当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,511,893千円となり、前連結会計年度末に比べ207,789千円増加いたしました。これは主に納税及び賞与の支給により現金及び預金が232,530千円減少したものの、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことによる契約資産337,724千円の計上によるものであります。固定資産は338,107千円となり、前連結会計年度末に比べ37,877千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が減少したことにより投資その他の資産が34,238千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,850,000千円となり、前連結会計年度末に比べ169,911千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は906,830千円となり、前連結会計年度末に比べ68,610千円減少いたしました。これは主に「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことによる契約負債237,942千円の計上があったものの、返済が進んだことにより短期借入金が77,724千円減少、納税したことにより未払法人税等が101,365千円減少、及び賞与の支給により賞与引当金が90,596千円減少したことによるものであります。固定負債は600千円となり、前連結会計年度末と同額であります。
この結果、負債合計は907,430千円となり、前連結会計年度末に比べ68,610千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,942,570千円となり、前連結会計年度末に比べ238,522千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,301千円増加、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより利益剰余金が96,589千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が67,544千円増加、剰余金の配当により利益剰余金が25,850千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.4％（前連結会計年度末は73.5％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、新規感染者数が増加と減少を繰り返す様相を呈している中で経済活動における不透明感は高まっております。
このような環境の下、ライフプランニングの実施のほか、家計の見直しや保障・投資といった分野での金融サービスに対するニーズは高まっており、当社グループに対する相談も多く寄せられることとなりました。当社グループではこのようなニーズに対し、オンライン面談ツールの活用を通してお客様及び従業員の安全確保・感染拡大防止に留意しながら、多くのお客様に金融サービスを提供できるよう取り組んでおります。
具体的には、自社で企画・開発したオンライン面談システム「Broadtalk」を用いたオンライン面談体制を構築し、オンライン面談の生産性向上にも取り組んでおります。また、見込み客の継続・安定的な確保に向け提携先の拡大に努めておりますが、加えて当社単独での見込み客開拓の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。
このほか、当第１四半期連結会計期間中に「マネパス for FP」をリリースしましたが、ライフプランを契機とした顧客との継続的な接点形成にも一層注力してまいります。
以上により、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高817,033千円、営業利益101,105千円、経常利益102,819千円、親会社株主に帰属する四半期純利益67,544千円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従業員数は247名（前連結会計年度末より18名増）となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。