２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,342,757	2,208,755
売掛金	※１ 354,393	※１ 311,500
前払費用	25,005	22,355
未収収益	※１ 7,867	※１ 417
関係会社短期貸付金	464,001	298,944
１年内回収予定の長期貸付金	－	100,000
その他	※１ 20,821	※１ 20,023
流動資産合計	2,214,847	2,961,996
固定資産
有形固定資産
建物	91,701	93,612
工具、器具及び備品	48,460	48,194
減価償却累計額	△65,520	△76,275
有形固定資産合計	74,641	65,531
無形固定資産
商標権	354	304
ソフトウエア	12,385	20,844
その他	7,872	－
無形固定資産合計	20,611	21,148
投資その他の資産
投資有価証券	65,163	52,812
関係会社株式	157,065	187,065
出資金	40	40
長期前払費用	1,591	3,694
繰延税金資産	89,640	86,988
その他	200,198	147,580
投資その他の資産合計	513,699	478,181
固定資産合計	608,952	564,862
資産合計	2,823,800	3,526,858

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	435,320	298,944
１年内償還予定の社債	12,000	6,000
１年内返済予定の長期借入金	18,784	3,583
未払金	145,361	165,932
未払費用	6,275	3,148
未払法人税等	19,608	109,320
預り金	24,436	26,052
保険料預り金	20,473	18,756
賞与引当金	193,776	177,866
解約返戻引当金	55,600	63,600
その他	36,466	99,629
流動負債合計	968,103	972,832
固定負債
社債	6,000	－
長期借入金	3,583	－
資産除去債務	600	600
固定負債合計	10,183	600
負債合計	978,286	973,432
純資産の部
株主資本
資本金	283,790	507,350
資本剰余金
資本準備金	183,790	407,350
資本剰余金合計	183,790	407,350
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,377,609	1,638,401
利益剰余金合計	1,377,609	1,638,401
株主資本合計	1,845,189	2,553,101
新株予約権	325	325
純資産合計	1,845,514	2,553,426
負債純資産合計	2,823,800	3,526,858

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※１ 2,935,147	※１ 3,125,337
営業費用	※２ 2,663,322	※２ 2,745,115
営業利益	271,825	380,221
営業外収益
受取利息	※１ 18,612	※１ 13,652
保険解約返戻金	－	50,988
助成金収入	－	7,400
その他	978	※１ 4,262
営業外収益合計	19,591	76,304
営業外費用
支払利息	12,584	8,773
株式交付費	－	5,342
上場関連費用	－	12,826
為替差損	3,471	－
貸倒損失	170	－
匿名組合投資損失	2,961	3,000
その他	157	2,298
営業外費用合計	19,345	32,240
経常利益	272,071	424,285
特別損失
固定資産除却損	1,561	712
減損損失	1,456	－
事務所移転費用	2,813	79
特別損失合計	5,832	792
税引前当期純利益	266,239	423,493
法人税、住民税及び事業税	93,747	137,199
法人税等調整額	2,983	2,651
法人税等合計	96,731	139,850
当期純利益	169,508	283,642

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	283,790	183,790	183,790	1,230,950	1,230,950	1,698,530	325	1,698,855
当期変動額
新株の発行								－
剰余金の配当				△22,850	△22,850	△22,850		△22,850
当期純利益				169,508	169,508	169,508		169,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	146,658	146,658	146,658	－	146,658
当期末残高	283,790	183,790	183,790	1,377,609	1,377,609	1,845,189	325	1,845,514

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	283,790	183,790	183,790	1,377,609	1,377,609	1,845,189	325	1,845,514
当期変動額
新株の発行	223,560	223,560	223,560			447,120		447,120
剰余金の配当				△22,850	△22,850	△22,850		△22,850
当期純利益				283,642	283,642	283,642		283,642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	223,560	223,560	223,560	260,792	260,792	707,912	－	707,912
当期末残高	507,350	407,350	407,350	1,638,401	1,638,401	2,553,101	325	2,553,426

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

匿名組合出資の会計処理……匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　５～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　５年

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2）解約返戻引当金

生命保険契約者の短期解約に伴い生命保険会社に対して返戻する代理店手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく当社負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収収益」は、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」として表示しておりました28,689千円は、「未収収益」7,867千円、「その他」20,821千円として組み替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」及び「事業保険積立金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示しておりました117,880千円及び「事業保険積立金」に表示しておりました82,011千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「未払消費税等」として表示しておりました36,466千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「社債利息」として表示しておりました35千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	10,992千円	1,281千円

２　保証債務

　次の個人について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
伊藤　清	159,500千円	伊藤　清	－千円
吉橋　正	41,000	吉橋　正	－
大西　新吾	11,500	大西　新吾	－
計	212,000	計	－

３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越限度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	7,769千円	2,702千円
営業取引以外の取引による取引高	18,512	14,412

※２　営業費用に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度86％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬及び給料手当	990,858千円	1,059,356千円
賞与引当金繰入額	193,776	177,866
減価償却費	11,568	18,348

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額157,065千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額187,065千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	59,334千円		54,462千円
解約返戻引当金	17,024		19,474
未払事業所税	1,091		1,117
未払事業税	3,146		7,557
減損損失否認	446		－
事務所移転費用	667		－
減価償却超過額	1,043		792
のれん償却超過額	6,350		3,203
資産除去債務	5,358		5,804
その他	536		379
繰延税金資産小計	94,998		92,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,358		△5,804
評価性引当額小計	△5,358		△5,804
繰延税金資産合計	89,640		86,988
繰延税金資産の純額	89,640		86,988

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.16		1.02
住民税均等割	2.07		1.36
評価性引当額の増減額	0.22		0.11
その他	1.26		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.33		33.02

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2021年３月26日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年２月19日及び2021年３月８日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年４月27日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　135,000株
③　割当価格	：１株につき　 745.20円
④　払込金額	：１株につき　 603.50円
⑤　資本組入額	：１株につき　 372.60円
⑥　割当価格の総額	：　 100,602千円
⑦　資本組入額の総額	：　　50,301千円
⑧　払込期日	：2021年４月27日
⑨　割当先	：みずほ証券株式会社
⑩　資金の使途	：①当社グループの認知度向上を目的とした広報及びマーケティング投資に、②再販機会の創出を目的とした新たな顧客チャネルの開発及び既存顧客への提案力の強化に、③優秀な人材の確保及び定着に充当する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	91,701	2,727	816	93,612	41,238	7,128	52,373
工具、器具及び備品	48,460	2,702	2,968	48,194	35,036	6,699	13,158
有形固定資産計	140,162	5,430	3,785	141,807	76,275	13,827	65,531
無形固定資産
商標権	500	－	－	500	195	50	304
ソフトウエア	31,462	12,930	－	44,392	23,548	4,470	20,844
その他	7,872	2,640	10,512	－	－	－	－
無形固定資産計	39,834	15,570	10,512	44,892	23,743	4,520	21,148

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　東京本社ネットワーク設備増強　　1,765千円

工具、器具及び備品　東京本社ネットワーク設備増強　　2,702千円

ソフトウエア　　　　「Broadtalk」追加開発費　　　　 3,330千円

ソフトウエア　　　　「マネパス」追加開発費　　　　　2,400千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	193,776	177,866	193,776	177,866
解約返戻引当金	55,600	63,600	55,600	63,600

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。