第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アルファ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 241,209	※２ 1,453,996
電子記録債権	33,073	34,577
売掛金	692,735	843,600
商品	20,328	31,977
貯蔵品	17,433	44,603
前払費用	180,672	175,013
その他	117,731	90,020
貸倒引当金	△94,931	△93,823
流動資産合計	1,208,253	2,579,966
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	101,669	93,500
機械及び装置（純額）	9,149	7,477
車両運搬具（純額）	1,036	1,891
工具、器具及び備品（純額）	40,455	30,605
リース資産（純額）	101,523	91,107
有形固定資産合計	※１ 253,834	※１ 224,584
無形固定資産
ソフトウエア	179,528	137,438
ソフトウエア仮勘定	5,652	8,769
無形固定資産合計	185,180	146,207
投資その他の資産
出資金	63,339	75,117
投資有価証券	149,520	159,880
長期貸付金	294,000	296,616
長期前払費用	44,241	43,976
差入保証金	※２ 940,441	※２ 926,123
その他	2,627	10
貸倒引当金	△296,616	△296,616
投資その他の資産合計	1,197,552	1,205,107
固定資産合計	1,636,567	1,575,900
資産合計	2,844,820	4,155,866

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 451,704	※２ 722,163
短期借入金	9,800	-
１年内返済予定の長期借入金	※２ 227,055	※２ 122,558
リース債務	33,017	35,548
未払金	806,698	677,883
未払費用	33	27
未払法人税等	24,539	33,747
未払消費税等	94,258	43,110
前受金	52,187	19,963
預り金	64,331	52,325
その他	661	428
流動負債合計	1,764,287	1,707,756
固定負債
長期借入金	※２ 290,267	※２ 132,709
長期預り保証金	107,945	107,945
リース債務	98,545	75,455
資産除去債務	42,006	42,187
繰延税金負債	15,509	21,287
固定負債合計	554,274	379,584
負債合計	2,318,561	2,087,341
純資産の部
株主資本
資本金	939,597	1,800,163
資本剰余金
資本準備金	859,597	1,720,163
資本剰余金合計	859,597	1,720,163
利益剰余金
利益準備金	9,106	9,106
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,330,570	△1,539,947
利益剰余金合計	△1,321,463	△1,530,840
株主資本合計	477,731	1,989,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,118	30,981
評価・換算差額等合計	16,118	30,981
新株予約権	32,408	48,057
純資産合計	526,258	2,068,525
負債純資産合計	2,844,820	4,155,866

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	10,259,178	9,550,970
売上原価
当期製品製造原価	9,627,855	8,857,073
商品期首棚卸高	-	20,328
当期商品仕入高	88,522	167,599
合計	9,716,377	9,045,001
商品期末棚卸高	20,328	31,977
製品売上原価	9,696,049	9,013,023
売上総利益	563,128	537,946
販売費及び一般管理費	※１ 642,018	※１ 670,603
営業損失（△）	△78,890	△132,657
営業外収益
受取利息	209	1,610
受取配当金	1,313	-
保険金収入	1,966	-
物品売却益	8,263	11,024
役員報酬返納額	3,897	-
その他	2,444	1,028
営業外収益合計	18,096	13,662
営業外費用
支払利息	4,160	3,064
株式交付費	8,739	12,800
寄付金	35	30
資金調達費用	-	50,581
その他	1,862	19
営業外費用合計	14,798	66,495
経常損失（△）	△75,592	△185,490
特別利益
固定資産売却益	※２ 752	-
投資有価証券売却益	※３ 4,927	-
事業所閉鎖損失引当金戻入益	186,015	-
補助金収入	36,282	-
新株予約権戻入益	-	2,168
特別利益合計	227,976	2,168
特別損失
固定資産除売却損	※４ 11,738	※４ 6,020
損害賠償金	1,680	-
減損損失	-	※５ 200
移転費用	3,343	630
解約違約金	-	11,001
特別損失合計	16,762	17,852
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	135,622	△201,174
法人税、住民税及び事業税	12,825	9,570
法人税等調整額	△916	△1,368
法人税等合計	11,908	8,201
当期純利益又は当期純損失（△）	123,713	△209,376

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	2,046,403	21.3	1,839,199	20.8
Ⅱ　外注費		451,424	4.7	892,209	10.1
Ⅲ　経費	※２	7,130,027	74.0	6,125,664	69.1
当期製品製造原価		9,627,855	100.0	8,857,073	100.0
期首商品棚卸高		-		20,328
商品仕入高		88,522		167,599
合計		9,716,377		9,045,001
期末商品棚卸高		20,328		31,977
売上原価		9,696,049		9,013,023

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
給料手当（千円）	1,605,039	1,346,787
臨時雇用費（千円）	178,457	255,619

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
荷造運賃（千円）	4,041,842	3,420,611
賃借料（千円）	2,039,086	1,786,714
消耗品費（千円）	435,071	356,104
支払手数料（千円）	144,974	110,595

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	604,603	524,603	524,603	9,106	△1,454,284	△1,445,177	△315,971
当期変動額
新株の発行	252,000	252,000	252,000				504,000
新株の発行（新株予約権の行使）	82,994	82,994	82,994				165,988
当期純利益					123,713	123,713	123,713
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	334,994	334,994	334,994	-	123,713	123,713	793,702
当期末残高	939,597	859,597	859,597	9,106	△1,330,570	△1,321,463	477,731

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	17,985	17,985	18,865	△279,120
当期変動額
新株の発行				504,000
新株の発行（新株予約権の行使）				165,988
当期純利益				123,713
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,866	△1,866	13,543	11,676
当期変動額合計	△1,866	△1,866	13,543	805,379
当期末残高	16,118	16,118	32,408	526,258

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	939,597	859,597	859,597	9,106	△1,330,570	△1,321,463	477,731
当期変動額
新株の発行	147,500	147,500	147,500				295,000
新株の発行（新株予約権の行使）	713,065	713,065	713,065				1,426,131
当期純損失（△）					△209,376	△209,376	△209,376
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	860,565	860,565	860,565	-	△209,376	△209,376	1,511,755
当期末残高	1,800,163	1,720,163	1,720,163	9,106	△1,539,947	△1,530,840	1,989,486

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	16,118	16,118	32,408	526,258
当期変動額
新株の発行				295,000
新株の発行（新株予約権の行使）				1,426,131
当期純損失（△）				△209,376
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,862	14,862	15,648	30,511
当期変動額合計	14,862	14,862	15,648	1,542,266
当期末残高	30,981	30,981	48,057	2,068,525

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	135,622	△201,174
減価償却費	78,252	98,641
のれん償却額	500	-
減損損失	-	200
有形固定資産除売却損益（△は益）	10,986	6,020
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,927	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,121	△1,107
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△362,277	-
解約違約金	-	11,001
受取利息及び受取配当金	△1,523	△1,610
受取保険金	△1,966	-
株式報酬費用	2,583	781
資金調達費用	-	50,581
株式交付費	8,739	12,800
新株予約権戻入益	-	△2,168
敷金及び保証金の支払賃料相殺額	443,973	-
助成金収入	△36,282	-
支払利息	4,160	3,064
売上債権の増減額（△は増加）	770,619	△152,368
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,653	△38,819
前払費用の増減額（△は増加）	△24,571	5,154
仕入債務の増減額（△は減少）	△569,544	270,459
未払金の増減額（△は減少）	△531,035	△128,369
未払消費税等の増減額（△は減少）	70,482	△51,147
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△40,821	-
その他	△2,646	△19,916
小計	△68,208	△137,975
利息及び配当金の受取額	1,523	1,610
解約違約金の支払額	△160,000	△11,001
利息の支払額	△4,173	△3,006
保険金の受取額	1,966	-
助成金の受取額	36,282	-
法人税等の支払額	△13,812	1,694
営業活動によるキャッシュ・フロー	△206,422	△148,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△150,000	△28,000
有形固定資産の取得による支出	△13,764	△12,078
有形固定資産の売却による収入	13,846	-
無形固定資産の取得による支出	△156,928	△8,769
投資有価証券の売却による収入	5,850	-
関係会社株式の売却による収入	0	-
敷金及び保証金の差入による支出	△77,466	△41,589
敷金及び保証金の回収による収入	17,345	55,907
投資活動によるキャッシュ・フロー	△361,117	△34,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,200	△9,800
長期借入金の返済による支出	△290,281	△262,055
新株予約権行使による収入	12,600	1,400,516
リース債務の返済による支出	△34,712	△34,933
新株予約権の発行による収入	332	31,010
第三者割当増資による収入	668,016	293,840
資金調達費用の支払による支出	-	△50,581
財務活動によるキャッシュ・フロー	305,754	1,367,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△261,785	1,184,787
現金及び現金同等物の期首残高	352,994	91,209
現金及び現金同等物の期末残高	※１91,209	※１ 1,275,996

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、2022年３月期から営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても３期連続してマイナスとなっています。

　当事業年度においては、事業を継続するための安定した運転資金の確保が継続的な課題との認識のもと、新株予約権等による資金調達に加え、財務基盤を一層安定させるため、多角的な資金調達手段の確保に努めてきました。特に当社の成長戦略に賛同いただける新たなパートナーとの資本業務提携や、必要に応じた第三者割当増資なども選択肢として検討し一定の資金調達を実現し、安定した運転資金の確保を図ることができました。

　しかしながら、前事業年度において実施したFC閉鎖・集約による固定費構造のスリム化が一定の効果を得ているものの、全体としては主力のフルフィルメントサービスにおける売上高の減少や、当社経営・ガバナンス体制の安定性に対する不確実性に起因する営業機会の喪失等により、依然として営業損失、経常損失を計上しております。

　また、当社が新たに収益基盤の構築を目的として取り組んでいる通販事業「Northmall」（商品流通事業）の事業立ち上げに係る運営体制構築費用が嵩み、当事業年度の損益に影響を及ぼしております。当該事業については、今後の市場環境や収益性の見通しを踏まえ、継続的に投資効果の検証を行うとともに、必要に応じて事業規模や投資方針の再検討を行うなど慎重な意思決定を実施する必要があると認識しております。

　当事業年度においては、前述の構造改革による効果が寄与いたしましたが、収益性の改善は途上であり、累計期間における損失を補填し、安定的な営業キャッシュ・フローを創出するまでには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続しております。

　当社では、こうした継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、既存事業の収益力の強化、得意先との関係の深化、優秀な人材の確保等の経営基盤の強化が必要不可欠と考えており、そのために以下の施策を実施してまいります。

(1)既存事業の再構築と事業基盤の強化

①　取引先との関係強化

　当社は、主要取引先との取引関係の深耕を通じた安定的な収益基盤の確立を重要課題と認識しております。既存顧客との継続的な関係強化に加え、サービス品質の向上及び提案力の強化を図ることで、受注の安定化及び単価の適正化を推進してまいります。また、一部の取引先において発生した受注環境の変化に対しては、当社のガバナンス体制の強化、営業体制の見直し及び顧客対応力の向上を図ることで、収益機会の回復に努めてまいります。

②　トリプルスリープランの推進

　当社は中期経営計画であるトリプルスリープランに基づき、フルフィルメントサービスの収益性向上及び新規事業領域の確立を推進しております。特に、収益性の高い案件へのシフト、作業効率の向上による生産性改善、拠点運営の最適化を進めております。加えて、新たな収益基盤の構築に向けた取り組みについては、初期投資の影響により短期的には収益に影響を与える可能性があるものの、中長期的な収益拡大に資するものと位置付けており、投資効果の検証を行いながら慎重に推進してまいります。

③　収益獲得基盤の確立

　当社は、売上規模の拡大のみならず、限界利益の確保を重視した事業運営へと転換を進めております。具体的には、案件別の収益管理の高度化、コスト構造の見直し、稼働率の改善を通じて、固定費吸収力の強化を図っております。また、FC拠点の統廃合による固定費削減の効果を着実に定着させるとともに、収益性の低い事業領域については継続的な見直しを行い、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

(2)ガバナンス体制の強化

①　優秀な人材の確保

　当社は、持続的な事業運営及び内部管理体制の強化のため、専門性の高い人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。特に、現場運営及び管理機能の強化を目的として、適切な人員配置と教育体制の整備を進めることで、業務品質の向上及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。

②　安定的な経営体制の構築

　当社は、事業構造改革の推進や新規施策の立ち上がりに伴い業績の変動性が高まる中、継続的な事業運営を確保するためには、迅速かつ一貫性のある経営意思決定体制の構築と、その実効性の向上が重要であると認識しております。このため、執行役員体制の強化を図り、業務執行機能の拡充及び各執行役員の責任と権限の明確化を進めることで、経営判断の迅速化と施策実行の確実性の向上に取り組んでおります。

　また、当該体制のもとで経営陣の連携を一層強化し、意思決定プロセスの明確化及び標準化を進めることにより、経営課題への対応力の向上を図るとともに、経営の透明性向上及び説明責任の強化を推進することで、株主・投資家との建設的な対話を通じて当社の経営方針及び事業の進捗状況を適切に共有し、ステークホルダーからの信頼確保を図っております。

　今後は、これらの施策の実効性を一層高めることにより、経営基盤の安定化及びガバナンス体制の強化を図り、事業継続に関する不確実性の低減に取り組んでまいります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、当事業年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）貯蔵品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	８年～15年
機械及び装置	５年～12年
車両運搬具	２年～７年
工具、器具及び備品	２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を０とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社はBPOサービス事業を行っており、顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（運送サービス）

サービスの提供が完了し、履行義務が充足された納品時に一時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から１か月以内で支払いを受けております。

（保管サービス）

一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から１か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領した場合、前受金として計上しております。

（倉庫内サービス及び代金回収サービス）

サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から１か月以内で支払いを受けております。

（Northmall事業）

サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上を認識しております。また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から２か月以内で支払いを受けております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	200
有形固定資産	253,834	224,584
無形固定資産	185,180	146,207
投資その他の資産（長期前払費用）	44,241	43,976

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

当社はBPOサービス事業を単一事業として展開しており、その物流代行の拠点としてFC等を５拠点設置（賃借）し、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行っております。

各FCは当該事業において収益を獲得する重要な拠点であり、それぞれが独立してキャッシュ・フローを生み出すため、FCを減損検討の資産グループとしております。

減損検討に当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローとして算定した使用価値により減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

使用価値の算出については、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを取締役会によって承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出しております。

事業計画及びその後の将来予測における収益面の主な仮定は、売上高成長率であり、BtoC-EC市場における物販系分野の成長率及び過年度の当社の売上高成長率並びに各FCの保管余剰能力等を勘案しております。また、費用面の主な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積り算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等が資産グループの評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた結果、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌年度の財務諸表において、減損損失の認識の判定及び認識が必要な場合の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、注記（損益計算書関係）の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」にて記載を省略していた「顧問料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より表示しております。

　この結果、前事業年度の注記（損益計算書関係）の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「顧問料」56,275千円を表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	458,908千円	495,100千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

①担保に供している資産

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
現金及び預金	150,000千円	178,000千円
差入保証金	572,331	147,902
計	722,331	325,902

②担保に係る債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
買掛金	156,769千円	75,881千円
１年以内返済予定の長期借入金	51,468	33,596
長期借入金	112,796	44,200
計	321,033	153,677

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
役員報酬	65,438千円	77,065千円
給与手当	239,650	173,125
退職給付費用	5,118	2,301
顧問料	56,275	80,089
減価償却費	12,679	12,254
貸倒引当金繰入額	2,367	2,145

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
工具、器具及び備品	752千円	-千円
計	752	-

※３　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券	4,927千円	-千円
計	4,927	-

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
工具、器具及び備品	1,173千円	-千円
建物附属設備	-	368
ソフトウエア	15	-
ソフトウエア仮勘定	10,050	5,652
のれん	500	-
計	11,738	6,020

※５　減損損失

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　減損損失を計上しておりません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府大阪市	FC及び事業所	建物附属設備	200千円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主にFCを基準としてグルーピングをおこなっております。営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるFCにつきましては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を０としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式　(注)１．２．	3,747,000	3,712,000	－	7,459,000
合計	3,747,000	3,712,000	－	7,459,000

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,800,000株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加912,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第６回新株予約権	普通株式	1,045,200	－	－	1,045,200	3,015
	第７回新株予約権（注）１．２．	普通株式	－	7,000,000	911,200	6,088,800	10,959
	ストック・オプションとしての新株予約権（注）３．	－	－	－	－	－	18,432
合計			1,045,200	7,000,000	911,200	7,134,000	32,408

（注）１．第７回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第７回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．ストック・オプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　前事業年度に係る配当は実施しておりません。今後の配当につきましては業績動向や内部留保の状況等を総合的に勘案し、慎重に検討してまいります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式　(注)１．２．	7,459,000	8,384,000	－	15,843,000
合計	7,459,000	8,384,000	－	15,843,000

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,250,000株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加7,134,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第６回新株予約権 （注）１．	普通株式	1,045,200	－	1,045,200	－	－
	第７回新株予約権（注）２．	普通株式	6,088,800	－	6,088,800	－	－
	第８回新株予約権 （注）３．	普通株式	－	7,000,000	－	7,000,000	31,010
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	17,047
合計			7,134,000	7,000,000	7,134,000	7,000,000	48,057

（注）１．第６回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第７回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第８回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　前事業年度に係る配当は実施しておりません。今後の配当につきましては業績動向や内部留保の状況等を総合的に勘案し、慎重に検討してまいります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	241,209千円	1,453,996千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△150,000	△178,000
現金及び現金同等物	91,209	1,275,996

　２　重要な非資金取引の内容

(１）重要な資産除去債務の計上額

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	42,006千円	42,187千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社における物流機器及び自動包装設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
１年内	1,679,120	1,584,889
１年超	6,462,521	5,384,557
合計	8,141,641	6,969,447

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢としております。

　主に物流センターの機能向上のための投資を行う場合、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

　また、資金調達については当面は借入や新株予約権の行使受け入れ等による資金調達を行い、増資を含めた資金調達も検討してまいります。

　営業に十分な流動性を確保したうえで余資が生じ、運用を行う場合には、安全性が高い金融資産で運用する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務提携による関係強化等の目的で保有している非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主にFCの貸借契約における保証金であり、貸借先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、全て支払期日は１年内であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にFCの設備投資及び保証金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長で５年５月後であります。なお、借入金は金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるため固定金利での借入を基本としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の販売管理ルール等に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。買掛金や借入金は流動性リスクを含んでおりますが、当社では、月次に資金繰り見込みを検討する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期貸付金	294,000
貸倒引当金	△294,000
差引	－	－	－
(2）差入保証金	940,441	901,742	△38,698
資産計	940,441	901,742	△38,698
(1）長期借入金 １年内返済予定の長期借入金を含む）	517,322	507,798	△9,523
(2）長期預り保証金	107,945	105,963	△1,982
(3）リース債務 （1年内返済予定リース債務を含む）	131,563	128,616	△2,947
負債計	756,830	742,377	△14,452

(*1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2025年３月31日）
非上場株式	149,520
出資金	63,339

当事業年度（2026年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期貸付金	296,616
貸倒引当金	△296,616
差引	－	－	－
(2）差入保証金	926,123	869,513	△56,609
資産計	926,123	869,513	△56,609
(1）長期借入金 １年内返済予定の長期借入金を含む）	255,267	254,104	△1,162
(2）長期預り保証金	107,945	106,182	△1,763
(3）リース債務 （1年内返済予定リース債務を含む）	111,003	106,569	△4,434
負債計	474,216	466,856	△7,359

(*1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2026年３月31日）
非上場株式	159,880
出資金	75,117

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
電子記録債権	33,073	－	－	－
売掛金	692,735	－	－	－
合計	725,808	－	－	－

差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
電子記録債権	34,577	－	－	－
売掛金	843,600	－	－	－
合計	878,177	－	－	－

差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

２．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	227,055	122,558	84,287	45,018	26,808	11,596
リース債務	33,017	32,570	31,508	27,730	6,736	－
合計	260,072	155,128	115,795	72,748	33,544	11,596

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	122,558	84,287	26,818	10,008	10,008	1,588
リース債務	35,548	34,748	30,610	8,656	960	480
合計	158,106	119,035	57,428	18,664	10,968	2,068

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時間の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	－	－	－
差入保証金	－	901,742	－	901,742
資産計	－	901,742	－	901,742
長期借入金	－	507,798	－	507,798
長期預り保証金	－	105,963	－	105,963
リース債務	－	128,616	－	128,616
負債計	－	742,377	－	742,377

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	－	－	－
差入保証金	－	869,513	－	869,513
資産計	－	869,513	－	869,513
長期借入金	－	254,104	－	254,104
長期預り保証金	－	106,182	－	106,182
リース債務	－	106,569	－	106,569
負債計	－	466,856	－	466,856

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、一定の時間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

長期借入金（１年内返済予定借入金を含む）及びリース債務（１年内返済予定リース債務を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

　長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　非上場株式（貸借対照表計上額149,520千円）及び出資金（貸借対照表計上額63,339千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　非上場株式（貸借対照表計上額159,880千円）及び出資金（貸借対照表計上額75,117千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	5,850	4,927	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,850	4,927	－

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,328千円であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,169千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
一般管理費	2,583	781

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
新株予約権戻入益	－	2,168

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ４名 当社監査役    ３名	従業員    127名	当社取締役    ４名 当社監査役    ３名 従業員　　　　96名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式  100,000株 (注)１	普通株式  139,000株 (注)１	普通株式  104,600株 (注)１
付与日	2019年３月16日	2020年１月17日	2020年７月16日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年３月16日 至　2029年３月15日	自　2022年１月17日 至　2030年１月16日	自　2022年７月16日 至　2030年７月15日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ５名 当社監査役    ３名 従業員　　　　６名	当社取締役    ３名 当社監査役    ３名 従業員　　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式  54,500株	普通株式  29,800株
付与日	2022年７月14日	2023年８月４日
権利確定条件	(注)２	(注)２
対象勤務期間	自　2022年７月14日 至　2024年６月29日	自　2023年８月４日 至　2033年７月20日
権利行使期間	自　2024年６月30日 至　2032年６月29日	自　2025年７月21日 至　2033年７月20日

（注）１．2020年９月14日付取締役会決議に基づき、2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合での株式分割による分割後の数値を記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前　　（株）
前事業年度末	－	－	－	－	27,600
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	27,600
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　（株）
前事業年度末	6,000	44,000	55,800	45,400	－
権利確定	－	－	－	－	27,600
権利行使	－	－	－	－	－
失効		600	800	3,900	5,200
未行使残	6,000	43,400	55,000	41,500	22,400

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格（円）	242	300	364	504	369
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価　（円）	－	－	－	312	183

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当事業年度末における本源的価値の合計額	－千円
(2)	当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	29,354千円		21,965千円
一括償却資産	1,437		497
資産除去債務	12,864		13,297
ソフトウエア	1,969		1,171
投資有価証券評価損	244		252
貸倒引当金	119,910		123,062
未払事業税	1,121		1,154
繰越欠損金　（注）２	634,658		721,022
その他	3,620		3,771
繰延税金資産小計	805,182		886,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２	△634,658		△721,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△170,524		△165,172
評価性引当額小計　（注）１	△805,182		△886,195
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,395		△7,027
その他有価証券評価差額金	△7,114		△14,259
繰延税金負債合計	△15,509		△21,287
繰延税金資産（△は負債）の純額	△15,509		△21,287

（注）１．評価性引当額が81,013千円増加しております。この増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が86,364千円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が5,352千円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	634,658	634,658
評価性引当額	－	－	－	－	－	△634,658	△634,658
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※２）	－	－	－	－	－	721,022	721,022
評価性引当額	－	－	－	－	－	△721,022	△721,022
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※２）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率	30.6％	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	9.5
評価性引当額の増減	△37.5
資産除去債務	6.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8

※当社は、前事業年度は当期純利益を計上しているものの、税務上は損金を計上しており、法人住民税均等割を除く法人税等の負担は発生しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から６年～18年と見積り、割引率は△0.02%～1.165％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	192,222千円	42,006千円
資産除去債務の履行による減少額	△150,396	－
時の経過による調整額	179	181
期末残高	42,006	42,187

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	BPOサービス事業
物流運営・代行サービス	10,079,273
物流コンサルティングサービス	60,232
その他（注）	119,672
顧客との契約から生じる収益	10,259,178
その他の収益	－
外部顧客への売上高	10,259,178

（注）その他は、Northmall事業に係る収入等であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	BPOサービス事業
物流運営・代行サービス	8,634,757
物流コンサルティングサービス	1,571
その他（注）	914,640
顧客との契約から生じる収益	9,550,970
その他の収益	－
外部顧客への売上高	9,550,970

（注）その他は、Northmall事業に係る収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　重要な会計方針６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、「物流運営・代行サービス」には、顧客の荷物を運送・保管し、倉庫内サービスや必要に応じて代金回収までを一括して行うビジネスモデルが含まれております。本注記においてはこれらを契約単位の観点から包括的に表示しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	期首残高	期末残高
契約負債
前受金	63,386千円	52,187千円

（注）契約負債は、主に、BPOサービス事業における顧客からの会費の前受金であります。契約負債は、収益

の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	期首残高	期末残高
契約負債
前受金	52,187千円	19,963千円

（注）契約負債は、主に、BPOサービス事業における顧客からの会費の前受金であります。契約負債は、収益

の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

　当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

　当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　当社はBPOサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

(3）主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社ＴＯＢＥ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ	1,310,375

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　当社はBPOサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

(3）主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮ	961,757

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　関連当事者との取引については、当事業年度における取引金額または期末残高が1,000万円以上のものを開示対象としています。ただし、金額が基準未満であっても、経済的意義が高いと判断される取引については開示することがあります。

（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	児玉和宏	－	－	実業経営者	－	当社代表取締役会長	資金の借入返済(注)	10,000	短期借入金	9,800

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）無担保、年利３％で借入を行っていたものでありますが、本借入は現金流動性の安全確保を目的とした借入であり、2025年１月31日開催の取締役会において決議されております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	児玉和宏	－	－	実業経営者	－	当社代表取締役会長(注)１	資金の借入返済(注)２	9,800	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．児玉和宏氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。

２．無担保、年利３％で借入を行っていたものでありますが、本借入は現金流動性の安全確保を目的とした借入であり、2025年１月31日開催の取締役会において決議されております。なお、本借入については、2025年６月26日付で全額返済を完了しております。

（イ）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（法人の場合に限る。）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ジーエフ 株式会社	東京都 港区	20,000	物流システムの企画、開発、販売等	－	当社代表取締役会長児玉和宏 100％出資会社	習志野FC運営業務の受託(売上の一括請求方式) Northmall事業に係る荷造運賃等	432,174 10,669	売掛金 未払金	81,617 10,669
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	gf.A 株式会社	東京都 千代田区	310,000	服及びアクセサリーの製造・販売等	－	当社代表取締役会長児玉和宏 100％出資会社	商品の代理仕入(注)１	24,581	買掛金	24,581
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	gf.P 株式会社	東京都 港区	50,000	卸売業、輸出入業等	－	当社代表取締役会長児玉和宏 100％出資会社	売上代金の代理回収 手数料等の代理支払 (注)２	26,292 17,984	未収入金 未払金	26,292 17,984

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．本取引は支払いサイトの長期化を目的としており、金融取引の性格を有していることから、市場金利を勘案して合理的に決定しております。（実費＋２％手数料）

２．本取引は、Northmall事業譲渡に係る取引であり、代理回収した売上代金及び手数料等の代理支払は相殺取引を行っており、相互に手数料は発生しておりません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主(法人)	EGGS１号次世代テック投資事業有限責任組合	東京都 文京区	501,000	投資事業	(被所有) 直接　　14.09	主要株主	新株予約権の権利行使(注)１	406,013	－	－
主要株主(法 人)及びその他 の関係会社	G FutureFund1号投資事業有限責任組合	東京都 千代田区	－	投資事業	(被所有) 直接　　24.74	主要株主及びその他 の関係会社	新株予約権の権利行 使(注)２	509,040	－	－
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している会社等	ヒップキャピタルパートナーズ株式会社	神奈川県横浜市 西区	30,000	企業・不動産・証券などへの投資と運用事業	(被所有) 直接　　2.52	当社取締役平田恭平 が代表取締役を務め る会社	新株予約権の権利行 使(注)１	90,900	－	－
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	Dish 合同会社	東京都 文京区	1,000	投資事業有限責任組合の無限責任組合としての出資事業	－	当社取締役花島晋平 が職務執行者を務め る会社	新株予約権の行使価 額払込に関する合意 書の不履行に基づく 違約金の支払(注)３	108,000 10,800	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．2025年９月11日開催の取締役会決議に基づき処分した新株予約権の当事業年度における権利行使によるものです。

２．2024年８月19日開催の取締役会及び同年９月18日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における権利行使によるものです。

３．2025年５月２日締結「新株予約権の行使価額振込に関する合意書」の不履行による、預託金の返金及び10%の違約金の支払いによるものです。当初予定の手続きが期限内に完了しなかったため、契約の規定に基づき返金及び支払いを行ったものです。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係 会社の親会社 の子会社	ジーエフ 株式会社	東京都 港区	20,000	物流システムの企画、開発、販売等	－	倉庫業務の受託及び拠点利用等	旧習志野FC運営業務の受託(注)１ 運営に係る諸経費の支払	897,791 269,678	売掛金 買掛金	82,406 23,777
その他の関係 会社の親会社 の子会社	gf.A 株式会社	東京都 港区	310,000	服及びアクセサリーの製造・販売等	－	Northmall事業での商品の代理仕入	商品の代理仕入(注)２	98,421	買掛金	9,429
その他の関係 会社の親会社 の子会社	gf.J 株式会社	岐阜県 揖斐郡	20,000	一般労働者派遣事業	－	梱包資材の仕入	梱包資材の仕入	14,609	買掛金	2,012
その他の関係 会社の親会社 の子会社	gf.P 株式会社	東京都 港区	50,000	通信販売事業、通販ビジネス支援	－	売上代金の代理回収 手数料等の代理支払	売上代金の代理回収 手数料等の代理支払 (注)３	5,537 10,341	未払金	746

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．旧習志野FCにおいて商品の出入庫、保管、受注処理等の運営業務を受託しております。取引金額は、当該業務を通じて発生した顧客への請求実績に基づき算定しております。

２．本取引は、支払サイトの長期化を目的としており、金融取引の性格を有していることから、市場金利を勘案して合理的に決定しております。（実費＋２％手数料）

３．本取引は、Northmall事業譲渡に係る取引であり、代理回収した売上代金及び手数料等の代理支払は相殺取引を行っており、相互に手数料は発生しておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	66.21円	127.53円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	22.88円	△16.95円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	18.85円	－

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	22.88円	△16.95円
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	123,713	△209,376
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	123,713	△209,376
期中平均株式数（株）	5,405,924	12,354,300
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	18.85円	－
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,156,864	－
(うち新株予約権（株）)	1,156,864	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権 　新株予約権の数　　　454個 　普通株式　　　　 45,400株 第５回新株予約権 　新株予約権の数　　　276個 　普通株式　　　　 27,600株 第６回新株予約権 　新株予約権の数　　6,700個 　普通株式　　　1,045,200株	第２回新株予約権 　新株予約権の数　　　217個 　普通株式　　　　 43,400株 第３回新株予約権 　新株予約権の数　　　275個 　普通株式　　　　 55,000株 第４回新株予約権 　新株予約権の数　　　415個 　普通株式　　　　 41,500株 第５回新株予約権 　新株予約権の数　　　224個 　普通株式　　　　 22,400株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	283,444	6,240	6,598	283,086	189,585	14,039 (200)	93,500
機械及び装置	48,921	－	6,220	42,701	35,223	1,671	7,477
車両運搬具	82,154	3,637	10,513	75,278	73,386	2,781	1,891
工具、器具及び備品	320,065	2,201	5,269	316,997	286,391	12,051	30,605
リース資産	165,461	15,660	－	181,121	90,013	26,075	91,107
有形固定資産計	900,046	27,738	28,600	899,184	674,600	56,620 (200)	224,584
無形固定資産
ソフトウェア	272,428	－	－	272,428	134,989	42,089	137,438
ソフトウェア仮勘定	5,652	8,769	5,652	8,769	－	－	8,769
無形固定資産計	278,081	8,769	5,652	281,197	134,989	42,089	146,207
長期前払費用	47,706	－	－	47,706	3,729	264	43,976

（注）１．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物附属設備	内装設備等	6,240	千円
車両運搬具	送迎バス等	3,637	千円
工具、器具及び備品	事務機器等	2,201	千円
リース資産	倉庫内設備等	15,660	千円
ソフトウェア仮勘定	システム構築費用	8,769	千円

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物附属設備	内装設備等の除却	6,598	千円
機械及び装置	包装機械等の売却	6,220	千円
車両運搬具	フォークリフト等の売却	9,893	千円
	車両備品等の除却	620	千円
工具、器具及び備品	梱包機械等の売却	600	千円
	事務機器等の除却	4,669	千円
ソフトウェア仮勘定	除却	5,652	千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,800	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	227,055	122,558	0.87	－
１年以内に返済予定のリース債務	33,017	35,548	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	290,267	132,709	0.82	2027年９月30日～    2031年５月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	98,545	75,455	－	2028年８月13日～ 2031年９月30日
合計	658,684	366,270	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	84,287	26,818	10,008	10,008
リース債務	34,748	30,610	8,656	960

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	94,931	3,045	3,253	900	93,823
貸倒引当金（固定）	296,616	－	－	－	296,616

（注）　貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の35-2に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	325
預金
普通預金	1,275,600
別段預金	70
定期預金	178,000
小計	1,453,671
合計	1,453,996

ロ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社宝島社	34,577
合計	34,577

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2026年４月	18,013
５月	16,563
合計	34,577

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ＭＴＧ	185,716
ジーエフ株式会社	82,406
トランス・コスモス株式会社	44,273
株式会社ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮ	43,721
株式会社アリエルトレーディング	40,382
その他	447,101
合計	843,600

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

692,735

10,337,322

10,186,457

843,600

92.35

27

ニ．商品

品目	金額（千円）
Northmall関連商品	31,977
合計	31,977

ホ．貯蔵品

貯蔵品
梱包資材等	44,603
合計	44,603

ヘ．長期貸付金

相手先	金額（千円）
株式会社アビスジャパン	294,000
その他	2,616
合計	296,616

ト．差入保証金

相手先	金額（千円）
三井住友信託銀行株式会社	368,521
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社	304,133
三井不動産株式会社	147,902
その他	105,565
合計	926,123

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
佐川急便株式会社	457,301
ヤマト運輸株式会社	75,881
株式会社エントリー	30,923
その他	158,057
合計	722,163

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社	278,394
三井住友信託銀行株式会社	112,848
従業員	112,155
その他	174,485
合計	677,883

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	4,538,389	9,550,970
税引前中間（当期）純損失（△）（千円）	△189,718	△201,174
中間（当期）純損失（△）（千円）	△193,883	△209,376
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）	△19.72	△16.95