閉鎖損失引当金戻入益198,559千円を特別利益に計上し、税引前四半期純利益は178,347千円、四半期純利益は170,691千円となりました。

 なお、当社は、報告セグメントを従来「BPOサービス事業」及び「ファシリティ事業」の2区分としておりましたが、第1四半期会計期間より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産の部)

 当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて892,279千円減少し3,087,043千円となりました。これは主に、現金及び預金が107,280千円、売掛金が505,171千円、差入保証金が375,065千円減少したことによるものです。

 

(負債の部)

 当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて1,644,389千円減少し2,614,053千円となりました。これは主に、買掛金が471,716千円、未払金が434,958千円、資産除去債務(流動)が150,396千円、事業所閉鎖損失引当金が314,235千円、長期借入金が181,404千円減少したことによるものです。

 

(純資産の部)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて752,110千円増加し472,989千円となりました。これは主に、第三者割当等による新株式の発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ279,436千円増加したこと、四半期純利益170,691千円を計上したことによるものです。

 この結果、自己資本比率は、前事業年度末比21.7ポイント増の14.2%となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年3月期通期の業績予想につきましては、2024年5月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

352,994

245,714

電子記録債権

103,041

75,795

売掛金

1,393,387

888,215

商品

8,908

貯蔵品

17,108

28,778

前払費用

155,667

208,021

その他

115,887

102,096

貸倒引当金

△92,717

△92,659

流動資産合計

2,045,369

1,464,870

固定資産

 

 

有形固定資産

250,767

268,876

無形固定資産

107,511

143,861

投資その他の資産

 

 

出資金

64,139

67,007

投資有価証券

152,332

158,180

長期貸付金

294,000

294,000

長期前払費用

44,332

44,443

差入保証金

1,314,859

939,793

その他

2,719

2,627

貸倒引当金

△296,708

△296,616

投資その他の資産合計

1,575,674

1,209,435

固定資産合計

1,933,953

1,622,172

資産合計

3,979,322

3,087,043

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,021,248

549,532

短期借入金

60,000

1年内返済予定の長期借入金

290,281

261,871

リース債務

23,463

33,893

未払金

1,328,573

893,615

未払費用

2,031

19

未払法人税等

26,970

24,215

未払消費税等

23,784

48,464

前受金

63,386

55,758

預り金

94,857

85,970

資産除去債務

150,396

事業所閉鎖損失引当金

362,277

48,042

その他

869

889

流動負債合計

3,448,141

2,002,272

固定負債

 

 

長期借入金

517,322

335,918

長期預り保証金

148,767

107,945

リース債務

85,135

106,448

資産除去債務

41,826

41,961

繰延税金負債

17,250

19,507

固定負債合計

810,301

611,780

負債合計

4,258,443

2,614,053

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

604,603

884,039

資本剰余金

524,603

804,039

利益剰余金

△1,445,177

△1,274,486

株主資本合計

△315,971

413,593

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,985

24,672

評価・換算差額等合計

17,985

24,672

新株予約権

18,865

34,724

純資産合計

△279,120

472,989

負債純資産合計

3,979,322

3,087,043

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

売上高

8,147,016

売上原価

7,658,599

売上総利益

488,417

販売費及び一般管理費

507,699

営業損失(△)

△19,282

営業外収益

 

受取利息

78

受取配当金

1,313

受取保険金

1,966

物品売却益

7,202

その他

1,832

営業外収益合計

12,394

営業外費用

 

支払利息

3,218

株式交付費

8,739

その他

681

営業外費用合計

12,639

経常損失(△)

△19,527

特別利益

 

固定資産売却益

752

投資有価証券売却益

4,927

事業所閉鎖損失引当金戻入益

198,559

特別利益合計

204,238

特別損失

 

固定資産除売却損

1,340

移転費用

3,343

和解金

1,680

特別損失合計

6,363

税引前四半期純利益

178,347

法人税、住民税及び事業税

8,350

法人税等調整額

△694

法人税等合計

7,655

四半期純利益

170,691

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年12月31日)

当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社は、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「通販物流事業」から「BPOサービス事業」に変更し、また、新たに「ファシリティ事業」を加え、「BPOサービス事業」及び「ファシリティ事業」の2区分としておりましたが、「ファシリティ事業」を行っていた連結子会社の株式を譲渡したことに伴い、当第3四半期累計期間より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更により、当第3四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2024年9月19日付で第三者割当増資の払込みを受け、当第3四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ252,000千円増加しました。なお、新株予約権の権利行使に伴い、当第3四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ27,436千円増加しております。その結果、当第3四半期会計期間末において資本金が884,039千円、資本準備金が804,039千円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

減価償却費

54,926千円

のれんの償却額

500千円

 

(四半期貸借対照表に関する注記)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行との間で当座貸越契約を締結しておりましたが、当第3四半期会計期間末現在、解約しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2024年12月31日)

当座貸越限度額

150,000千円

-千円

借入実行残高

60,000

差引額

90,000