第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、専門誌の定期購読等を行うことで情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,365,915	2,287,093
売掛金	443,191	315,395
販売用不動産	151,945	126,780
短期貸付金	402,671	409,664
１年内回収予定の長期貸付金	－	113,804
その他	55,019	51,365
流動資産合計	2,418,743	3,304,104
固定資産
有形固定資産
建物	91,701	93,612
工具、器具及び備品	48,460	48,194
減価償却累計額	△65,520	△76,275
有形固定資産合計	74,641	65,531
無形固定資産
その他	20,611	21,148
無形固定資産合計	20,611	21,148
投資その他の資産
投資有価証券	65,163	52,812
長期貸付金	112,747	－
繰延税金資産	87,218	84,396
その他	201,830	152,095
投資その他の資産合計	466,960	289,304
固定資産合計	562,214	375,985
資産合計	2,980,958	3,680,089

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	435,320	298,944
１年内償還予定の社債	12,000	6,000
１年内返済予定の長期借入金	18,784	3,583
未払法人税等	19,608	109,395
賞与引当金	193,776	178,601
解約返戻引当金	55,600	63,600
未払金	154,890	166,605
その他	89,208	148,711
流動負債合計	979,188	975,441
固定負債
社債	6,000	－
長期借入金	3,583	－
資産除去債務	600	600
固定負債合計	10,183	600
負債合計	989,371	976,041
純資産の部
株主資本
資本金	283,790	507,350
資本剰余金	183,790	407,350
利益剰余金	1,518,393	1,778,414
株主資本合計	1,985,973	2,693,114
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,288	10,608
その他の包括利益累計額合計	5,288	10,608
新株予約権	325	325
純資産合計	1,991,586	2,704,048
負債純資産合計	2,980,958	3,680,089

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	3,244,620	3,281,941
売上原価	275,261	141,482
売上総利益	2,969,359	3,140,458
販売費及び一般管理費	※１ 2,668,112	※１ 2,755,545
営業利益	301,247	384,912
営業外収益
受取利息	7,959	9,409
保険解約返戻金	－	50,988
助成金収入	－	7,400
為替差益	－	1,532
その他	978	1,903
営業外収益合計	8,937	71,235
営業外費用
支払利息	12,619	8,773
株式交付費	－	5,342
上場関連費用	－	12,826
為替差損	3,492	－
匿名組合投資損失	2,961	3,000
その他	292	2,298
営業外費用合計	19,365	32,240
経常利益	290,819	423,908
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,561	※２ 712
減損損失	※３ 1,456	－
事務所移転費用	2,813	79
特別損失合計	5,832	792
税金等調整前当期純利益	284,987	423,115
法人税、住民税及び事業税	101,400	137,432
法人税等調整額	5,606	2,812
法人税等合計	107,006	140,244
当期純利益	177,980	282,870
親会社株主に帰属する当期純利益	177,980	282,870

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	177,980	282,870
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,891	5,320
その他の包括利益合計	※ △5,891	※ 5,320
包括利益	172,088	288,191
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	172,088	288,191
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	283,790	183,790	1,363,263	1,830,843
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当			△22,850	△22,850
親会社株主に帰属する当期純利益			177,980	177,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	155,130	155,130
当期末残高	283,790	183,790	1,518,393	1,985,973

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,179	11,179	325	1,842,347
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△22,850
親会社株主に帰属する当期純利益				177,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,891	△5,891		△5,891
当期変動額合計	△5,891	△5,891	－	149,238
当期末残高	5,288	5,288	325	1,991,586

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	283,790	183,790	1,518,393	1,985,973
当期変動額
新株の発行	223,560	223,560		447,120
剰余金の配当			△22,850	△22,850
親会社株主に帰属する当期純利益			282,870	282,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	223,560	223,560	260,020	707,140
当期末残高	507,350	407,350	1,778,414	2,693,114

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,288	5,288	325	1,991,586
当期変動額
新株の発行				447,120
剰余金の配当				△22,850
親会社株主に帰属する当期純利益				282,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,320	5,320		5,320
当期変動額合計	5,320	5,320	－	712,461
当期末残高	10,608	10,608	325	2,704,048

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	284,987	423,115
減価償却費	11,568	18,348
資産除去費用	1,900	1,883
減損損失	1,456	－
のれん償却額	17,062	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,405	△15,174
解約返戻引当金の増減額（△は減少）	△1,800	8,000
受取利息及び受取配当金	△7,959	△9,409
支払利息	12,619	8,773
保険解約返戻金	－	△50,988
助成金収入	－	△7,400
株式交付費	－	5,342
上場関連費用	－	12,826
為替差損益（△は益）	4,002	1,915
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,561	712
匿名組合投資損益（△は益）	2,961	3,000
売上債権の増減額（△は増加）	△130,436	125,531
たな卸資産の増減額（△は増加）	231,618	22,557
未払金の増減額（△は減少）	△22,035	13,985
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,114	63,378
その他	△23,288	4,424
小計	363,698	630,820
利息及び配当金の受取額	4,860	11,045
利息の支払額	△15,284	△10,394
助成金の受取額	－	7,400
保険解約返戻金の受取額	－	107,820
法人税等の支払額	△197,046	△54,501
営業活動によるキャッシュ・フロー	156,227	692,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△120,000
有形固定資産の取得による支出	△50,354	△11,369
無形固定資産の取得による支出	△13,572	△10,623
投資有価証券の取得による支出	△20,000	△20,000
投資有価証券の償還による収入	－	27,120
差入保証金の差入による支出	△8,934	△16,687
差入保証金の回収による収入	1,285	12,475
短期貸付金の増減額（△は増加）	△132,638	－
長期貸付けによる支出	△112,633	－
長期貸付金の回収による収入	－	864
投資活動によるキャッシュ・フロー	△336,848	△138,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	217,280	△139,126
長期借入金の返済による支出	△24,584	△18,784
社債の償還による支出	△12,000	△12,000
株式の発行による収入	－	442,907
配当金の支払額	△22,850	△22,850
上場関連費用の支出	－	△4,425
財務活動によるキャッシュ・フロー	157,846	245,722
現金及び現金同等物に係る換算差額	△858	1,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23,634	801,177
現金及び現金同等物の期首残高	1,389,550	1,365,915
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,365,915	※ 2,167,093

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

Broad-minded America Properties, Inc.

Broad-minded Texas, LLC

MIRAI株式会社

上記のうち、MIRAI株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　有価証券

（イ）その他有価証券

匿名組合出資の会計処理

匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　５～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　５年

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ　解約返戻引当金

生命保険契約者の短期解約に伴い生命保険会社に対して返戻する代理店手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく当社負担見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（解約返戻引当金）

解約返戻引当金　63,600千円

解約返戻引当金は、生命保険契約者の短期解約に伴い生命保険会社に対して返戻する代理店手数料の支払いに備えるため、過去３年間の生命保険会社への返戻額の実績を基礎にして返戻料率を算出し代理店手数料に乗じることで算定しております。

当該返戻額は、経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により発生する可能性があり、将来的に発生する生命保険会社への返戻額の見積りは不確実性が高い領域であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」として表示しておりました48,460千円は、「工具、器具及び備品」48,460千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の個人について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
伊藤　清	159,500千円	伊藤　清	－千円
吉橋　正	41,000	吉橋　正	－
大西　新吾	11,500	大西　新吾	－
計	212,000	計	－

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越限度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬及び給料手当	990,858千円	1,062,254千円
賞与引当金繰入額	193,776	178,601
退職給付費用	41,068	44,057

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	1,561千円	414千円
工具、器具及び備品	0	298
計	1,561	712

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
徳島県徳島市	四国支社	建物等

当社グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。

四国支社において支社移転を決定したことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,456千円）として特別損失へ計上しております。その内訳は、建物928千円及び工具、器具及び備品528千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,891千円	5,320千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5,891	5,320
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△5,891	5,320
その他の包括利益合計	△5,891	5,320

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	45,700	－	－	45,700
合計	45,700	－	－	45,700
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	75
	ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）	－	－	－	－	－	250
合計		－	－	－	－	－	325

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,850	500	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,850	利益剰余金	500	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	45,700	5,124,300	－	5,170,000
合計	45,700	5,124,300	－	5,170,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、2020年12月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,124,300株は、有償一般募集増資による増加600,000株、株式分割による増加4,524,300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	75
	ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）	－	－	－	－	－	250
合計		－	－	－	－	－	325

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,850	500	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,850	利益剰余金	5	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	1,365,915千円	2,287,093千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△120,000
現金及び現金同等物	1,365,915	2,167,093

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	2,995	3,202
１年超	4,733	5,689
合計	7,728	8,891

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、投機的な取引は行わない方針であり、一時的な余剰資金は、主に安全性の高い銀行預金で運用しております。また、資金調達については、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、投資事業組合出資金であり、出資先の信用リスクに晒されております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理及び与信残高管理を行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建債権の為替変動リスクに対して、外貨建借入を利用してヘッジしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、担当部門において資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,365,915	1,365,915	－
(2）売掛金	443,191	443,191	－
(3）短期貸付金	402,671	402,671	－
(4）長期貸付金	112,747	107,110	△5,637
資産計	2,324,526	2,318,889	△5,637
(1）短期借入金	435,320	435,320	－
(2）未払法人税等	19,608	19,608	－
(3）未払金	154,890	154,890	－
(4）社債（１年内償還予定を含む）	18,000	17,992	△7
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	22,367	22,326	△40
負債計	650,186	650,138	△47

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,287,093	2,287,093	－
(2）売掛金	315,395	315,395	－
(3）短期貸付金	409,664	409,664	－
(4）１年内回収予定の長期貸付金	113,804	113,804	－
資産計	3,125,957	3,125,957	－
(1）短期借入金	298,944	298,944	－
(2）未払法人税等	109,395	109,395	－
(3）未払金	166,605	166,605	－
(4）１年内償還予定の社債	6,000	6,000	－
(5）１年内返済予定の長期借入金	3,583	3,583	－
負債計	584,528	584,528	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）短期貸付金、(4)１年内回収予定の長期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払法人税等、(3）未払金、(4)１年内償還予定の社債、(5)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	65,163	52,812

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,365,915	－	－	－
売掛金	443,191	－	－	－
短期貸付金	402,671	－	－	－
長期貸付金	－	112,747	－	－
合計	2,211,778	112,747	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,287,093	－	－	－
売掛金	315,395	－	－	－
短期貸付金	409,664	－	－	－
長期貸付金	113,804	－	－	－
合計	3,125,957	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	435,320	－	－	－	－	－
社債	12,000	6,000	－	－	－	－
長期借入金	18,784	3,583	－	－	－	－
合計	466,104	9,583	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	298,944	－	－	－	－	－
社債	6,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,583	－	－	－	－	－
合計	308,527	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額65,163千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額52,812千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、41,068千円であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、43,984千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役　１名	当社取締役　　　２名 当社従業員　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　 150,000株	普通株式　 180,000株
付与日	2018年７月31日	2018年７月31日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、2020年３月期から2024年３月期までのいずれかの期の当社損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。）における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2020年６月１日 至　2028年７月30日	自　2020年７月27日 至　2028年７月26日

	第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取引先　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 　500,000株
付与日	2018年７月31日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。 ②本新株予約権者は、2020年３月期から2024年３月期までのいずれかの期の当社損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。）における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ③本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問・業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2020年６月１日 至　2028年７月30日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		150,000	180,000	500,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	180,000	－
未確定残		150,000	－	500,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	180,000	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	180,000	－

（注）　2020年12月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	305	305	305
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）　2020年12月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウントキャッシュフロー法及び簿価純資産法によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　907,190千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	59,334千円		54,462千円
解約返戻引当金	17,024		19,474
未払事業所税	1,091		1,117
未払事業税	3,146		7,557
減損損失否認	446		－
事務所移転費用	667		－
減価償却超過額	1,043		792
のれん償却超過額	6,350		3,203
資産除去債務	5,358		5,804
その他	536		379
繰延税金資産小計	94,998		92,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,358		△5,804
評価性引当額小計	△5,358		△5,804
繰延税金資産合計	89,640		86,988
繰延税金負債
留保利益	△2,175		△2,219
その他	△246		△372
繰延税金負債合計	△2,421		△2,591
繰延税金資産の純額	87,218		84,396

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.02		1.02
住民税均等割	1.94		1.36
評価性引当額の増減	0.20		0.11
在外子会社の留保利益	0.76		0.16
その他	2.01		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.55		33.15

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	－千円	600千円
有形固定資産の取得による増加高	600	－
時の経過による調整額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	600	600

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生命保険 代理店業	不動産販売業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,554,946	326,917	362,756	3,244,620

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	1,538,680	フィナンシャルパートナー事業
マニュライフ生命保険株式会社	335,307	フィナンシャルパートナー事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生命保険 代理店業	不動産販売業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,744,849	179,699	357,391	3,281,941

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	1,464,625	フィナンシャルパートナー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	伊藤　清	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接40.4	債務保証（注）３	銀行借入に対する債務保証	159,500	－	－
役員及びその近親者	吉橋　正	－	－	当社取締役	（被所有） 直接16.2	債務保証（注）３	銀行借入に対する債務保証	41,000	－	－
役員及びその近親者	大西　新吾	－	－	当社取締役	（被所有） 直接6.2	債務保証（注）３	銀行借入に対する債務保証	11,500	－	－
主要株主	笹川　治信	－	－	当社顧問	（被所有） 直接18.4	顧問料の支払	顧問料の支払	16,830	－	－

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

顧問料の価格については、市場実勢価格を勘案して決定しております。

３．金融機関からの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	笹川　治信	－	－	当社顧問	（被所有） 直接14.3	顧問料の支払	顧問料の支払	13,339	－	－

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

顧問料の価格については、市場実勢価格を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	435.72円	522.96円
１株当たり当期純利益	38.94円	61.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	54.10円

　（注）１．当社は、2020年12月11日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2021年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	177,980	282,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	177,980	282,870
普通株式の期中平均株式数（株）	4,570,000	4,578,219
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	650,365
（うち新株予約権（株））	（－）	（650,365）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数8,300個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、（２）　新株予約権等の状況、①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2021年３月26日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年２月19日及び2021年３月８日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年４月27日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　135,000株
③　割当価格	：１株につき　 745.20円
④　払込金額	：１株につき　 603.50円
⑤　資本組入額	：１株につき　 372.60円
⑥　割当価格の総額	：　 100,602千円
⑦　資本組入額の総額	：　　50,301千円
⑧　払込期日	：2021年４月27日
⑨　割当先	：みずほ証券株式会社
⑩　資金の使途	：①当社グループの認知度向上を目的とした広報及びマーケティング投資に、②再販機会の創出を目的とした新たな顧客チャネルの開発及び既存顧客への提案力の強化に、③優秀な人材の確保及び定着に充当する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
ブロードマインド株式会社	第５回期限前償還条項付無担保社債	2016年９月30日	18,000 （12,000）	6,000 （6,000）	0.13	なし	2021年９月28日
合計	－	－	18,000 （12,000）	6,000 （6,000）	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
6,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	435,320	298,944	2.26	－
１年以内に返済予定の長期借入金	18,784	3,583	1.12	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,583	－	－	－
合計	457,687	302,527	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	2,574,804	3,281,941
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	375,980	423,115
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	252,476	282,870
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	55.25	61.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	27.73	6.54

（注）１．当社は、2021年３月26日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2020年12月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。