第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	－	－	13,121,502	－	－
経常損失（△）	（千円）	－	－	△1,179,180	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	－	－	△2,466,261	－	－
包括利益	（千円）	－	－	△2,454,435	－	－
純資産額	（千円）	－	－	△1,066,700	－	－
総資産額	（千円）	－	－	4,342,402	－	－
１株当たり純資産額	（円）	－	－	△289.72	－	－
１株当たり当期純損失（△）	（円）	－	－	△687.33	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	－	－	△25.0	－	－
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	△1.0	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△1,235,241	－	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△611,262	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	105,319	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	359,473	－	－
従業員数	（名）	－	－	279	－	－
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔－〕	〔－〕	〔1,010〕	〔－〕	〔－〕

（注）１．第23期、第24期、第26期、第27期は連結財務諸表を作成しておりませんので、当該年度における連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づき計算しており、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	12,208,682	12,825,811	12,869,499	10,259,178	9,550,970
経常損失（△）	（千円）	△190,197	△281,098	△674,264	△75,592	△185,490
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△342,238	△565,918	△1,678,681	123,713	△209,376
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	522,536	525,767	604,603	939,597	1,800,163
発行済株式総数	（株）	3,481,800	3,500,800	3,747,000	7,459,000	15,843,000
純資産額	（千円）	1,767,388	1,218,270	△279,120	526,258	2,068,525
総資産額	（千円）	5,239,482	5,297,931	3,979,322	2,844,820	4,155,866
１株当たり純資産額	（円）	507.45	345.98	△79.53	66.21	127.53
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△98.80	△161.81	△467.84	22.88	△16.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	18.85	－
自己資本比率	（％）	33.7	22.9	△7.5	17.4	48.6
自己資本利益率	（％）	△17.9	△38.0	△367.6	126.3	△16.7
株価収益率	（倍）	－	－	－	11.9	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△27,905	33,596	－	△206,422	△148,679
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△352,798	△366,049	－	△361,117	△34,529
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	201,440	363,033	－	305,754	1,367,996
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,070,057	2,100,658	－	91,209	1,275,996
従業員数	（名）	187	222	264	178	170
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔794〕	〔806〕	〔1,010〕	〔568〕	〔391〕
株主総利回り	（％）	48.4	37.9	41.8	16.4	11.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	（102.0）	（107.9）	（152.5）	（150.2）	（202.2）
最高株価	（円）	2,145	870	942	699	465
最低株価	（円）	586	499	418	207	180

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第25期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。第23期、第24期は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。第26期、第27期は持分法適用の対象となる会社はございません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第23期、第24期、第25期及び第27期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

４．第25期については連結財務諸表を作成しているため、第25期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前はＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は2021年３月26日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、それ以前の株価については該当がありません。

２【沿革】

　当社は、2000年２月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として設立され、現在に至ります。

　当社の沿革は、以下のとおりです。

年月	概要
2000年２月	通販物流事業及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として、大阪府東大阪市において当社設立（資本金10百万円）
2000年５月	東京都港区に東京事務所を開設
2000年12月	東京事務所を東京都千代田区九段下に移転し東京本部に名称変更
2001年６月	大阪府大阪市西区に本社移転
2002年１月	東京本部を東京本社に名称変更
2003年10月	東京都葛飾区に葛飾第１物流センターを開設
2004年６月	東京都葛飾区に葛飾第２物流センターを開設
2004年６月	東京本社を東京都千代田区九段下から東京都千代田区神田和泉町に移転
2005年６月	大阪本社を大阪府大阪市中央区に移転
2005年６月	葛飾第１物流センターを閉鎖し、葛飾第２物流センターに統合
2006年６月	千葉県船橋市に船橋第３物流センターを開設
2007年４月	船橋第３物流センターを閉鎖
2007年11月	東京都江戸川区に葛西第４物流センターを開設
2008年６月	東京本社を東京都千代田区神田和泉町に移転
2008年９月	東京都江戸川区に瑞江第５物流センターを開設
2009年４月	大阪本社を大阪府東大阪市に移転
2009年５月	東京都葛飾区に葛飾第６物流センターを開設
2009年７月	本店所在地を大阪府大阪市より東京都千代田区に変更
2009年10月	東京都江戸川区に篠崎第７物流センターを開設
2010年10月	東京都江戸川区に東京フルフィルメントセンター（注）を開設し、葛西第４物流センター、葛飾第６物流センターを統合
2010年11月	瑞江第５物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年１月	葛飾第２物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年２月	篠崎第７物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年５月	東京都江戸川区に新堀第９物流センターを開設
2011年８月	東京都江戸川区に松江第10物流センターを開設
2012年４月	東京都江戸川区に瑞江第11物流センターを開設
2013年４月	東京都江戸川区に西瑞江第12物流センターを開設
2013年６月	東京都江戸川区に船堀第13物流センターを開設
2013年６月	物流コンサルティングサービスを行うことを目的に、東京都台東区に東京セミナールームを開設
2013年12月	東京都江戸川区に篠崎第14物流センターを開設
2013年12月	東京都江戸川区に松江第15物流センターを開設
2014年10月	埼玉県八潮市に埼玉フルフィルメントセンターを開設し、新堀第９物流センター、瑞江第11物流センター、西瑞江第12物流センター、篠崎第14物流センター、松江第15物流センターを統合
2015年５月	船堀第13物流センターを閉鎖し、埼玉フルフィルメントセンターに統合
2015年７月	東京セミナールームを東京都千代田区に移転
2017年11月	埼玉県三郷市に三郷フルフィルメントセンターを開設
2019年４月	東京都足立区に足立フルフィルメントセンターを開設
2019年４月	大阪府大阪市西淀川区に大阪フルフィルメントセンターを開設
2019年10月	株式会社TETOTETOから通販物流代行事業を譲受（三鷹サテライトセンターとして開設）
2020年１月	東京本社を東京都千代田区神田練塀町に移転
2021年１月	千葉県習志野市に習志野フルフィルメントセンターを開設
2021年３月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場
2021年６月	埼玉県草加市に埼玉草加フルフィルメントセンターを開設

年月	概要
2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年11月	大阪府大阪市西淀川区に大阪第２フルフィルメントセンターを開設
2023年９月	東京フルフィルメントセンターを閉鎖
2023年９月	本社を東京都千代田区外神田に移転
2023年９月	東京セミナールームを閉鎖
2023年10月	株式会社アビスジャパン（連結子会社）の株式取得
2024年２月	埼玉県三郷市に三郷中央フルフィルメントセンターを開設
2024年６月	株式会社アビスジャパンの株式を譲渡し、当社連結子会社から除外
2024年６月	三郷フルフィルメントセンターを閉鎖
2024年６月	足立フルフィルメントセンターを閉鎖
2024年９月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2025年２月	gf.P株式会社よりNorthmall事業を譲受
2025年３月	習志野フルフィルメントセンターを閉鎖
2026年３月	大阪フルフィルメントセンターを閉鎖

（注）　フルフィルメントセンター（以下、「FC」という。）とは、EC通販サイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送等を一括で行うことができる物流センターをいいます。

３【事業の内容】

　当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。

　当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング等を提供しております。

　当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティクスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。また、2025年２月からは通販事業「Northmall」の運営に着手し、自社でのEC通販事業も手掛けています。今後は、そこで得た知見を活かし、当社へ物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様の販売強化にも貢献してまいりたいと考えております。

　当社の事業内容及び当該事業に係る当社及び関係者の位置付けは次のとおりであります。

BPOサービス事業

　ECフルフィルメントのBPOサービス事業者として、フルフィルメントサービス、EC事業戦略等を含むEC物流コンサルティング、Northmall事業等を提供しています。

①　フルフィルメントサービス

取引先のEC事業・販売戦略に合わせた、当社独自の「ECフルフィルメントセンター」「物流ロボティクス・自動倉庫システム構築」「WMS・システム自動連携」「受注処理」「コンタクトセンター」といった総合的なフルフィルメントのBPOサービスを提供しています。エンドユーザーのニーズに合ったフルフィルメントBPOサービスの提供及び取引先における内製化や既存の運用の構築・改善の支援も行っています。

②　EC物流コンサルティングサービス

当社のこれまで培ってきたノウハウを生かし、FC設立から運営までのコンサルティングを物流関連企業向けに提供しています。また、EC事業者向けには短期間での成果創出から中長期計画の策定まで、EC事業の戦略立案・計画策定及び実行支援を行っています。取引先の現在の状況とこれから目指す姿を可視化し、実現可能な事業成長を提案する、「コンサルティングサービス」を提供します。

③　Northmall事業

レディースファッションを中心としたアパレルアイテムや雑貨などを集めたEC通販サイトを運営しており、現在は、雑貨やインテリア、ファッション、コスメ、食品やスイーツなど、暮らしを豊かにする商品を幅広く扱っています。

　また、2025年３月に閉鎖した習志野FCについては、現在、当社の主要株主であるＧ Future Fund１号投資事業有限責任組合の親会社であるジーエフホールディングス株式会社の子会社となるジーエフ株式会社（その他の関係会社）により運営されておりますが、同FCの運営業務を一括して当社が受託しております。当該取引は市場水準を勘案した適正な条件で締結しており、主要な取引条件の詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
（その他の関係会社） Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目２－１	－	投資事業	24.74	当社の大株主